四半期報告書-第48期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの「鮮魚の販売事業」は、主力商品であるタイ・ハマチの販売数量が減少し減収となりました。また、「餌料・飼料の販売事業」は、配合飼料の販売数量が減少し減収となりました。
利益面では、昨年7月の集中豪雨で多大な被害があった西日本養鰻(子会社)のウナギ事業は、当期は順調な業績推移をしており、また、タイ稚魚の販売数量の増加や貸倒引当金戻入等により、各利益は前年実績を上回るものとなりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は162億12百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は16億1百万円(前年同期比52.4%増)、経常利益は17億88百万円(前年同期比43.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億4百万円(前年同期比85.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
「鮮魚の販売事業」では、売上高は96億86百万円(前年同期比4.9%減)、セグメント利益は2億96百万円(前年同期比144.2%増)となりました。
「餌料・飼料の販売事業」では、売上高は65億5百万円(前年同期比5.8%減)、セグメント利益は12億90百万円(前年同期比40.5%増)となりました。
「その他の事業」では、売上高は20百万円(前年同期比103.6%増)、セグメント利益は8百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
当社グループの財政状態は、当第2四半期連結会計期間末の資産合計は415億45百万円で前連結会計年度末に比べ26億36百万円(6.8%)増加し、負債合計は99億78百万円で前連結会計年度末に比べ7億59百万円(8.2%)増加し、純資産合計は315億66百万円で前連結会計年度末に比べ18億76百万円(6.3%)増加いたしました。
この結果、自己資本比率は76.0%(前連結会計年度末は76.3%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、136億23百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6億43百万円(前年同期比60.3%減)となり、これは主に税金等調整前四半期純利益の計上(16億97百万円)、貸倒引当金の減少(5億62百万円)、売上債権の増加(2億85百万円)、棚卸資産の増加(93百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億64百万円(前年同期比196.6%増)となり、これは主に有形固定資産の取得による支出(5億94百万円)、投資有価証券の取得による支出(1億85百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億30百万円(前年同期比29.4%増)となり、これは主に長期借入金の返済(1億86百万円)及び配当金の支払い(2億43百万円)によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。
(注) 本社第二製氷工場については、愛媛県宇和島市に第二製氷工場建設を2021年4月から着手し、予定通り2021年9月末で完成いたしました。なお、製氷・貯氷設備における完成後の増加能力(生産能力)は、9,000トン/年間を見込んでおります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの「鮮魚の販売事業」は、主力商品であるタイ・ハマチの販売数量が減少し減収となりました。また、「餌料・飼料の販売事業」は、配合飼料の販売数量が減少し減収となりました。
利益面では、昨年7月の集中豪雨で多大な被害があった西日本養鰻(子会社)のウナギ事業は、当期は順調な業績推移をしており、また、タイ稚魚の販売数量の増加や貸倒引当金戻入等により、各利益は前年実績を上回るものとなりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は162億12百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は16億1百万円(前年同期比52.4%増)、経常利益は17億88百万円(前年同期比43.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億4百万円(前年同期比85.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2021年3月期 第2四半期連結 累計期間売上高 (百万円) | 2022年3月期 第2四半期連結 累計期間売上高 (百万円) | 対前年同期比較 | |
| 金額差異 (百万円) | 増減率 (%) | |||
| 鮮魚の販売事業 | 10,185 | 9,686 | △498 | △4.9 |
| 餌料・飼料の販売事業 | 6,906 | 6,505 | △400 | △5.8 |
| その他の事業 | 9 | 20 | 10 | 103.6 |
| 合 計 | 17,102 | 16,212 | △889 | △5.2 |
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
「鮮魚の販売事業」では、売上高は96億86百万円(前年同期比4.9%減)、セグメント利益は2億96百万円(前年同期比144.2%増)となりました。
「餌料・飼料の販売事業」では、売上高は65億5百万円(前年同期比5.8%減)、セグメント利益は12億90百万円(前年同期比40.5%増)となりました。
「その他の事業」では、売上高は20百万円(前年同期比103.6%増)、セグメント利益は8百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
当社グループの財政状態は、当第2四半期連結会計期間末の資産合計は415億45百万円で前連結会計年度末に比べ26億36百万円(6.8%)増加し、負債合計は99億78百万円で前連結会計年度末に比べ7億59百万円(8.2%)増加し、純資産合計は315億66百万円で前連結会計年度末に比べ18億76百万円(6.3%)増加いたしました。
この結果、自己資本比率は76.0%(前連結会計年度末は76.3%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、136億23百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6億43百万円(前年同期比60.3%減)となり、これは主に税金等調整前四半期純利益の計上(16億97百万円)、貸倒引当金の減少(5億62百万円)、売上債権の増加(2億85百万円)、棚卸資産の増加(93百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億64百万円(前年同期比196.6%増)となり、これは主に有形固定資産の取得による支出(5億94百万円)、投資有価証券の取得による支出(1億85百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億30百万円(前年同期比29.4%増)となり、これは主に長期借入金の返済(1億86百万円)及び配当金の支払い(2億43百万円)によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 投資金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 予定額 (百万円) | 支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 株式会社 ヨンキュウ 本社第二製氷工場 | 愛媛県宇和島市 | 鮮魚の販売事業 | 製氷・貯氷設備 | 455 | 458 | 自己資金 | 2021年4月 | 2021年9月 | (注) |
(注) 本社第二製氷工場については、愛媛県宇和島市に第二製氷工場建設を2021年4月から着手し、予定通り2021年9月末で完成いたしました。なお、製氷・貯氷設備における完成後の増加能力(生産能力)は、9,000トン/年間を見込んでおります。