有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	110	百万円		189	百万円
繰越欠損金(注)2	329			281
会員権評価損	41			41
退職給付に係る負債	299			344
賞与引当金	494			487
未払社会保険料	65			59
役員退職慰労引当金	206			194
減損損失	294			321
連結未実現損益調整	189			136
投資有価証券評価損	116			52
未払金	81			85
棚卸資産評価損	-			390
未払事業税	214			193
連結納税に係る投資簿価修正額	1,179			1,179
その他	508			720
繰延税金資産小計	4,218			4,677
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△267			△281
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,080			△2,250
評価性引当額小計	△2,347			△2,532
繰延税金資産合計	1,871			2,145
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,224			△1,106
その他有価証券評価差額金	△534			△578
合併受入評価差額金(土地・借地権評価益)	△416			△416
全面時価評価法による評価差額	△983			△968
その他	△151			△89
繰延税金負債合計	△3,309			△3,158
繰延税金資産の純額	△1,438			△1,012

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,591	百万円		1,556	百万円
(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定資産-繰延税金資産	528	百万円		714	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,967			△1,727

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2	15	16	56	27	212	329
評価性引当額	△2	△15	△16	△56	△27	△150	△267
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	61	61

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金329百万円について、繰延税金資産61百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社における税務上の繰越欠損金61百万円であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9	1	23	-	32	214	281
評価性引当額	△9	△1	△23	-	△32	△214	△281
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			1.9
住民税均等割額	1.0			1.1
評価性引当額	△6.4			0.3
親会社と子会社の実効税率差	3.2			2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.2
持分法投資損益	△0.3			1.5
のれん及び負ののれん	0.1			0.2
その他	0.8			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9			37.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。