有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	130	百万円		100	百万円
繰越欠損金	705			500
会員権評価損	31			30
退職給付に係る負債	466			360
賞与引当金	334			359
未払社会保険料	48			48
役員退職慰労引当金	104			97
減損損失	131			132
連結未実現損益調整	117			118
投資有価証券評価損	308			308
未払金	73			42
たな卸資産評価損	2			3
未払事業税	84			79
子会社出資金減損	17			-
その他	203			222
繰延税金資産小計	2,761			2,403
評価性引当額	△1,345			△1,117
繰延税金資産合計	1,416			1,286
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,039			△1,026
その他有価証券評価差額金	△755			△986
合併受入評価差額金(土地・借地権評価益)	△416			△416
連結貸倒引当金調整	△6			△6
全面時価評価法による評価差額	△879			△900
その他	△72			△71
繰延税金負債合計	△3,169			△3,408
繰延税金資産の純額	△1,753			△2,121
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,592			1,592
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	723	百万円		698	百万円
固定資産-繰延税金資産	17			20
流動負債-その他	△1			△1
固定負債-繰延税金負債	△2,493			△2,839

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2			3.6
住民税均等割額	2.7			2.6
評価性引当額	0.5			0.7
親会社と子会社の実効税率差	2.9			2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8			△1.0
持分法投資損益	△1.7			△0.5
のれん及び負ののれん	△1.1			0.2
その他	△0.2			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5			39.8

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「親会社と子会社の実効税率差」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当連結会計年度より区分提記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた2.7%は、「親会社と子会社の実効税率差」2.9%、「その他」△0.2%として組み替えております。