四半期報告書-第65期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、原材料価格の高騰による影響を受けつつも、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、企業収益の改善や雇用情勢の回復等により、景気は緩やかながら回復基調を維持したまま推移致しました。
このような状況下、当社グループは、「快適な都市環境・オフィス空間の提供をサポートするトータルプロパティコーディネーター」として、「リニューアル事業」、「駐車場運営管理事業」、「住宅・ビル管理事業」の3事業を柱とする安定的な収益基盤の確立に努める一方、中長期的な経営課題である事業規模の拡大へ向けた新商材の開拓やM&Aの案件発掘に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高403,453千円(前年同期比19.7%減)、営業利益38,921千円(同50.9%減)、経常利益42,988千円(同48.3%減)、四半期純利益25,453千円(同49.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①リニューアル
売上高は92,351千円(前年同期比50.5%減)、営業利益は4,279千円(同87.0%減)となりました。
オフィスビルの内装工事の受注活動に注力致しましたが、テナントの退去件数の減少に伴い原状回復工事が減少致しました。また、企業の設備投資にも慎重姿勢が見られ、改装工事も減少致しました。
②駐車場
売上高は182,014千円(前年同期比7.8%増)、営業利益は20,265千円(同27.6%減)となりました。
稼働状況に応じた時間貸料金の設定ならびに月極め契約の獲得や回数券の販売による稼働の安定化を図り増収となりましたが、駐車場賃料等の原価増により減益となりました。
③住宅・ビル管理
売上高は120,016千円(前年同期比9.2%減)、営業利益は15,547千円(同2.2%増)となりました。
住宅の管理収入が減収となったものの、管理コストの低減や自販機設置業務の拡大により増益となりました。
④その他
売上高は9,071千円(前年同期比38.8%減)、営業損失1,170千円(前年同期は営業利益3,174千円)となりました。不動産賃貸契約の終了に伴なう賃料収入の減少により、前年実績には至りませんでした。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ306,751千円減少致しました。これは主に現金及び預金が259,040千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ289,709千円減少致しました。これは主に保険代理業務等における預り金が130,107千円減少、工事未払金が82,895千円減少、未払法人税等が46,505千円減少したことよるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ17,041千円減少致しました。これは主に配当金の支払43,107千円、四半期純利益25,453千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、総資産は2,408,871千円、負債合計は408,503千円、純資産合計は2,000,368千円、自己資本比率は83.0%、1株当たり純資産額は185円62銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社が対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。