四半期報告書-第45期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの「鮮魚の販売事業」は、タイの価格上昇や加工品の販売数量が増加したことにより増収、「餌料・飼料の販売事業」は、配合飼料の販売数量が伸びたことにより、増収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は101億72百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は6億51百万円(前年同期比37.3%増)、経常利益は7億61百万円(前年同期比33.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億13百万円(前年同期比41.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
「鮮魚の販売事業」では、タイの魚価上昇や加工品(ハマチフィーレ等)の販売数量が増加したことなどにより、増収増益となりました。
この結果、売上高は74億61百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は2億73百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
「餌料・飼料の販売事業」では、配合飼料の販売数量が増加したことなどにより、増収増益となりました。
この結果、売上高は27億2百万円(前年同期比14.1%増)、セグメント利益は3億92百万円(前年同期比80.0%増)となりました。
「その他の事業」では、売上高は8百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント損失は3百万円(前第1四半期連結累計期間はセグメント損失7百万円)となりました。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
当社グループの財政状態は、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は335億91百万円で前連結会計年度末に比べ4億73百万円(1.4%)増加し、純資産合計は253億63百万円で前連結会計年度末に比べ3億66百万円(1.5%)増加いたしました。
この結果、自己資本比率は75.5%(前連結会計年度末は75.5%)となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの「鮮魚の販売事業」は、タイの価格上昇や加工品の販売数量が増加したことにより増収、「餌料・飼料の販売事業」は、配合飼料の販売数量が伸びたことにより、増収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は101億72百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は6億51百万円(前年同期比37.3%増)、経常利益は7億61百万円(前年同期比33.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億13百万円(前年同期比41.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 平成30年3月期 第1四半期連結 累計期間売上高 (百万円) | 平成31年3月期 第1四半期連結 累計期間売上高 (百万円) | 対前年同期比較 | |
| 金額差異 (百万円) | 増減率 (%) | |||
| 鮮魚の販売事業 | 6,967 | 7,461 | 493 | 7.1 |
| 餌料・飼料の販売事業 | 2,368 | 2,702 | 334 | 14.1 |
| その他の事業 | 8 | 8 | 0 | 2.6 |
| 合 計 | 9,343 | 10,172 | 828 | 8.9 |
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
「鮮魚の販売事業」では、タイの魚価上昇や加工品(ハマチフィーレ等)の販売数量が増加したことなどにより、増収増益となりました。
この結果、売上高は74億61百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は2億73百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
「餌料・飼料の販売事業」では、配合飼料の販売数量が増加したことなどにより、増収増益となりました。
この結果、売上高は27億2百万円(前年同期比14.1%増)、セグメント利益は3億92百万円(前年同期比80.0%増)となりました。
「その他の事業」では、売上高は8百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント損失は3百万円(前第1四半期連結累計期間はセグメント損失7百万円)となりました。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
当社グループの財政状態は、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は335億91百万円で前連結会計年度末に比べ4億73百万円(1.4%)増加し、純資産合計は253億63百万円で前連結会計年度末に比べ3億66百万円(1.5%)増加いたしました。
この結果、自己資本比率は75.5%(前連結会計年度末は75.5%)となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。