- #1 役員報酬（連結）
b. 業績連動報酬としての賞与に関する方針
業績連動報酬等については、職位に応じて定めた業績連動報酬の標準値の額に連結コア営業利益(売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したもの)、親会社の所有者に帰属する当期利益及びESG指標の計画達成度の指標に従って係数をかけ、翌連結会計年度の5月に支給しております。なお、これらの指標を採用している理由は、財務指標である連結コア営業利益は会社の実力(本業の稼ぐ力)を直接的に示すものとして当社が最重要視している指標であり、親会社の所有者に帰属する当期利益は株主還元の原資となる指標であるとともに、非財務指標であるESG指標を加味することで、業績及び企業価値向上のインセンティブに繋がるという考え方からであります。これら指標の計画比の達成度に応じ予め設定した係数をベースにして報酬を決定することとしております。
c. 非金銭報酬である株式報酬としての譲渡制限付株式に関する方針
2025/05/26 9:34- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、本業の稼ぐ力を表す「コア営業利益」を最も重要視する経営指標としております。コア営業利益は、IFRSに基づく売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて算出した、日本会計基準の営業利益に相当する数値であり、この持続的な向上を成長性の視点での重要指標に位置付けております。
この他、当社グループでは、次期の中期経営計画で本格的な成長戦略を追求できるよう、価値創造的な状態を当中期経営計画「PLAN-W」で創り上げることが重要と認識しております。具体的には、「PLAN-W」において、最適資本構成の下でROEがCOEを超過する状態や、投下資本利益率(ROIC)が加重平均資本コスト(WACC)を上回る状態を目指します。このため、これまでのROA(コア営業利益ベース)に替えて、新たにROICを経営指標に設定しております。また、債務返済の能力及び事業の収益性・成長性を持続的に向上できるよう、有利子負債と株主資本の最適な資本構成を検討する目的から、従来のD/Eレシオに替えて、新たにネットD/Eレシオを財務体質の健全化指標といたしました。さらに、株主資本に対するリターンの効率性を表すROEの維持・向上にも注力しております。
2025/05/26 9:34- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①経営成績の状況及び分析
当連結会計年度(2024年3月1日～2025年2月28日)の経営成績は、売上収益が2,256億58百万円、コア営業利益が170億13百万円、営業利益が167億96百万円、税引前当期利益が155億6百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は111億5百万円となりました。なお、当社は、前連結会計年度の第66期より決算期を3月末日から2月末日に変更しました。経営成績及び各セグメントにおける対前年同期比について、連結会計年度が第66期(2023年4月1日～2024年2月29日)と第67期(2024年3月1日～2025年2月28日)で異なるため、記載しておりません。
当連結会計年度は、2023年5月8日に公表した中期経営計画「PLAN-W」の2年目にあたり、「人材競争力を高める従業員処遇の改善」と「再上場後の最高益水準の実現」の両立を目指したテーマ『持続的成長と利益の証明』を掲げ臨み、当初目論んだ経営成績を収められました。具体的には、ブランド事業では一部アパレルの不振がライフスタイルの健闘を幾分打ち消したものの、デジタル事業とプラットフォーム事業のセグメント利益が大幅増益とグループ収益を力強く牽引したことから、コア営業利益は再上場後の最高益を5期振りに更新しました。
2025/05/26 9:34- #4 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 持分法による投資損益(△は損失) | 15 | △274 | | △301 |
| 営業利益 | | 12,004 | | 16,796 |
| 金融収益 | 31 | 24 | | 99 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
