有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	171	百万円		157	百万円
繰越欠損金	892			650
会員権評価損	45			32
退職給付に係る負債	414			464
賞与引当金	306			312
未払社会保険料	41			42
役員退職慰労引当金	206			229
減損損失	151			133
連結未実現損益調整	134			120
投資有価証券評価損	281			305
未払金	34			47
たな卸資産評価損	20			4
未払事業税	-			98
子会社出資金減損	17			16
その他	212			134
繰延税金資産小計	2,933			2,749
評価性引当額	△1,680			△1,282
繰延税金資産合計	1,252			1,466
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,113			△1,037
その他有価証券評価差額金	△404			△370
合併受入評価差額金(土地・借地権評価益)	△439			△416
連結貸倒引当金調整	△8			△5
全面時価評価法による評価差額	△805			△872
未収還付事業税	△14			-
その他	△81			△75
繰延税金負債合計	△2,867			△2,777
繰延税金資産の純額	△1,614			△1,311
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,700			1,592
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	506	百万円		639	百万円
固定資産-繰延税金資産	2			0
流動負債-その他	△1			△1
固定負債-繰延税金負債	△2,122			△1,949

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8			4.4
住民税均等割額	2.6			3.1
評価性引当額	1.4			△1.0
連結子会社の清算による影響	△10.4			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6			△0.7
持分法投資損益	△3.2			△1.4
のれん償却額	0.1			0.2
実効税率変更に伴う差異	△2.0			△0.7
その他	0.5			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8			38.5

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は28百万円、法人税等調整額が18百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が8百万円がそれぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が18百万円増加しております。
また再評価に係る繰延税金負債は90百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。