有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	749	百万円		171	百万円
繰越欠損金	1,338			892
会員権評価損否認額	50			45
退職給付に係る負債否認額	690			414
賞与引当金否認額	352			306
未払社会保険料	40			41
役員退職慰労引当金否認額	215			206
減損損失否認額	202			151
連結未実現損益調整	134			134
投資有価証券評価損	310			281
未払金否認額	38			34
たな卸資産評価損否認額	48			20
未払事業税否認額	111			-
子会社出資金減損	19			17
その他	469			212
繰延税金資産小計	4,774			2,933
評価性引当額	△2,530			△1,680
繰延税金資産合計	2,243			1,252
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,059			△1,113
その他有価証券評価差額金	△392			△404
合併受入評価差額金(土地・借地権評価益否認額)	△475			△439
連結貸倒引当金調整	△606			△8
全面時価評価法による評価差額	△831			△805
未収還付事業税	-			△14
その他	△99			△81
繰延税金負債合計	△3,466			△2,867
繰延税金資産の純額	△1,222			△1,614
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,873			1,700
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	741	百万円		506	百万円
固定資産-繰延税金資産	36			2
流動負債-その他	△1			△1
固定負債-繰延税金負債	△1,999			△2,122

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8			2.8
住民税均等割額	2.1			2.6
評価性引当額	△3.8			1.4
連結子会社の清算による影響	-			△10.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5			△0.6
持分法投資損益	△3.6			△3.2
のれん償却額	1.7			0.1
法人税額の特別控除	△1.2			-
実効税率変更に伴う差異	0.8			△2.0
その他	△1.6			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9			26.8

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改定する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が132百万円、法人税等調整額が91百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が37百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、それぞれ増加しております。
また再評価に係る繰延税金負債は172百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。