有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	473	百万円		212	百万円
繰越欠損金(注)2	828			1,175
会員権評価損	39			39
退職給付に係る負債	238			318
賞与引当金	525			513
未払社会保険料	60			67
長期未払金	-			170
役員退職慰労引当金	207			95
減損損失	341			342
連結未実現損益調整	150			54
投資有価証券評価損	33			82
未払金	82			86
棚卸資産評価損	120			62
未払事業税	147			138
連結納税に係る投資簿価修正額	1,179			1,179
その他	681			797
繰延税金資産小計	5,110			5,336
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△823			△1,150
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,357			△2,243
評価性引当額小計	△3,181			△3,394
繰延税金資産合計	1,929			1,942
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△992			△904
その他有価証券評価差額金	△874			△747
合併受入評価差額金(土地・借地権評価益)	△416			△428
全面時価評価法による評価差額	△967			△1,045
その他	△103			△116
繰延税金負債合計	△3,353			△3,242
繰延税金資産の純額	△1,424			△1,300

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,533	百万円		1,577	百万円
(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定資産-繰延税金資産	714	百万円		682	百万円
固定負債-繰延税金負債	△2,139			△1,983

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	0	13	-	19	16	779	828
評価性引当額	△0	△13	-	△19	△16	△774	△823
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4	4

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	13	-	18	16	9	1,117	1,175
評価性引当額	△13	-	△18	△16	△9	△1,092	△1,150
繰延税金資産	-	-	-	-	-	25	25

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3			2.4
住民税均等割額	1.5			1.7
評価性引当額	3.3			5.7
親会社と子会社の実効税率差	3.4			3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9			△0.6
のれん及び負ののれん	0.2			0.3
過年度法人税等	-			△0.5
税率変更による影響	-			0.5
その他	△0.9			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5			42.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。