文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、マイナス金利政策導入時における株価の乱高下や為替の変動が収まり、全体的に安定基調で推移しました。
このような状況下、当社グループは、「快適な都市環境・オフィス空間の提供をサポートするトータルプロパティコーディネーター」として、「リニューアル事業」、「駐車場運営管理事業」、「住宅・ビル管理事業」の主力3事業に加え、保険代理店事業の強化に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,199,159千円(前年同期比191,899千円増)、営業利益195,615千円(同104,153千円増)、経常利益200,803千円(同101,318千円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益132,741千円(同70,969千円増)となり、順調に推移致しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①リニューアル
原状回復工事の受注が増加した結果、売上高は442,483千円(前年同期比164,814千円増)、営業利益は83,845千円(同66,391千円増)となりました。
②駐車場
駐車場の稼働が好調に推移した結果、売上高は471,883千円(前年同期比45,902千円増)、営業利益は64,702千円(同15,234千円増)となりました。
③住宅・ビル管理
住宅補修収入がやや低調に推移した結果、売上高は260,358千円(前年同期比29,778千円減)、営業利益は33,108千円(同4,018千円増)となりました。
④その他
前期に子会社化した保険代理店事業における手数料収入が好調に推移した結果、売上高は24,434千円(前年同期比10,960千円増)、営業利益は13,958千円(同18,508千円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,944,170千円(前連結会計年度末比55,240千円減少)となりました。主な要因は、現金及び預金の減少131,595千円、受取手形及び売掛金の減少18,027千円、完成工事未収入金の増加57,275千円、関係会社短期貸付金の増加50,000千円であります。
負債は543,463千円(同143,568千円減少)となりました。主な要因は、工事未払金の減少24,776千円、預り金の減少115,473千円(損害保険代理業務における預り保険料の精算等)であります。
純資産は、2,400,706千円(同88,328千円増加)となりました。主な要因は、配当金の支払43,009千円、親会社株主に帰属する四半期純利益132,741千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は81.5%、1株当たり純資産額は222円82銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は691,078千円(前連結会計年度末比131,595千円減少)となりました。
営業活動により減少した資金は37,408千円(前年同四半期は64,685千円減少)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益197,138千円、支出の主な内訳は、預り金の減少額115,473千円、売上債権の増加額34,388千円、仕入債務の減少額33,841千円、法人税等の支払額56,260千円であります。
投資活動により減少した資金は51,213千円(前年同四半期は111,528千円減少)となりました。主な内訳は、追加貸付による支出50,000千円であります。
財務活動により減少した資金は42,973千円(前年同四半期は43,137千円減少)となりました。主な内訳は、配当金の支払額42,919千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社が対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。