文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響を受けつつも、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、企業収益の改善や雇用情勢の回復等により、景気は緩やかながら回復基調を維持したまま推移致しました。
このような状況下、当社グループは、「快適な都市環境・オフィス空間の提供をサポートするトータルプロパティコーディネーター」として、「リニューアル事業」、「駐車場運営管理事業」、「住宅・ビル管理事業」の3事業を柱とする安定的な収益基盤の確立に努める一方、中長期的な経営課題である事業規模の拡大を図るため、M&Aや新商材の開拓に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高990,027千円(前年同期比1.3%増)、営業利益146,289千円(同13.2%増)、経常利益154,153千円(同12.0%増)、四半期純利益94,436千円(同8.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①リニューアル
第2四半期会計期間において、大型のオフィステナントの原状回復工事が寄与し、売上高335,101千円(前年同期比12.0%増)、営業利益71,491千円(同89.1%増)となりました。
②駐車場
稼働状況に応じた時間貸料金の設定ならびに月極め契約の獲得や回数券の販売による稼働の安定化を図った結果、売上高は373,241千円(前年同期比3.5%増)となりましたが、駐車場賃料等の原価増により営業利益は46,856千円(同19.3%減)となりました。
③住宅・ビル管理
住宅管理業務の減収により売上高は266,277千円(前年同期比8.3%減)となりましたが、管理コストの低減や自動販売機設置業務の拡大により営業利益は32,789千円(同11.2%増)となりました。
④その他
不動産賃貸契約の終了に伴なう賃料収入の減少により、売上高15,406千円(前年同期比43.6%減)、営業損失4,848千円(前年同期は営業利益3,864千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,628,848千円(前連結会計年度末比86,774千円減少)となりました。主な要因は、現金及び預金の減少213,644千円、関係会社短期貸付金の増加100,000千円であります。
負債は560,080千円(同138,131千円減少)となりました。主な要因は、預り金の減少113,118千円(損害保険代理業務における預り保険料の精算等)であります。
純資産は、2,068,767千円(同51,356千円増加)となりました。主な要因は、配当金の支払43,107千円、四半期純利益94,436千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は78.7%、1株当たり純資産額は191円97銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は481,506千円となり、前連結会計年度末に比べ213,644千円減少致しました。なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動により減少した資金は67,317千円(前年同四半期は24,458千円増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益154,153千円であり、支出の主な内訳は、預り金の減少額113,118千円、売上債権の増加額40,312千円、法人税等の支払額56,697千円であります。
投資活動により減少した資金は103,140千円(前年同四半期は21,207千円増加)となりました。主な内訳は、追加貸付による支出100,000千円であります。
財務活動により減少した資金は43,186千円(前年同四半期は43,534千円減少)となりました。主な内訳は、配当金の支払額43,077千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社が対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。