有価証券報告書-第46期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

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2020/06/24 9:17
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(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で緊急事態宣言が発令され、極めて不透明な状況となっております。
また、当養殖業界におきましても、政府や各地方自治体からの外出自粛及び店舗の休業要請等により消費が落込み、鮮魚の取扱量が大幅に減少するなど、経営環境は厳しい状況となっております。
こうした状況の中、当社グループの「鮮魚の販売事業」は、タイ・ハマチの魚価が低下する一方、カンパチは魚価が高値基調で推移したことで販売数量が大幅に減少したことなどにより減収となりました。また、「餌料・飼料の販売事業」は、生餌・配合飼料等の販売数量が伸びたことで増収となりました。
利益面ではタイ・ハマチの魚価低下により貸倒引当金繰入(当連結会計年度は2億36百万円の繰入で、前連結会計年度は3億85百万円の戻入であった。)が大幅に増加したものの、本業での利益が増加したため、営業利益及び経常利益は前期実績を若干上回るものとなりました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による株式市場の下落により、投資有価証券評価損を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は404億61百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は14億5百万円(前年同期比1.9%増)、経常利益は16億73百万円(前年同期比0.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億94百万円(前年同期比28.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
セグメントの名称2019年3月期
連結会計年度
売上高
(百万円)
2020年3月期
連結会計年度
売上高
(百万円)
対前年同期比較
金額差異
(百万円)
増減率
(%)
鮮魚の販売事業26,66425,470△1,194△4.5
餌料・飼料の販売事業12,98714,9601,97315.2
その他の事業283015.6
合 計39,68040,4617802.0

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
「鮮魚の販売事業」は、売上高は254億70百万円(前年同期比4.5%減)、セグメント損失は67百万円(前連結会計年度は、セグメント損失3億7百万円)となりました。
「餌料・飼料の販売事業」は、売上高は149億60百万円(前年同期比15.2%増)、セグメント利益は14億80百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
「その他の事業」は、売上高は30百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益は8百万円(前連結会計年度は、セグメント損失7百万円)となりました。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
当社グループの財政状態は、当連結会計年度末の資産合計は349億32百万円で前連結会計年度末に比べ74百万円(0.2%)減少し、純資産合計は272億13百万円で前連結会計年度末に比べ16億22百万円(6.3%)増加いたしました。
この結果、自己資本比率は77.9%(前連結会計年度末は73.1%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は98億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億8百万円(14.0%)増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8億5百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益の計上(13億72百万円)、仕入債務の減少(14億65百万円)及び減価償却費(5億94百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は56百万円(前連結会計年度は13億19百万円支出)となりました。
これは主に、貸付けによる支出(11億15百万円)、貸付金の回収による収入(13億14百万円)、定期預金の減少(2億99百万円)、投資有価証券の取得による支出(1億99百万円)及び有形固定資産の取得による支出(1億78百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3億47百万円(前年同期比84.5%増)となり、これは主に株式の発行による収入(9億52百万円)、長期借入れによる収入(6億56百万円)、長期借入金の返済による支出(11億21百万円)及び配当金の支払い(1億38百万円)等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
前年同期比(%)
鮮魚の販売事業(千円)8,036,92625.1
餌料・飼料の販売事業(千円)443,4977.4
報告セグメント計(千円)8,480,42424.1
その他(千円)--
合計(千円)8,480,42424.1

(注)1.「鮮魚の販売事業」は加工品、人工ふ化、マグロ養殖事業及びウナギ養殖事業の生産実績、「餌料・飼料の販売事業」はモイストペレットの生産実績であります。
2.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値で記載しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)
鮮魚の販売事業7,942,17825.134,63519.8
餌料・飼料の販売事業442,8957.31,043△36.6
報告セグメント計8,385,07324.035,67816.7
その他----
合計8,385,07324.035,67816.7

(注)1.「鮮魚の販売事業」は加工品、人工ふ化、マグロ養殖事業及びウナギ養殖事業の受注実績、「餌料・飼料の販売事業」はモイストペレットの受注実績であります。
2.金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
前年同期比(%)
鮮魚の販売事業(千円)19,677,910△10.4
餌料・飼料の販売事業(千円)12,739,31717.3
報告セグメント計(千円)32,417,227△1.2
その他(千円)--
合計(千円)32,417,227△1.2

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
前年同期比(%)
鮮魚の販売事業(千円)25,470,091△4.5
餌料・飼料の販売事業(千円)14,960,86915.2
報告セグメント計(千円)40,430,9612.0
その他(千円)30,1375.6
合計(千円)40,461,0982.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.相手先別販売実績において、総販売実績に対する当該割合が10%を超える相手先はありません。
3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で緊急事態宣言が発令され、極めて不透明な状況となっております。また、当養殖業界におきましても、外出自粛及び店舗の休業要請等により消費が落込み、外食産業等の低迷により鮮魚の取扱量が大幅に減少するなど、経営環境は厳しい状況となっております。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績ですが、売上高は404億61百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は14億5百万円(前年同期比1.9%増)、経常利益は16億73百万円(前年同期比0.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億94百万円(前年同期比28.9%減)であります。
まず、増収の主たる要因は、「餌料・飼料の販売事業」において、生餌・配合飼料などの販売数量が伸びたことによるものであります。また、最終利益が減益となった要因につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による株式市場の下落により、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことによるものであります。
次に、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しておりますが、当連結会計年度において不測の事態などは発生しておりません。
次に経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますが、当社グループを取り巻く水産業界の動向や市場の価格動向などにより、当社グループの経営成績が大きく変動することから、中長期的な目標数値は設定しておりません。
次にセグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は404億61百万円となり、前連結会計年度に比べ7億80百万円(2.0%)増加しており、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメントの名称2019年3月期
連結会計年度
金 額
(百万円)
2020年3月期
連結会計年度
金 額
(百万円)
対前年同期比較差異分析
金額差異
(百万円)
増減率
(%)
数量要因
(百万円)
価格要因
(百万円)
鮮魚の販売事業26,66425,470△1,194△4.5△1,668474
餌料・飼料の販売事業12,98714,9601,97315.27471,225
その他の事業283015.6--
合計39,68040,4617802.0--

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は42億円となり、前連結会計年度に比べ7億25百万円(20.9%)費用が増加しております。これは主に貸倒引当金繰入額の増加(6億21百万円増)などによるものであります。
(営業利益又は営業損失(△))
当連結会計年度における営業利益は14億5百万円となり、前連結会計年度に比べ26百万円(1.9%)増加しており、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメントの名称2019年3月期
連結会計年度
金 額
(百万円)
2020年3月期
連結会計年度
金 額
(百万円)
対前年同期比較
金額差異
(百万円)
増減率
(%)
鮮魚の販売事業△307△67239-
餌料・飼料の販売事業1,7541,480△273△15.6
その他の事業△67△760-
合計1,3791,405261.9

(注)「その他の事業」のそれぞれの金額には、連結上の消去又は全社の利益が含まれております。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は16億73百万円となり、前連結会計年度に比べ14百万円(0.9%)増加しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は6億94百万円となり、前連結会計年度に比べ2億82百万円(28.9%)減少しております。
次に、当社グループの財政状態は、当連結会計年度末の資産合計は349億32百万円で前連結会計年度末に比べ74百万円(0.2%)減少し、純資産合計は272億13百万円で前連結会計年度末に比べ16億22百万円(6.3%)増加いたしました。
この結果、自己資本比率は77.9%(前連結会計年度末は73.1%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しており、また、当連結会計年度における金融機関からの借入状況は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載しております。
次に当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、まず、当社グループの運転資金及び設備資金は、内部資金または増資や借入れにより資金調達することにしております。
また、短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
また、当該見積りに用いた仮定において、新型コロナウイルス感染症拡大による営業収益等への影響は、第1四半期(2020年6月末)で収束することを前提としております。

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