四半期報告書-第35期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
ソフトバンク㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンク㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(http://www.softbank.jp/)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンク㈱および子会社より構成されています。当社は、移動通信事業、スプリント事業、固定通信事業およびインターネット事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
2. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2014年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンク㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たな基準書および解釈指針の適用を除き、2014年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2014年6月30日に終了した3カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また2014年6月30日における一部の確定給付負債は、2014年3月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
新たな基準書および解釈指針の適用
当社は、2014年6月30日に終了した3カ月間より以下の基準を適用しています。
IFRIC第21号については経過措置に従って遡及適用を行い、2013年6月30日に終了した3カ月間および2014年3月31日について、遡及適用後の要約四半期連結財務諸表を表示しています。
上記の適用に伴う要約四半期連結財務諸表への影響は、以下の通りです。
(要約四半期連結財政状態計算書)
(要約四半期連結損益計算書)
(要約四半期連結包括利益計算書)
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社への重要な影響はありません。
4.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2014年3月31日に終了した1年間と同様です。
5.企業結合
2013年6月30日に終了した3カ月間
(1) ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱
a.企業結合の概要
ソフトバンク㈱の代表取締役社長である孫 正義は、ガンホーの代表取締役会長である孫 泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第2位の大株主であり、孫 泰蔵氏の資産管理会社である合同会社ハーティス(議決権所有比率:18.50%、以下「ハーティス」)との間で、2013年4月1日付でガンホー株式に関し、「質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書」(以下「本覚書」)を締結しました。本覚書においては、孫 正義が取締役を務め、その資産管理会社である㈲孫ホールディングスから、ハーティス所有のガンホー株式に係る質権実行の猶予を受けるために、ハーティスは、2013年4月1日を効力発生日として、ガンホーの株主総会において孫 正義の指図するところに従ってその所有する全てのガンホー株式に係る議決権を行使する旨を合意しました。また、子会社のソフトバンクモバイル㈱は、2013年4月1日から2013年4月26日までを公開買付期間とする公開買付けを実施し、ガンホー株式の6.37%(買付代金:24,976百万円)を取得しました。以上の結果、当社とハーティスと合わせて、ガンホー株式の議決権の過半数(議決権所有比率:58.50%)を占めることになり、ガンホーは関連会社から子会社となりました。
当社は本取引により、当社のスマートフォンを軸とした開発力・インフラと、ガンホーのスマートフォンゲームにおける企画力・制作力を組み合わせることで一層のモバイルコンテンツの充実化を実現し、移動通信事業運営の効率化と更なる収益性・競争力の向上を図れると考えています。
(ガンホーの事業内容)
(a) インターネットを利用したオンラインゲームの企画・開発・運営・配信
(b) モバイルコンテンツの企画・開発・販売
(c) キャラクター商品の企画・開発・販売
(d) その他エンターテイメントコンテンツの企画・開発・配信
(支配獲得日)
2013年4月1日
b.取得対価およびその内訳
企業結合に係る取得関連費用109百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
当社が支配獲得時に既に保有していたガンホーに対する資本持分33.63%を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、150,120百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
c.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(注1)無形資産
ゲームタイトル77,796百万円が含まれています。
(注2)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注3)のれん
のれんは今後の事業展開やゲーム開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
d.子会社の支配獲得による支出
e.被取得企業の売上高および純利益
2013年6月30日に終了した3カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は43,717百万円、純利益は11,839百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
2014年6月30日に終了した3カ月間
(2) スプリント(暫定的な金額の修正)
当社は、2013年7月10日にSprint Corporation(旧 Sprint Nextel Corporation)の株式の約78%を保有することになり、スプリントはソフトバンク㈱の子会社になりました。
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2014年6月30日に終了した3カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は次の通りです。FCCライセンスの公正価値に関してスプリントの経営陣による追加的な分析を行ったことにより無形資産が30,342百万円増加しました。また、非支配持分が29,029百万円増加しました。その結果、のれんが14,970百万円減少しました。なお、「注記3.重要な会計方針」に記載の通り、IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。
a.取得対価およびその内訳
b.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん
なお、上記金額は、支配獲得日時点の為替レート(1米ドル=101.14円)により換算しています。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の4つを報告セグメントとしています。
「移動通信事業」においては主に、ソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や、携帯端末やアクセサリー類の販売を行っているほか、ガンホーやスーパーセルがスマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「固定通信事業」においては主に、ソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ソフトバンクBB㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービスを提供しています。
「インターネット事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。
なお、スプリントを2013年7月に子会社化したことに伴い、2013年9月30日に終了した3カ月間に「スプリント事業」を新設しています。
(2)報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、営業利益から「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の営業損益」を除
いた利益をベースにしており、以下のように算出されます。
セグメント利益=各セグメントの(売上高-売上原価-販売費及び一般管理費)
セグメント間の取引は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいています。
報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。また、セグメント利益に減価償却費及び償却費を加算したEBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。
2013年6月30日に終了した3カ月間
2014年6月30日に終了した3カ月間
(注1)「その他」には、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
(注2) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
7.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
8.無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
9. 有利子負債
(1)有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(2)短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
(3)長期有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
(注1)2013年6月30日に終了した3カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
(注2) キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定化した償還時のキャッシュ・アウト・フロー円貨額を記載しています。
(注3) キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。
(注4)2014年6月30日に終了した3カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
(4)長期有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
(注1)2013年6月30日に終了した3カ月間において償還した社債は、以下の通りです。
(注2)2014年6月30日に終了した3カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
(注3)iPCS, Inc.は、スプリントの子会社です。
10.金融商品
(1)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2014年3月31日
2014年6月30日
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2013年6月30日に終了した3カ月間および2014年6月30日に終了した3カ月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2014年3月31日
2014年6月30日
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
(3)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、EBIT倍率、PER倍率および永久成長率が上昇した場合は、株式の公正価値は増加する関係にあります。一方、資本コストが上昇した場合は、株式の公正価値は減少する関係にあります。
b. 感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
c. 評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。
d. レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2013年6月30日に終了した3カ月間
(注)Starburst II, Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債から生じたものです。詳細は「注記15.その他の営業外損益」をご参照ください。
2014年6月30日に終了した3カ月間
(注)保有銘柄の上場によるレベル1への振替です。
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(4)金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
11.為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(1) 期末日レート
(2) 期中平均レート
12.資本
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
13.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2013年6月30日に終了した3カ月間
2014年6月30日に終了した3カ月間
14.財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
15.その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(注1)2012年10月22日にStarburst II, Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債の
新株予約権は、組込デリバティブに該当するため、主契約から分離してデリバティブとして公正価値測定
し連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」に計上していましたが、当社が当該新株予約権を行使したことによりデリバティブの認識を中止したため、2013年6月30日に終了した3カ月間にデリバティブ関連損失を16,356百万円計上しました。
一方、主契約の社債は当初認識時に、払込金額から当該組込デリバティブの当初認識額を控除した金額を
連結財政状態計算書に計上し、払込金額との差額は実効金利法による償却原価計算を行い償却額は受取利息に計上しました。償却原価計算の予想残存期間は当初、当該新株予約権付社債の契約上の償還期間である7年としていましたが、2013年6月25日に開催されたスプリントの株主総会において、当社によるスプリント買収に関して同社株主の承認を得たことにより、当該予想残存期間の見積りを買収完了時点までに変更しました。その結果、償却原価の再計算を行い、2013年6月30日に終了した3カ月間に受取利息を16,153百万円計上しました。なお、当該予想残存期間の見積り変更による受取利息の増加額は15,568百万円です。
(注2)スプリント買収に関連する総額220億米ドルの為替予約のうち、ヘッジ会計の要件を満たさずヘッジ会計を適用しなかった50億米ドルについて、2013年6月30日に終了した3カ月間にデリバティブ関連損失を16,950百万円計上しました。なお、170億米ドルについてはキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ手段の公正価値311,659百万円を当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。
(注3)議決権比率が上昇したことにより新たに持分法を適用した関連会社投資について、持分法適用時に当社が既に保有していた持分を、持分法適用日の公正価値で再測定したことによる利益です。
16. 1株当たり純利益
(1)基本的1株当たり純利益
(2)希薄化後1株当たり純利益
17. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1)有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
(2)ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
18.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2014年8月8日に当社代表取締役社長 孫 正義によって承認されています。
ソフトバンク㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンク㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(http://www.softbank.jp/)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンク㈱および子会社より構成されています。当社は、移動通信事業、スプリント事業、固定通信事業およびインターネット事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
2. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2014年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンク㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
| 社名または略称 | 意味 |
| 「ソフトバンク㈱」 | ソフトバンク㈱(単体) |
| 「当社」 | ソフトバンク㈱および子会社 |
| ※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。 | |
| 「スプリント」 | Sprint Corporation(旧 Sprint Nextel Corporation) |
| 「ガンホー」 | ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ |
| 「スーパーセル」 | Supercell Oy |
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たな基準書および解釈指針の適用を除き、2014年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2014年6月30日に終了した3カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また2014年6月30日における一部の確定給付負債は、2014年3月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
新たな基準書および解釈指針の適用
当社は、2014年6月30日に終了した3カ月間より以下の基準を適用しています。
| 基準書 | 新設・改訂の概要 | |
| IAS第32号(改訂)金融商品:表示 | 金融資産と金融負債の相殺表示の要件の明確化 | |
| IFRIC第21号 賦課金 | 賦課金の支払いに係る負債の認識時期の明確化 |
IFRIC第21号については経過措置に従って遡及適用を行い、2013年6月30日に終了した3カ月間および2014年3月31日について、遡及適用後の要約四半期連結財務諸表を表示しています。
上記の適用に伴う要約四半期連結財務諸表への影響は、以下の通りです。
(要約四半期連結財政状態計算書)
| (単位:百万円) | ||||
| 2014年3月31日 | 2014年6月30日 | |||
| その他の流動資産の減少 | △11,686 | △12,829 | ||
| のれんの増加 | 7,302 | 7,207 | ||
| 繰延税金資産の増加 | 9,514 | 6,411 | ||
| 資産合計の増加 | 5,130 | 789 | ||
| その他の流動負債の増加 | 33,418 | 18,736 | ||
| 負債合計の増加 | 33,418 | 18,736 | ||
| 資本剰余金の減少 | △66 | △65 | ||
| 利益剰余金の減少 | △25,100 | △16,087 | ||
| その他の包括利益累計額の増加 | 233 | 266 | ||
| 非支配持分の減少 | △3,355 | △2,061 | ||
| 資本合計の減少 | △28,288 | △17,947 | ||
(要約四半期連結損益計算書)
| (単位:百万円) | ||||
| 2013年6月30日に 終了した3カ月間 | 2014年6月30日に 終了した3カ月間 | |||
| 売上原価の減少 | 8,597 | 12,972 | ||
| 販売費及び一般管理費の減少 | 499 | 407 | ||
| 法人所得税の増加 | △2,630 | △3,103 | ||
| 純利益の増加 | 6,466 | 10,276 | ||
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり純利益 | ||||
| 基本的1株当たり純利益(円)の増加 | 5.13 | 7.58 | ||
| 希薄化後1株当たり純利益(円)の増加 | 5.12 | 7.55 | ||
(要約四半期連結包括利益計算書)
| (単位:百万円) | ||||
| 2013年6月30日に 終了した3カ月間 | 2014年6月30日に 終了した3カ月間 | |||
| 純利益の増加 | 6,466 | 10,276 | ||
| 在外営業活動体の為替換算差額の増加 | - | 40 | ||
| 包括利益合計の増加 | 6,466 | 10,316 | ||
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
| (単位:百万円) | ||||
| 2013年6月30日に 終了した3カ月間 | 2014年6月30日に 終了した3カ月間 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 純利益の増加 | 6,466 | 10,276 | ||
| 法人所得税の増加 | 2,630 | 3,103 | ||
| その他の減少 | △9,096 | △13,379 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | - | - | ||
その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社への重要な影響はありません。
4.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2014年3月31日に終了した1年間と同様です。
5.企業結合
2013年6月30日に終了した3カ月間
(1) ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱
a.企業結合の概要
ソフトバンク㈱の代表取締役社長である孫 正義は、ガンホーの代表取締役会長である孫 泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第2位の大株主であり、孫 泰蔵氏の資産管理会社である合同会社ハーティス(議決権所有比率:18.50%、以下「ハーティス」)との間で、2013年4月1日付でガンホー株式に関し、「質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書」(以下「本覚書」)を締結しました。本覚書においては、孫 正義が取締役を務め、その資産管理会社である㈲孫ホールディングスから、ハーティス所有のガンホー株式に係る質権実行の猶予を受けるために、ハーティスは、2013年4月1日を効力発生日として、ガンホーの株主総会において孫 正義の指図するところに従ってその所有する全てのガンホー株式に係る議決権を行使する旨を合意しました。また、子会社のソフトバンクモバイル㈱は、2013年4月1日から2013年4月26日までを公開買付期間とする公開買付けを実施し、ガンホー株式の6.37%(買付代金:24,976百万円)を取得しました。以上の結果、当社とハーティスと合わせて、ガンホー株式の議決権の過半数(議決権所有比率:58.50%)を占めることになり、ガンホーは関連会社から子会社となりました。
当社は本取引により、当社のスマートフォンを軸とした開発力・インフラと、ガンホーのスマートフォンゲームにおける企画力・制作力を組み合わせることで一層のモバイルコンテンツの充実化を実現し、移動通信事業運営の効率化と更なる収益性・競争力の向上を図れると考えています。
(ガンホーの事業内容)
(a) インターネットを利用したオンラインゲームの企画・開発・運営・配信
(b) モバイルコンテンツの企画・開発・販売
(c) キャラクター商品の企画・開発・販売
(d) その他エンターテイメントコンテンツの企画・開発・配信
(支配獲得日)
2013年4月1日
b.取得対価およびその内訳
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2013年4月1日) | ||
| 支払現金 | 24,976 | |
| 支配獲得時に既に保有していたガンホーに対する資本持分の公正価値 | 153,620 | |
| 取得対価の合計 | A | 178,596 |
企業結合に係る取得関連費用109百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
当社が支配獲得時に既に保有していたガンホーに対する資本持分33.63%を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、150,120百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
c.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2013年4月1日) | ||
| 流動資産 | 36,903 | |
| 無形資産(注1) | 80,814 | |
| その他の非流動資産 | 4,511 | |
| 資産合計 | 122,228 | |
| 流動負債 | 10,897 | |
| 非流動負債 | 29,949 | |
| 負債合計 | 40,846 | |
| 純資産 | B | 81,382 |
| 非支配持分(注2) | C | 48,818 |
| のれん(注3) | A-(B-C) | 146,032 |
(注1)無形資産
ゲームタイトル77,796百万円が含まれています。
(注2)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注3)のれん
のれんは今後の事業展開やゲーム開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
d.子会社の支配獲得による支出
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2013年4月1日) | ||
| 現金による取得対価 | △24,976 | |
| 支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 11,025 | |
| 子会社の支配獲得による現金支払額 | △13,951 | |
e.被取得企業の売上高および純利益
2013年6月30日に終了した3カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は43,717百万円、純利益は11,839百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
2014年6月30日に終了した3カ月間
(2) スプリント(暫定的な金額の修正)
当社は、2013年7月10日にSprint Corporation(旧 Sprint Nextel Corporation)の株式の約78%を保有することになり、スプリントはソフトバンク㈱の子会社になりました。
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2014年6月30日に終了した3カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は次の通りです。FCCライセンスの公正価値に関してスプリントの経営陣による追加的な分析を行ったことにより無形資産が30,342百万円増加しました。また、非支配持分が29,029百万円増加しました。その結果、のれんが14,970百万円減少しました。なお、「注記3.重要な会計方針」に記載の通り、IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。
a.取得対価およびその内訳
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2013年7月10日) | ||
| 支払現金 | 1,875,149 | |
| 支配獲得時に保有していた新株予約権付社債の転換 | 313,534 | |
| 取得対価の合計 | A | 2,188,683 |
b.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2013年7月10日) | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 447,873 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 332,553 | |
| その他の金融資産 | 111,764 | |
| 棚卸資産 | 105,318 | |
| その他の流動資産 | 43,236 | |
| 流動資産合計 | 1,040,744 | |
| 非流動資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,291,364 | |
| 無形資産 | 5,305,965 | |
| その他の金融資産 | 23,938 | |
| その他の非流動資産 | 14,139 | |
| 非流動資産合計 | 6,635,406 | |
| 資産合計 | 7,676,150 | |
| 流動負債 | ||
| 有利子負債 | 86,961 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 634,371 | |
| 未払法人所得税 | 4,553 | |
| 引当金 | 101,404 | |
| その他の流動負債 | 291,398 | |
| 流動負債合計 | 1,118,687 |
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2013年7月10日) | ||
| 非流動負債 | ||
| 有利子負債 | 2,668,163 | |
| その他の金融負債 | 5,662 | |
| 確定給付負債 | 65,763 | |
| 引当金 | 146,492 | |
| 繰延税金負債 | 1,422,965 | |
| その他の非流動負債 | 184,107 | |
| 非流動負債合計 | 4,493,152 | |
| 負債合計 | 5,611,839 | |
| 純資産 | B | 2,064,311 |
| 非支配持分 | C | 466,735 |
| ベーシス・アジャストメント | D | 311,659 |
| のれん | A-(B-C)-D | 279,448 |
なお、上記金額は、支配獲得日時点の為替レート(1米ドル=101.14円)により換算しています。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の4つを報告セグメントとしています。
「移動通信事業」においては主に、ソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や、携帯端末やアクセサリー類の販売を行っているほか、ガンホーやスーパーセルがスマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「固定通信事業」においては主に、ソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ソフトバンクBB㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービスを提供しています。
「インターネット事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。
なお、スプリントを2013年7月に子会社化したことに伴い、2013年9月30日に終了した3カ月間に「スプリント事業」を新設しています。
(2)報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、営業利益から「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の営業損益」を除
いた利益をベースにしており、以下のように算出されます。
セグメント利益=各セグメントの(売上高-売上原価-販売費及び一般管理費)
セグメント間の取引は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいています。
報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。また、セグメント利益に減価償却費及び償却費を加算したEBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。
2013年6月30日に終了した3カ月間
| (単位:百万円) | |||||||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 連結 | ||||||||||||
| 移動 通信事業 | スプリント 事業 | 固定 通信事業 | インター ネット事業 | 合計 | |||||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 657,227 | - | 106,874 | 95,495 | 859,596 | 21,473 | - | 881,069 | |||||||
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 4,691 | - | 26,532 | 703 | 31,926 | 9,102 | △41,028 | - | |||||||
| 合計 | 661,918 | - | 133,406 | 96,198 | 891,522 | 30,575 | △41,028 | 881,069 | |||||||
| EBITDA | 264,226 | - | 43,444 | 49,983 | 357,653 | 2,938 | △6,319 | 354,272 | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | △83,367 | - | △14,809 | △3,221 | △101,397 | △1,587 | △315 | △103,299 | |||||||
| セグメント利益 | 180,859 | - | 28,635 | 46,762 | 256,256 | 1,351 | △6,634 | 250,973 | |||||||
| 企業結合に伴う再測定 による利益 | 150,120 | ||||||||||||||
| その他の営業損益 | △972 | ||||||||||||||
| 営業利益 | 400,121 | ||||||||||||||
| 財務費用 | △27,383 | ||||||||||||||
| 持分法による投資損益 | △1,083 | ||||||||||||||
| その他の営業外損益 | △11,543 | ||||||||||||||
| 税引前利益 | 360,112 | ||||||||||||||
2014年6月30日に終了した3カ月間
| (単位:百万円) | |||||||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 連結 | ||||||||||||
| 移動 通信事業 | スプリント 事業 | 固定 通信事業 | インター ネット事業 | 合計 | |||||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 874,374 | 896,043 | 106,377 | 95,880 | 1,972,674 | 19,542 | - | 1,992,216 | |||||||
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 8,527 | 1,694 | 25,459 | 978 | 36,658 | 6,590 | △43,248 | - | |||||||
| 合計 | 882,901 | 897,737 | 131,836 | 96,858 | 2,009,332 | 26,132 | △43,248 | 1,992,216 | |||||||
| EBITDA | 314,490 | 190,326 | 40,656 | 49,026 | 594,498 | 3,111 | △5,551 | 592,058 | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | △106,600 | △128,621 | △13,939 | △3,543 | △252,703 | △1,933 | △365 | △255,001 | |||||||
| セグメント利益 | 207,890 | 61,705 | 26,717 | 45,483 | 341,795 | 1,178 | △5,916 | 337,057 | |||||||
| 企業結合に伴う再測定 による利益 | - | ||||||||||||||
| その他の営業損益 | 575 | ||||||||||||||
| 営業利益 | 337,632 | ||||||||||||||
| 財務費用 | △84,987 | ||||||||||||||
| 持分法による投資損益 | △63,425 | ||||||||||||||
| その他の営業外損益 | 10,251 | ||||||||||||||
| 税引前利益 | 199,471 | ||||||||||||||
(注1)「その他」には、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
(注2) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
7.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||
| 2014年3月31日 | 2014年6月30日 | ||||
| 建物及び構築物 | 258,637 | 258,294 | |||
| 通信設備 | 2,827,064 | 2,844,951 | |||
| 土地 | 92,545 | 92,263 | |||
| 建設仮勘定 | 266,136 | 289,249 | |||
| その他 | 141,945 | 151,327 | |||
| 合計 | 3,586,327 | 3,636,084 | |||
8.無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||
| 2014年3月31日 | 2014年6月30日 | ||||
| 耐用年数を確定できない無形資産 | |||||
| FCCライセンス | 3,709,526 | 3,631,653 | |||
| 商標権 | 622,975 | 613,717 | |||
| 耐用年数を確定できる無形資産 | |||||
| ソフトウエア | 647,386 | 670,169 | |||
| 顧客基盤 | 677,494 | 622,417 | |||
| 有利なリース契約 | 140,217 | 134,274 | |||
| ゲームタイトル | 166,522 | 151,443 | |||
| 商標権 | 52,475 | 51,286 | |||
| その他 | 161,106 | 157,506 | |||
| 合計 | 6,177,701 | 6,032,465 | |||
9. 有利子負債
(1)有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||
| 流動 | 2014年3月31日 | 2014年6月30日 | |||
| 短期借入金 | 270,529 | 314,022 | |||
| コマーシャル・ペーパー | 32,000 | 32,000 | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 393,566 | 394,069 | |||
| 1年内償還予定の社債 | 139,300 | 100,040 | |||
| 1年内返済予定のリース債務 | 264,295 | 280,203 | |||
| 1年内償還予定の優先出資証券 | - | 199,578 | |||
| 1年内支払予定の割賦購入による未払金 | 48,209 | 45,978 | |||
| 合計 | 1,147,899 | 1,365,890 | |||
| 非流動 | |||||
| 長期借入金 | 2,243,855 | 2,230,500 | |||
| 社債 | 4,743,073 | 4,952,454 | |||
| リース債務 | 730,915 | 749,406 | |||
| 優先出資証券 | 199,156 | - | |||
| 割賦購入による未払金 | 105,155 | 88,284 | |||
| 合計 | 8,022,154 | 8,020,644 | |||
(2)短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2013年6月30日に 終了した3カ月間 | 2014年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少額) | 76,072 | 16,612 | |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少額) | 55,000 | - | |
| 合計 | 131,072 | 16,612 | |
(3)長期有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2013年6月30日に 終了した3カ月間 | 2014年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 長期借入れによる収入 | 93,359 | 80,915 | |
| 社債の発行による収入(注1、4) | 724,382 | 300,000 | |
| 新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入 | 126,310 | 103,136 | |
| 合計 | 944,051 | 484,051 | |
(注1)2013年6月30日に終了した3カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率 | 償還期限 | ||||
| ソフトバンク㈱ | ||||||||
| 2020年満期米ドル建 普通社債 | 2013年4月23日 | 2,485百万米ドル (注2)244,176百万円 | 4.50% (注3)3.29% | 2020年4月15日 | ||||
| 2020年満期ユーロ建 普通社債 | 2013年4月23日 | 625百万ユーロ (注2)80,206百万円 | 4.63% (注3)4.05% | 2020年4月15日 | ||||
| 第43回無担保普通社債 | 2013年6月20日 | 400,000百万円 | 1.74% | 2018年6月20日 | ||||
(注2) キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定化した償還時のキャッシュ・アウト・フロー円貨額を記載しています。
(注3) キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。
(注4)2014年6月30日に終了した3カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率 | 償還期限 | ||||
| ソフトバンク㈱ | ||||||||
| 第45回無担保普通社債 | 2014年5月30日 | 300,000百万円 | 1.45% | 2019年5月30日 | ||||
(4)長期有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2013年6月30日に 終了した3カ月間 | 2014年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △87,944 | △81,375 | |
| 社債の償還による支出(注1、2) | △25,000 | △63,423 | |
| リース債務の返済による支出 | △50,836 | △68,609 | |
| 割賦購入による未払金の支払いによる支出 | △17,208 | △18,404 | |
| 合計 | △180,988 | △231,811 | |
(注1)2013年6月30日に終了した3カ月間において償還した社債は、以下の通りです。
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | 償還額 | 利率 | 償還日 | ||||
| ソフトバンク㈱ | ||||||||
| 第31回無担保普通社債 | 2010年6月2日 | 25,000百万円 | 1.17% | 2013年5月31日 | ||||
(注2)2014年6月30日に終了した3カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | 償還額 | 利率 | 償還日 | ||||
| ソフトバンク㈱ | ||||||||
| 第26回無担保普通社債 | 2007年6月19日 | 14,900百万円 | 4.36% | 2014年6月19日 | ||||
| 第37回無担保普通社債 | 2011年6月10日 | 30,000百万円 | 0.65% | 2014年6月10日 | ||||
| iPCS, Inc.(注3) | ||||||||
| Second Lien Senior Secured Floating Rate Notes due 2014 | 2007年4月23日 | 181百万米ドル 18,513百万円 | 3.49% | 2014年5月1日 |
(注3)iPCS, Inc.は、スプリントの子会社です。
10.金融商品
(1)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2014年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||||
| FVTPLの 金融資産 | ヘッジ指定したデリバティブ | 売却可能 金融資産 | 満期保有 投資 | 貸付金及び 債権 | 合計 | ||||||
| 金融資産 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | - | - | 1,669,545 | 1,669,545 | |||||
| その他の金融資産 | 13,890 | 85 | 5,109 | 104,827 | 40,816 | 164,727 | |||||
| 非流動資産 | |||||||||||
| その他の金融資産 | 21,560 | 7,459 | 109,210 | - | 263,464 | 401,693 | |||||
| 合計 | 35,450 | 7,544 | 114,319 | 104,827 | 1,973,825 | 2,235,965 | |||||
| FVTPLの 金融負債 | ヘッジ指定したデリバティブ | 償却原価で測定する金融負債 | 合計 | ||||||||
| 金融負債 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 有利子負債 | - | - | 1,147,899 | 1,147,899 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | 1,705,956 | 1,705,956 | |||||||
| その他の金融負債 | 5,823 | 24 | - | 5,847 | |||||||
| 非流動負債 | |||||||||||
| 有利子負債 | - | - | 8,022,154 | 8,022,154 | |||||||
| その他の金融負債 | - | 2,893 | 38,258 | 41,151 | |||||||
| 合計 | 5,823 | 2,917 | 10,914,267 | 10,923,007 | |||||||
2014年6月30日
| (単位:百万円) | |||||||||||
| FVTPLの 金融資産 | ヘッジ指定したデリバティブ | 売却可能 金融資産 | 満期保有 投資 | 貸付金及び 債権 | 合計 | ||||||
| 金融資産 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | - | - | 1,613,536 | 1,613,536 | |||||
| その他の金融資産 | 13,405 | - | 16,405 | 87,074 | 68,774 | 185,658 | |||||
| 非流動資産 | |||||||||||
| その他の金融資産 | 20,938 | 6,418 | 140,254 | - | 252,890 | 420,500 | |||||
| 合計 | 34,343 | 6,418 | 156,659 | 87,074 | 1,935,200 | 2,219,694 | |||||
| FVTPLの 金融負債 | ヘッジ指定したデリバティブ | 償却原価で測定する金融負債 | 合計 | ||||||||
| 金融負債 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 有利子負債 | - | - | 1,365,890 | 1,365,890 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | 1,543,077 | 1,543,077 | |||||||
| その他の金融負債 | 4,746 | 15 | - | 4,761 | |||||||
| 非流動負債 | |||||||||||
| 有利子負債 | - | - | 8,020,644 | 8,020,644 | |||||||
| その他の金融負債 | - | 5,136 | 38,351 | 43,487 | |||||||
| 合計 | 4,746 | 5,151 | 10,967,962 | 10,977,859 | |||||||
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2013年6月30日に終了した3カ月間および2014年6月30日に終了した3カ月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2014年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | 27,530 | - | 62,572 | 90,102 | |||
| 債券 | - | 6,769 | 1,476 | 8,245 | |||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 為替契約 | - | 42,131 | - | 42,131 | |||
| 新株予約権 | - | - | 719 | 719 | |||
| その他 | - | 5,038 | 11,078 | 16,116 | |||
| 合計 | 27,530 | 53,938 | 75,845 | 157,313 | |||
| 金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||
| 為替契約 | - | 8,716 | - | 8,716 | |||
| 金利スワップ契約 | - | 24 | - | 24 | |||
| 合計 | - | 8,740 | - | 8,740 | |||
2014年6月30日
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | 33,230 | - | 45,500 | 78,730 | |||
| 債券 | - | 13,680 | 1,471 | 15,151 | |||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 為替契約 | - | 39,606 | - | 39,606 | |||
| 新株予約権 | - | - | 1,014 | 1,014 | |||
| その他 | 11,330 | 40,512 | 11,077 | 62,919 | |||
| 合計 | 44,560 | 93,798 | 59,062 | 197,420 | |||
| 金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||
| 為替契約 | - | 9,883 | - | 9,883 | |||
| 金利スワップ契約 | - | 14 | - | 14 | |||
| 合計 | - | 9,897 | - | 9,897 | |||
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
(3)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
| 株 式 |
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 観察可能でないインプットの範囲 | ||||
| 2014年3月31日 | 2014年6月30日 | |||||
| 割引キャッシュ・フロー法 | 資本コスト | 7.9% | 12.2% | |||
| 永久成長率 | 1.2% | 2.0% | ||||
| 類似会社の相場価格 | EBITDA倍率 | 6.4 - 7.2 | 6.4 - 7.1 | |||
| EBIT倍率 | 5.3 - 5.9 | 5.4 - 5.9 | ||||
| PER倍率 | 19.9 - 21.0 | - | ||||
観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、EBIT倍率、PER倍率および永久成長率が上昇した場合は、株式の公正価値は増加する関係にあります。一方、資本コストが上昇した場合は、株式の公正価値は減少する関係にあります。
b. 感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
c. 評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。
d. レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2013年6月30日に終了した3カ月間
| (単位:百万円) | |||||||
| 株式 | 債券 | デリバティブ 金融資産 | その他 | ||||
| 2013年4月1日 | 112,966 | 276,131 | 15,706 | 8,174 | |||
| 利得または損失 | |||||||
| 純損益 | 697 | (注)16,153 | (注)△16,356 | △91 | |||
| その他の包括利益 | 35,556 | 13,444 | 650 | 274 | |||
| 購入 | 11,680 | - | - | 57 | |||
| 売却 | △2,973 | - | - | △521 | |||
| その他 | 1,998 | - | - | △312 | |||
| 2013年6月30日 | 159,924 | 305,728 | - | 7,581 | |||
| 2013年6月30日に保有する 金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | △529 | 16,153 | △16,356 | △91 |
(注)Starburst II, Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債から生じたものです。詳細は「注記15.その他の営業外損益」をご参照ください。
2014年6月30日に終了した3カ月間
| (単位:百万円) | |||||||
| 株式 | 債券 | デリバティブ 金融資産 | その他 | ||||
| 2014年4月1日 | 62,572 | 1,476 | 719 | 11,078 | |||
| 利得または損失 | |||||||
| 純損益 | 6,243 | 18 | △11 | △10 | |||
| その他の包括利益 | △3,991 | △23 | - | 85 | |||
| 持分法適用に伴う振替 | △21,002 | - | - | - | |||
| 購入 | 2,852 | - | 306 | 167 | |||
| 売却 | △750 | - | - | △243 | |||
| レベル3からの振替(注) | △599 | - | - | - | |||
| その他 | 175 | - | - | - | |||
| 2014年6月30日 | 45,500 | 1,471 | 1,014 | 11,077 | |||
| 2014年6月30日に保有する 金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | △701 | - | - | - |
(注)保有銘柄の上場によるレベル1への振替です。
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(4)金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2014年3月31日 | 2014年6月30日 | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 有利子負債(非流動) | |||||||
| 長期借入金 | 2,243,855 | 2,286,161 | 2,230,500 | 2,284,606 | |||
| 社債 | 4,743,073 | 4,960,113 | 4,952,454 | 5,220,987 | |||
| リース債務 | 730,915 | 736,836 | 749,406 | 755,596 | |||
| 優先出資証券 | 199,156 | 199,444 | - | - | |||
| 割賦購入による未払金 | 105,155 | 105,528 | 88,284 | 88,139 | |||
| 合計 | 8,022,154 | 8,288,082 | 8,020,644 | 8,349,328 | |||
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
11.為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(1) 期末日レート
| (単位:円) | |||||
| 2014年3月31日 | 2014年6月30日 | ||||
| 米ドル | 102.92 | 101.36 |
(2) 期中平均レート
| (単位:円) | |||||
| 2013年6月30日に 終了した3カ月間 | 2014年6月30日に 終了した3カ月間 | ||||
| 米ドル | 97.94 | 102.14 |
12.資本
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2014年3月31日 | 2014年6月30日 | ||
| 売却可能金融資産 | 14,122 | 14,500 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △19,942 | △16,183 | |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 175,670 | 137,981 | |
| 合計 | 169,850 | 136,298 | |
13.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2013年6月30日に終了した3カ月間
| 決議 | 株式の種類 | 1株当たり 配当額 (円) | 配当金の 総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2013年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 20 | 23,830 | 2013年3月31日 | 2013年6月24日 |
2014年6月30日に終了した3カ月間
| 決議 | 株式の種類 | 1株当たり 配当額 (円) | 配当金の 総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2014年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 20 | 23,769 | 2014年3月31日 | 2014年6月23日 |
14.財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2013年6月30日に 終了した3カ月間 | 2014年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 支払利息 | △27,383 | △84,987 | |
15.その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2013年6月30日に 終了した3カ月間 | 2014年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 受取利息(注1) | 17,336 | 989 | |
| デリバティブ関連損失(注1、2) | △29,439 | △1,542 | |
| 持分法適用に伴う再測定による利益(注3) | - | 6,249 | |
| その他 | 560 | 4,555 | |
| 合計 | △11,543 | 10,251 | |
(注1)2012年10月22日にStarburst II, Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債の
新株予約権は、組込デリバティブに該当するため、主契約から分離してデリバティブとして公正価値測定
し連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」に計上していましたが、当社が当該新株予約権を行使したことによりデリバティブの認識を中止したため、2013年6月30日に終了した3カ月間にデリバティブ関連損失を16,356百万円計上しました。
一方、主契約の社債は当初認識時に、払込金額から当該組込デリバティブの当初認識額を控除した金額を
連結財政状態計算書に計上し、払込金額との差額は実効金利法による償却原価計算を行い償却額は受取利息に計上しました。償却原価計算の予想残存期間は当初、当該新株予約権付社債の契約上の償還期間である7年としていましたが、2013年6月25日に開催されたスプリントの株主総会において、当社によるスプリント買収に関して同社株主の承認を得たことにより、当該予想残存期間の見積りを買収完了時点までに変更しました。その結果、償却原価の再計算を行い、2013年6月30日に終了した3カ月間に受取利息を16,153百万円計上しました。なお、当該予想残存期間の見積り変更による受取利息の増加額は15,568百万円です。
(注2)スプリント買収に関連する総額220億米ドルの為替予約のうち、ヘッジ会計の要件を満たさずヘッジ会計を適用しなかった50億米ドルについて、2013年6月30日に終了した3カ月間にデリバティブ関連損失を16,950百万円計上しました。なお、170億米ドルについてはキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ手段の公正価値311,659百万円を当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。
(注3)議決権比率が上昇したことにより新たに持分法を適用した関連会社投資について、持分法適用時に当社が既に保有していた持分を、持分法適用日の公正価値で再測定したことによる利益です。
16. 1株当たり純利益
(1)基本的1株当たり純利益
| 2013年6月30日に 終了した3カ月間 | 2014年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 親会社の所有者に帰属する純利益(百万円) | 244,377 | 77,574 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,191,533 | 1,188,482 | |
| 基本的1株当たり純利益(円) | 205.09 | 65.27 | |
(2)希薄化後1株当たり純利益
| 2013年6月30日に 終了した3カ月間 | 2014年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 親会社の所有者に帰属する純利益(百万円) | 244,377 | 77,574 | |
| 調整 | |||
| 社債の支払利息(税額相当額控除後)(百万円) | - | - | |
| 子会社および関連会社の 潜在株式に係る利益調整額(百万円) | △27 | △69 | |
| 希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる利益(百万円) | 244,350 | 77,505 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,191,533 | 1,188,482 | |
| 調整 | |||
| 新株予約権および新株予約権付社債(千株) | 1,573 | 1,293 | |
| 希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる 普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,193,106 | 1,189,775 | |
| 希薄化後1株当たり純利益(円) | 204.80 | 65.14 | |
17. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1)有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
(2)ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
18.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2014年8月8日に当社代表取締役社長 孫 正義によって承認されています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
