四半期報告書-第68期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に堅調に推移いたしました。都心の不動産市場につきましては、今後オフィスビルの大量供給が予定されていることから、テナント獲得競争の激化が顕在し、経営環境は厳しさを増すものと思われます。
このような状況下、当社グループは、「快適な都市環境・オフィス空間の提供をサポートするトータルプロパティコーディネーター」として、「リニューアル事業」、「駐車場運営管理事業」、「住宅・ビル管理事業」の主力3事業に加え、保険代理店事業の強化に努めてまいりました。業績につきましては、前年同期との比較においては、オフィスビルの内装工事の減少や住宅管理物件の縮小、ならびに営業強化を図るための人員補強等による先行費用の発生により減収減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,117,400千円(前年同期比81,759千円減)、営業利益141,181千円(同54,434千円減)、経常利益146,935千円(同53,867千円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益99,522千円(同33,219千円減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

	当第2四半期連結累計期間		前第2四半期連結累計期間		増減
	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
リニューアル	358,073	47,773	442,483	83,845	△84,410	△36,071
駐車場	502,661	64,282	471,883	64,702	+30,778	△420
住宅・ビル管理	225,988	11,063	260,358	33,108	△34,369	△22,045
保険代理	30,676	18,061	24,434	13,958	+6,241	+4,103
合計	1,117,400	141,181	1,199,159	195,615	△81,759	△54,434

(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は3,102,683千円(前連結会計年度末比26,789千円減少)となりました。主な要因は、現金及び預金の減少137,030千円、完成工事未収入金の増加93,007千円であります。
負債は522,894千円(同83,589千円減少)となりました。主な要因は、工事未払金の増加56,388千円、預り金の減少123,272千円(損害保険代理業務における預り保険料の精算等)であります。
純資産は、2,579,788千円(同56,799千円増加)となりました。主な要因は、配当金の支払43,091千円、親会社株主に帰属する四半期純利益99,522千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は83.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は807,505千円(前連結会計年度末比137,030千円減少)となりました。
営業活動により減少した資金は84,450千円(前年同四半期は37,408千円減少)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益146,935千円、仕入債務の増加額54,355千円、支出の主な内訳は、預り金の減少額123,272千円、売上債権の増加額82,601千円、法人税等の支払額64,411千円であります。
投資活動により減少した資金は9,582千円(前年同四半期は51,213千円減少)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得3,391千円、敷金及び保証金の差入れ3,025千円であります。
財務活動により減少した資金は42,998千円(前年同四半期は42,973千円減少)となりました。主な内訳は、配当金の支払額42,746千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社が対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。