四半期報告書-第38期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
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- 2018/02/14 11:32
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(https://www.softbank.jp/)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業、流通事業、アーム事業およびソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記5.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2017年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
2017年12月31日に終了した3カ月間より、「SVF」の表記を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド」に変更しました。
これに伴い、以下の通り勘定科目および名称を変更しています。
要約四半期連結財政状態計算書
要約四半期連結損益計算書
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
セグメント情報
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2017年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2017年12月31日に終了した9カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2017年12月31日における一部の確定給付負債は、2017年3月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
(1)新たな基準書および解釈指針の適用
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(2)当社は、2017年5月にソフトバンク・ビジョン・ファンドが初回クロージングを完了したことに伴い、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対し、以下のような会計方針を採用しています。
a.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の連結
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、英国の金融行為規制機構(the Financial Conduct Authority)に登録されたSB Investment Advisers (UK) Limited(当社の英国100%子会社。以下、「SBIA」)により運営され、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資活動に関する意思決定はSBIAに設置した投資委員会により行われます。当社はSBIAを通じ、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを構成するリミテッド・パートナーシップおよび持株会社等に対してIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配力を有しているため、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを構成する事業体はすべて当社の連結対象となります。このため、各リミテッド・パートナーシップから支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去されます。
b.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資
(a)子会社への投資
当社がIFRS第10号で規定する支配を有しているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資先は当社の子会社として扱われ、その業績および資産・負債は当社の連結財務諸表に取り込まれます。
(b)子会社以外への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの当社の子会社以外への投資(関連会社への投資を含む)について、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおいて、文書化されたリスク管理方針または投資戦略に従った投資管理を行い、その実績を公正価値で測定し、これに基づいた業績評価および投資判断を行っており、これらに関する情報がマネジメントに提供されていることから、当社は当初認識時にFVTPLの金融資産に指定しています。当該投資は、毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は純損益で認識しています。当該投資は、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出」として表示しています。
(c)当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへ移管するための投資
ソフトバンクグループ㈱またはその子会社がソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの移管を目的として行った投資は、要約四半期連結財政状態計算書上、「投資有価証券」として、また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」として表示しています。その後、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの移管が決定した投資は当社の投資時点から移管決定されている投資として、上記「(b)子会社以外への投資」と同様に表示します。
なお、当該投資先が子会社に該当する場合は、移管決定の有無にかかわらず、上記「(a)子会社への投資」と同様に処理します。
c.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分して、営業利益の内訳として、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。当該科目には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益(投資の売却による実現損益、投資の未実現評価損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。)と、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを構成する事業体の設立費用、SBIAおよびアドバイザリー会社等で発生した取引調査費用および各社で発生した管理費用などの営業費用が含まれます。詳細は、「注記17.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」をご参照ください。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの移管決定前に、要約四半期連結損益計算書上「その他の営業外損益(FVTPLの金融商品から生じる損益)」として表示していた上記「b.(c)当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへ移管するための投資」から生じる投資損益についても、移管決定後は、当社の投資時点から移管決定されている投資から生じるものとして、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示します。
d.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分
当社以外のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドのリミテッド・パートナー(以下、「外部投資家」)からの未受領の出資コミットメントは、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。
(a)当社からの出資持分
リミテッド・パートナーとしての当社からのソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの出資は、連結上消去されます。
(アームを利用した出資履行について)
当社は、当社のソフトバンク・ビジョン・ファンドへの出資コミットメント額のうち約82億米ドルについて、当社が保有するアームの株式の一部(同社発行済株式総数に占める比率:約24.99%、以下「対象アーム株式」)を現物出資(以下「本現物出資」)することにより出資を履行します。本現物出資は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの関係文書で定められた関係規制当局からの承認等に関連する前提条件(対米外国投資委員会(CFIUS:Committee on Foreign Investment in the United States)の対象アーム株式の移管許可を含む)の充足が必要です。対象アーム株式がソフトバンク・ビジョン・ファンドに移管されるまでの間、当該移管の対象となる対象アーム株式には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのために質権が設定されます。
なお、本現物出資による対象アーム株式の移管後も、アームは引き続き当社の子会社です。
(b)外部投資家からの出資持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに参画する外部投資家が保有するソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対する持分は、予め定められた存続期間(最終クロージングから最低12年間)が設定されており、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメント上の取り決めにおいてリミテッド・パートナーへの支払いが明記されていることから、要約四半期連結財政状態計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」として負債に計上しています。当該負債は当初認識時に「償却原価で測定する金融負債」に分類され、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドのリミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき仮に清算した場合に外部投資家に帰属する金額を要約四半期連結財政状態計算書価額として計上しています。外部投資家持分の増減額は純損益で認識し、要約四半期連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額」として営業外損益に表示しています。
外部投資家からの資金受入については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配および出資金の償還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・償還額」として表示しています。
4.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2017年3月31日に終了した1年間と同様です。
・注記3.重要な会計方針(2)d.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分(b)外部投資家からの出資持分
・注記10.法人所得税(2)
・注記12.金融商品(2)、(3)
・注記18.その他の営業損益(注6)、(注9)
・注記22.その他の営業外損益(注2)
・有形固定資産および無形資産の耐用年数の見直し
ソフトバンク㈱は、通信設備の効率的な運用を検討した結果、一部の通信設備の除却および撤去の蓋然性が高まったため、耐用年数の見直しを行いました。これに伴い2017年12月31日に終了した9カ月間における要約四半期連結損益計算書上の「売上原価」が14,010百万円増加しました。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の6つを報告セグメントとしています。
「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリー
ス、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「流通事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース&サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売を行っています。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」においては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業は、2017年5月におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドの初回クロージングの完了に伴い、2017年6月30日に終了した3カ月間より新設しました。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業におけるセグメント利益は、子会社株式を含むソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが保有する投資およびソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに移管が決定した投資からの投資損益(ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益)とソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド、SBIAおよびアドバイザリー会社の営業費用により構成されています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
(2) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
セグメント利益に「減価償却費及び償却費」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資の未実現評価損益」および「その他の調整項目」を加減算(利益は減算)した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。「その他の調整項目」とは、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目です。
なお、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。
また、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記23. 非継続事業」をご参照ください。
2016年12月31日に終了した9カ月間
2017年12月31日に終了した9カ月間
(注)「調整額」におけるセグメント利益には、ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用が、2016年12月31日に終了した9カ月間においては8,283百万円、2017年12月31日に終了した9カ月間においては1,427百万円含まれています。「役員退任費用」の詳細は「注記18.その他の営業損益」をご参照ください。
2016年12月31日に終了した3カ月間
2017年12月31日に終了した3カ月間
6.企業結合
2016年12月31日に終了した9カ月間
(1)アーム
a.企業結合の概要
当社と英国のアームは、2016年7月18日(グリニッジ標準時)付で、イングランドの裁判所の承認を取得する「スキームオブアレンジメント」の方法により、当社がアームの発行済株式および発行予定株式全部を総額約240億ポンド(約3.3兆円)の現金で買い付ける取引の条件に合意しました。当該買収の手続きは、2016年8月30日開催のアームの株主総会における承認および2016年9月1日開催のイングランドの裁判所の審問における承認などの諸条件が充足し、2016年9月5日にスキームの効力が発生しました。
本取引の結果、アームは当社の完全子会社となりました。
b.子会社化の目的
当社は、アームがグローバルな半導体の知的所有権と「IoT(モノのインターネット)」における優れた能力を有し、イノベーションに実績のある世界有数のテクノロジー企業であると考えています。
当社の取締役会および経営陣は、当社がアームを買収することにより、以下の利点がもたらされると考えています。
・知的所有権に係るライセンスの供与および半導体企業の研究開発受託におけるアームのグローバルリーダーたる地位をサポートし、さらに強固なものにできる。
当社が有する深い業界専門知識と様々な関係からなるグローバルなネットワークを通じて、アームの知的所有権を既存の市場および新規市場にわたり浸透させることができると考えています。
・アームのイノベーションへの傾注を維持できる。
当社は、アームが長年注力してきた、デバイス自体の価値向上と、新しい成長分野、特に「Enterprise and Embedded Intelligence」におけるライセンス供与先の獲得と将来のロイヤルティー収入増の取り組みを支持していきます。
・アームが次なるイノベーションの波を起こすための投資を拡大することができる。
アームは、既存または新規の競合他社に対する研究開発における優位性を維持することを目的として、エンジニアリング人材および補完的な買収へ投資することにより、複数の成長戦略を推進しており、当社はこれを支援していきます。また、当社は、このような投資戦略により長期的成長を目指す中で、同社が非上場会社となることにより、遂行がより容易になると考えています。
・共通の文化と長期的視野
当社は、両社がテクノロジー志向の文化と長期的な視野を有し、イノベーションを重視し、最高の人材を惹きつけ、開発し、保持することに最大限注力するという共通点を有していると考えています。このような価値観の共有は、将来的に重要な機会を捉えるために必要とされる、強力な戦略的パートナー関係構築の礎となるものです。
・科学技術分野における英国の先導的地位を維持し、成長させることができる。
当社は、科学技術の発展とイノベーションにおいて世界的に先導的地位を有する英国に対して投資していきます。その証として、アームの複数の成長戦略に対する投資を行い、向こう5年間で、英国におけるアームの従業員数を、少なくとも倍増させる意向です。
c.アームの概要
d.支配獲得日
2016年9月5日
e.取得対価およびその内訳
当該企業結合に係る取得関連費用25,780百万円を「その他の営業損益」に計上しています。
当社が支配獲得時に既に保有していたアームに対する資本持分1.4%を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、18,168百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
f.支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん(注1)
上記金額は、支配獲得日時点の為替レート(1ポンド=138.15円)により換算しています。
(注1)暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2017年6月30日に終了した3カ月間において、取得対価の配分が完了しました。暫定的な金額からの主な修正内容は次の通りです。テクノロジーの公正価値に関する追加的な分析により無形資産が5,250百万円、繰延税金負債が958百万円増加しました。その結果、のれんが4,292百万円減少しました。
(注2)無形資産
内訳については、以下の通りです。なお、見積耐用年数はそれぞれテクノロジー8～20年、顧客基盤13年、商標権8年です。
(注3)のれん
のれんは、今後の事業展開や研究開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
g.子会社の支配獲得による支出
(注)支配獲得日から決済日(2016年9月15日)までに生じた為替相場の変動によるものです。
h.被取得企業の売上高および純利益
2016年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は68,855百万円、純利益は18,566百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
2017年12月31日に終了した9カ月間
(2)フォートレス
a.企業結合の概要
当社とフォートレスは、2017年2月に、当社がフォートレスを33億米ドルの現金で買収することについて合意しました。本合意に基づき、2017年7月12日のフォートレス株主の承認および必要とされる規制当局による承認を含むすべての条件が満たされたことにより、2017年12月27日に買収取引は完了しました。2017年6月7日付のフォートレスの議決権行使勧誘書類および買収契約に記載されている支払手続に基づき、発行済のフォートレス株式は1株当たり8.08米ドルを受け取る権利に転換されました。なお、実際の支払額は、合意後の配当等の影響を調整した結果、32億米ドルとなりました。
以上の結果、当社がフォートレスの全ての出資持分を保有し、フォートレスは当社の完全子会社となりました。
b.子会社化の目的
フォートレスのリーダーシップ、幅広い専門知識と世界的に誇れる投資プラットフォームから多くを学び、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの運営に活かすことを含め、グループ全体のポテンシャルを拡大し、長期的な成長へ向けた大胆かつ規律のとれた投資と世界トップレベルの実行力をもつソフトバンク2.0への変革を加速させることができると考えています。
c.フォートレスの概要
d.支配獲得日
2017年12月27日
e.取得対価およびその内訳
当該企業結合に係る取得関連費用6,123百万円を「その他の営業損益」に計上しています。
(注)取得対価に含まれない支払は、企業結合とは別個に認識した、フォートレスの従業員および旧所有者に報酬を与える取引のための支払です。その支払は継続雇用が条件となっており、条件となっている期間に応じて「その他の流動資産」に16,954百万円、および「その他の非流動資産」に41,174百万円計上しました。
f.支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から1年間は修正することがあります。
なお、上記金額は、支配獲得日時点の為替レート(1米ドル=113.41円)により換算しています。
(注1)無形資産
内訳については、以下の通りです。なお、見積耐用年数はそれぞれ、ソフトウエア3年、マネジメント契約1.5年～10年、商標権10年です。マネジメント契約は、フォートレスが締結している、ファンドを通じた資産管理契約から期待される超過収益力を反映したものです。
(注2)のれん
のれんは、今後の事業展開や研究開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
g.子会社の支配獲得による支出
h.被取得企業の売上高および純利益
2017年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の純損失は2,639百万円です。売上高は認識していません。
なお、上記の損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
i.担保情報
当買収取引の資金を調達するために締結された14億米ドルのタームローン契約において、フォートレスおよびその買収ストラクチャー内の完全子会社4社の出資持分を担保に供しています。
(3)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益
2016年12月31日に終了した9カ月間
アームの企業結合について、支配獲得日が2016年4月1日であったと仮定した場合の、2016年12月31日に終了した9カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。
2017年12月31日に終了した9カ月間
フォートレスの企業結合について、支配獲得日が2017年4月1日であったと仮定した場合の、2017年12月31日に終了した9カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。
7.その他の金融資産
流動資産のその他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
8.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
9.無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(注1)米国連邦通信委員会(FCC)が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。
(注2)フォートレスが締結している、ファンドを通じた資産管理契約から期待される超過収益力を反映したものです。
10.法人所得税
米国において2017年12月に税制改革法が成立したことにより、スプリントで繰延税金負債を829,762百万円取り崩しました。また、法人所得税が818,342百万円減少し、その他の包括利益が8,244百万円増加しました。詳細は以下の通りです。
(1)連邦法人税率の引下げ
2018年1月1日より連邦法人税率が35%から21%に引き下げられました。
これにより、2013年のスプリント買収時に従来の税率を前提に計上していた同社のFCCライセンスなどに係る繰延税金負債の一部593,137百万円を取り崩しました。また、法人所得税が591,773百万円減少しました。
(2)繰越欠損金の使用期限の撤廃
2018年1月1日以降に開始する事業年度以降に発生する繰越欠損金の使用期限が撤廃されました。スプリントの事業年度は4月から開始するため、同社においては2018年4月1日以降発生する繰越欠損金の使用期限が撤廃されることになります。
これによりスプリントでは、解消時期が未確定のFCCライセンスなどに係る将来加算一時差異を、将来減算一時差異を活用できる課税所得とみなせることとなったため、従来は繰延税金資産を認識していなかった将来減算一時差異の一部について回収が見込めることとなりました。これに伴い繰延税金資産236,625百万円を計上しました(繰延税金負債と相殺)。また、法人所得税が226,569百万円減少し、その他の包括利益が8,244百万円増加しました。
11.有利子負債
(1)有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(注1)上記の有利子負債の内訳には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの有利子負債が以下の通り含まれています。
上記のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの有利子負債のうち326,309百万円について、FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資659,658百万円を担保に供しています。
(注2)「(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(2)アリババ株式先渡売買契約取引
当社の100%子会社であるWest
Raptor Holdings, LLC(以下「WRH LLC」)は、2016年6月10日、新設されたMandatory Exchangeable Trust(以下「Trust」)との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円(54億米ドル)を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式(以下「アリババADS」)へ強制転換される他社株強制転換証券(Mandatory Exchangeable Trust Securities 以下「Trust Securities」)を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLCがTrustより受領した54億米ドルは、Trust Securitiesの発行総額66億米ドルから、TrustがTrust Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日(2019年6月1日以降、最初の取引予定日を想定)と同時に実施されます。Trust Securitiesはその転換日において、1証券当たり一定数のアリババADS(当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定)に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、2017年12月31日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、有利子負債(非流動負債)に株式先渡契約金融負債を729,234百万円(2017年3月31日は715,448百万円)、デリバティブ金融負債(非流動負債)を662,108百万円(2017年3月31日は143,935百万円)、それぞれ計上し、2017年12月31日に終了した9カ月間における要約四半期連結損益計算書上、デリバティブ関連損失を510,278百万円(2016年12月31日に終了した9カ月間はデリバティブ関連損失を72,293百万円)計上しました。組込デリバティブの詳細は「注記12.金融商品(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
なお、WRH LLCは、先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプション(以下「現金決済オプション」)を保有しています。WRH LLCが現金決済オプションを選択した場合は、アリババADSの取引価格を基礎として算定された決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
またWRH LLCは先渡売買契約の当初決済予定日より前に決済を実施するオプション(以下「早期償還オプション」)を保有しています。WRH LLCが早期償還オプションを行使した場合、もしくは一定の条件の下において、先渡売買契約は当初の予定日より前に決済される可能性があります。
当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供しています。当社は当該アリババ株式について継続して持分法を適用し、2017年12月31日現在における要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しています。2017年12月31日現在で当社が担保に供しているアリババ株式の帳簿価額は209,464百万円(2017年3月31日は154,440百万円)です。
<本取引の概略図>(3)短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
(4)長期有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
(注1)2016年12月31日に終了した9カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
(注2)将来利率が上がる条項が付されており、当初の利率を記載しています。
(注3)2021年9月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
(注4)2023年9月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
(注5)2021年9月30日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
(注6)アリババ株式の先渡売買契約に基づき売却代金の前受けとして受領した金額です。当該先渡売買契約は組込デリバティブを含んだ混合金融商品であり、578,436百万円の入金に対し、株式先渡契約金融負債およびデリバティブを分離して計上しています。詳細は「(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(注7)2017年12月31日に終了した9カ月間において発行した主な社債は、以下の通りです。
(注8)キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定した償還時のキャッシュ・アウト・フロー円貨額を記載しています。
(注9)キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。
(5)長期有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
(注1)2016年12月31日に終了した9カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
(注2)Sprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。
(注3)Clearwire Communications LLCは、スプリントの子会社です。
(注4)同社債に対して同社の資産(2016年3月31日時点で約136億米ドル)を担保に供していました。
(注5)2017年12月31日に終了した9カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
(注6)当該社債の償還期限は2018年11月15日ですが、2017年5月23日に一部を早期償還しました。
(注7)当該社債の償還期限は2017年8月15日ですが、2017年5月23日に一部を早期償還しました。
(注8)当該社債の償還期限は2040年12月1日ですが、2017年12月1日に早期償還しました。
12.金融商品
(1)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2017年3月31日
(注1)FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、589,250百万円です。
(注2)スプリントが2016年5月に実施したリース携帯端末を活用した資金調達において認識した借入金について、純
損益を通じて公正価値で測定するものとしてFVTPLの金融負債に指定しています。なお、当該取引は2017年3月31日時点において当社の共同支配企業であったMobile Leasing Solutions, LLCとの取引です。当該取引にかかる取引条件は、市場条件を勘案し取引会社間で交渉の上決定されています。
2017年12月31日
(注1)FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、3,175,322百万円です。
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2016年12月31日に終了した9カ月間および2017年12月31日に終了した9カ月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2017年3月31日
2017年12月31日
(注)デリバティブ金融負債のうち、アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引から発生したものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約
詳細は「注記11.有利子負債 (2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、またはインカム・アプローチを用いています。
マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。コスト・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを資本コストで割引くことで現在価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、流動化事象が生じた場合の優先順位を考慮したウォーターフォール・アプローチを用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
c. 有利子負債
有利子負債の公正価値は、顧客の解約率、顧客の将来における端末更新見込み、スプリントが端末交換オプション(注1)または解約オプション(注2)を選択する見込みなど観察可能でないインプットに基づいて測定しており、レベル3に分類しています。
(注1)顧客の端末更新時において、スプリントが借入を継続するために、更新された端末の所有権を借入先に移転し、借入先から既存リース端末の所有権をスプリントに移転するオプション
(注2)借入を解約するオプション
(3)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
2017年3月31日
2017年12月31日
2017年12月31日現在の公正価値(レベル3)の測定は主に取引事例法を採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。そのほかの観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
b. 感応度分析
観察可能でないインプットのうち、収益倍率および支配プレミアムについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、非流動性ディスカウントについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c. 評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者ならびにソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの評価チームは、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者(ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおいては、Valuation and Financial Risk Committee)による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。
d. レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2016年12月31日に終了した9カ月間
2017年12月31日に終了した9カ月間
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」「デリバティブ関連損益」および「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(4)金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2017年3月31日
2017年12月31日
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
13.為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(1)期末日レート
(2)期中平均レート
2016年12月31日に終了した9カ月間
(注)2016年9月30日に終了した3カ月間は、2016年9月の月中平均レートです。
2017年12月31日に終了した9カ月間
14.資本
(1)自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
(注1)2016年12月31日に終了した9カ月間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は58,069千株、取得価額の総額は、350,826百万円です。
(注2)2016年10月7日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月31日に自己株式100,000千株の消却を実施しました。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ595,195百万円減少しています。
(2)その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
15.その他の資本性金融商品
当社は2017年7月19日に、米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)および米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下あわせて「本ハイブリッド社債」)を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。当該取引の結果として、要約四半期連結財政状態計算書の資本区分において「その他の資本性金融商品」が496,876百万円(取引コスト7,034百万円控除後)増加しています。またそれによる収入は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における財務活動によるキャッシュ・フローの「その他の資本性金融商品の発行による収入」に同額計上しています。
なお、2017年12月31日時点において、支払が確定していないためその他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、14,508百万円です。
また、2018年1月1日以後に支払が確定し、利払日である2018年1月19日において当該経過利息を含めた総額15,852百万円の支払が完了しています。
本ハイブリッド社債の概要は以下の通りです。
(注)米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)は、2023年7月19日に25bps、2038年7月19日に更に75bpsの金利のステップアップが発生。また、米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)は、2027年7月19日に25bps、2042年7月19日に更に75bpsの金利のステップアップが発生。
16.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2016年12月31日に終了した9カ月間
2017年12月31日に終了した9カ月間
17.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業から生じる営業損益の内訳は、以下の通りです。
(注)2017年12月31日に終了した9カ月間において、「投資の売却による実現損益」は発生していません。
18. その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
(注1)無形資産のFCCライセンスとして計上している周波数の一部について、他のキャリアとの交換(非資金取引)に伴い発生したライセンス交換差益です。
(注2)主に特許権の侵害を理由とした一部の訴訟に関する和解金の受取額です。
(注3)2016年12月31日に終了した9カ月間において、主にNTELOS Holdings Corp.とのホールセール契約の解約に伴う費用を認識しました。
(注4)2016年12月31日に終了した9カ月間において、契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失37,365百万円を認識しました。
2017年12月31日に終了した9カ月間において、主に、資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったことによる損失20,171百万円、および契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失38,842百万円を認識しました。
(注5)2017年2月に発生したアスクル㈱の物流センター(ASKUL Logi PARK 首都圏)の火災事故に係る保険金の受取額です。
(注6)ブライトスターにおける減損損失です。
ブライトスターののれんは4つの資金生成単位(米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地域、および欧州・アフリカ地域)をまとめたブライトスター(資金生成単位グループ)に配分し、のれんを除く耐用年数の確定できない無形資産は3つの資金生成単位(米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域、および欧州・アフリカ地域)にそれぞれ配分しています。
2017年12月31日に終了した9カ月間においてブライトスターの事業計画を見直した結果、ブライトスターののれんおよび耐用年数の確定できない無形資産を配分した全ての資金生成単位および資金成単位グループについて減損の兆候が認められたため減損テストを実施しました。その結果、ブライトスター(資金生成単位グループ)および欧州・アフリカ地域の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を認識しました。減損損失の内訳は、のれんが43,128百万円、無形資産が6,630百万円、有形固定資産が739百万円です。
回収可能価額は処分費用控除後の公正価値であり、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチを用いて測定しています。インカム・アプローチにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.5～11%により現在価値に割引いて測定しています。なお、10年超のキャッシュ・フローについては3%の成長率と仮定しています。また、マーケット・アプローチにおいては、評価対象会社と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率を用いています。
公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル3に分類しています。
(注7)アームの企業結合に関連して発生した費用です。企業結合の詳細は、「注記6.企業結合(1)アーム」をご参照ください。
(注8)ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用です。
役員退任費用には支払額が確定している費用のほか、ソフトバンクグループ株式の将来の株価に基づき支払額が決定する費用が含まれています。株価に基づき決定される費用は2017年6月および2018年3月の2回に分けて支払われ、支払額はそれぞれ2017年6月および2018年3月の株価に基づき決定されます。
当社は2016年12月31日に終了した9カ月間において、支払額が確定している費用全額のほか、株価に基づき決定される費用を2016年12月31日のソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定のうえ3,266百万円計上しました。株価に基づき決定される費用は、以降支払額確定までは毎四半期末ソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定し、差額を純損益へ計上しています。
また、上記役員退任費用のほかに、2014年12月にニケシュ・アローラに付与した当社の関連会社株式を、同氏より買い取りました。詳細は「注記26.関連当事者」をご参照ください。
(注9)スポーツコンテンツ配信事業を行うスポーツライブエンターテインメント㈱の事業計画を見直した結果、棚卸資産の正味実現可能価額が帳簿価額を下回ったため、評価減を認識しました。
(注10)フォートレスの企業結合に関連して発生した費用です。企業結合の詳細は、「注記6.企業結合(2)フォートレス」をご参照ください。
19.財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
(注)2017年12月31日に終了した9カ月間において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの支払利息が△1,665百万円(連結消去前△1,708百万円)含まれています。
20.関連会社株式売却益
2016年12月31日に終了した9カ月間
当社は2016年6月13日付で、保有するアリババ株式の一部を、アリババ、GIC Private Limitedの100%子会社であるGamlight Pte Ltd、およびTemasek Holdings Private Limitedの100%子会社であるAranda Investments Pte. Ltd.へ売却し、2016年7月11日付でアリババのパートナーグループ(注)へ売却しました。この結果、関連会社株式売却益を234,418百万円計上しました。
売却価額の総額は359,704百万円(34億米ドル)で、このうちアリババへの売却価額は212,920百万円(20億米ドル)です。売却価額はアリババ株式の市場価格を参考に交渉のうえ決定しています。
(注)アリババの関係会社ではありません。
21.デリバティブ関連損益
アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失を510,278百万円(2016年12月31日に終了した9カ月間はデリバティブ関連損失を72,293百万円)計上しました。詳細は「注記11.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
22.その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(注1)主にアリババにおいてストックオプションの権利行使や第三者割当増資が実施されたことにより、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。
(注2)主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含む優先株式投資の評価損益です。
(注3)2016年6月30日に終了した3カ月間において、当社はガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募したため、保有するガンホー株式の一部を売却目的保有に分類された資産に振り替えました。これに伴い、当該ガンホー株式の帳簿価額を売却費用控除後の公正価値(買付価額)まで減額し、売却目的保有に分類された資産に対する減損損失を42,540百万円計上しました。
なお、その後の本公開買付けの成立に伴い、2016年9月30日に終了した3カ月間において、ガンホーは当社の持分法適用関連会社から除外されました。
23. 非継続事業
スーパーセル
当社は、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limited(以下「テンセント」)の関係会社(以下「本件買主」)に売却することについて、テンセント、本件買主、スーパーセルおよびその他の当事者との間で、2016年6月21日に最終的な合意に至りました。スーパーセル株式は2016年7月29日に譲渡され、株式の譲渡日をもって、スーパーセルは当社の子会社から除外されました。
2016年12月31日に終了した9カ月間に係るスーパーセルの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
(1)非継続事業の業績
なお、上記の非継続事業からの純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
(2)非継続事業のキャッシュ・フロー
24.1株当たり純利益
12月31日に終了した9カ月間
(1)基本的1株当たり純利益
(2)希薄化後1株当たり純利益
(注)親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。
12月31日に終了した3カ月間
(1)基本的1株当たり純利益
(2)希薄化後1株当たり純利益
(注)親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。
25.要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1)有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる一部の長期前払費用の支出を含みます。
(2)ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
(3)非継続事業の売却益
2016年12月31日に終了した9カ月間
スーパーセルの株式売却に伴い発生した子会社株式売却益です。詳細は「注記23.非継続事業」をご参照ください。
(4)法人所得税の支払額および還付額
2016年12月31日に終了した9カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額85,048百万円が「法人所得税の支払額」に、還付額293,489百万円が「法人所得税の還付額」にそれぞれ含まれています。
2017年12月31日に終了した9カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額80,811百万円が「法人所得税の支払額」に、還付額85,048百万円が「法人所得税の還付額」にそれぞれ含まれています。
(5)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出
2017年12月31日に終了した9カ月間
2017年6月30日に終了した3カ月間において投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」に含めて表示していた812,042百万円については、2017年9月30日に終了した3カ月間において当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへ移管したまたは当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの移管が決定した投資となったため、2017年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出」に含めて表示しています。
(6)投資の売却または償還による収入
2016年12月31日に終了した9カ月間
アリババ株式売却に伴う入金額359,704百万円(34億米ドル)が含まれています。詳細は「注記20. 関連会社株式売却益」をご参照ください。
(7)子会社の支配喪失による増減額
2016年12月31日に終了した9カ月間
スーパーセル株式の売却に伴う受取対価と「子会社の支配喪失による増減額」との関係、スーパーセルの支配喪失日における資産および負債の内訳は以下の通りです。
a.スーパーセル株式の売却に伴う受取対価と「子会社の支配喪失による増減額」との関係
(注)支配喪失日において未収となっていた売却代金の一部にかかる支配喪失日から入金日までの為替変動額です。
b.支配喪失日における資産および負債の内訳
(8)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入
2017年12月31日に終了した9カ月間
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込後、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける投資計画の変更により当該外部投資家に対して返還した15,450百万円を控除した後の金額です。
(9)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
(注)詳細は「注記11.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
26.関連当事者
2016年12月31日に終了した9カ月間
当社は、ニケシュ・アローラの役員退任に伴い、2014年12月に同氏に付与した当社の関連会社株式を買い取りました。
当該取引の内容は、以下の通りです。
(注1)2016年6月22日付で当社代表取締役および取締役を退任しました。
(注2)株式の取得価額については、直近の取引事例を参考に、交渉の上決定しています。
2017年12月31日に終了した9カ月間
当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。
(注1)ディップチャンド・ニッシャーはSBIAをサポートする米国アドバイザリー会社のManaging Partnerであり、当社におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドの初回クロージングに伴い主要な経営幹部となりました。
(注2)資金の貸付の実行条件は、貸付利率は複利1.95%であり、返済条件は期間9年の満期一括返済です。
27.偶発事象
(訴訟)
(1)スプリント・コミュニケーションズは、クリアワイヤの株主により申し立てられた、スプリント・コミュニケーションズによる信認義務違反に関する請求および関連請求その他クリアワイヤの買収の異議申立てに関する請求の訴訟における被告となっています。ACP Master, LTD等とスプリント等の間の訴訟は、2013年4月26日にデラウェア州の衡平法裁判所(Chancery Court)に提起されました。当該訴訟の原告らはクリアワイヤの株式の公正価値の鑑定を求める訴訟も提起しています。これらの訴訟の審判(trial)は2016年10月および11月に行われ、当事者は審判後書面(post-trial briefing)を提出し、口頭弁論(oral argument)が2017年4月25日に開かれました。2017年7月21日、裁判所はいずれの訴訟についてもスプリント・コミュニケーションズ勝訴の判決を下しました。裁判所は、スプリント・コミュニケーションズに信認義務違反はなかったと認定するとともに、デラウェア州法に基づくクリアワイヤ株式の評価を一株あたり2.13ドルに法定利息を加えた額と認定しました。原告らは上訴をしました。
(2)2012年4月19日に、ニューヨーク州司法長官は、スプリント・コミュニケーションズが、2005年7月以来、無線電話サービスの販売から得られた収益に対するニューヨークの物品販売税につき、不正に1億米ドルを超える金額を顧客から徴収せず、支払わなかったとして訴追請求状を提出しました。当該訴追請求状は罰金および利息とともに州の虚偽請求取締法(the State False Claims Act)に基づき損害額の3倍の賠償を求めるものです。2012年6月14日に、スプリント・コミュニケーションズは、訴追請求を却下するように申し立てました。2013年7月1日、裁判所は、ニューヨーク州司法長官による訴追請求における一定の訴因及び一定の訴因の一部について却下したものの、スプリント・コミュニケーションズによる訴追請求を却下するよう求める申立てについては、その大部分を却下する決定をしました。スプリント・コミュニケーションズは当該決定に対し上訴しましたが、中間上訴裁判所(intermediate appellate court)は原裁判所による決定を維持しました。2015年10月20日、ニューヨーク州高等裁判所は、税務条項がスプリント・コミュニケーションズに対して当該物品販売税につき徴収及び支払義務を課しているとの上訴裁判所の判断を支持しました。スプリント・コミュニケーションズの連邦最高裁に対する連邦法専占(federal preemption)の主張に基づく上告受理申立は却下されました。これを受けてスプリント・コミュニケーションズは、訴訟継続中ではあるものの、徴収すべきとされた物品販売税額を異議留保付きで支払いました。当事者は、現在、審判裁判所(trial court)において、証拠開示手続(discovery)を行っています。スプリント・コミュニケーションズは、当該訴追請求について引き続き積極的に争うことを予定しています。
(3)現在、スプリントは、スプリントによる複数の特許権の侵害を理由とした複数の訴訟に関わっています。これらの訴訟の大部分は、実質的には金銭賠償のみを求めるものです。他方で、これらの訴訟のうちごく一部は製品を販売している会社から提起され、当該会社から金銭賠償に併せて差止めによる救済も求められています。これらの訴訟は様々な段階に進んでおり、これらのうち少数のものは、別段の決定がなされない限り、審判(trial)に移行する可能性があります。これらの訴訟についてスプリントに不利な判決がなされた場合、多額の損害の賠償、一定の行為の中止又は関連する製品若しくはサービスの販売の中止を余儀なくされる可能性があります。多くの場合、製品サプライヤー又はサービスプロバイダーの行為に関連して生じた金銭的損害については、スプリントは賠償を受けることができるものと考えています。
2017年12月31日に終了した9カ月間において、スプリントは、特許権の侵害を理由としたこれらの訴訟の一部について和解したことにより、約350百万米ドルの支払いを受けています。
28.重要な後発事象
(1)Uber Technologies, Inc.(以下「Uber」)の株式取得について
ソフトバンクグループ㈱の海外子会社およびライドシェアサービスを展開するUberは、海外子会社がUberの発行済株式の一部および発行予定株式を総額76.7億米ドルで取得することを2017年12月31日までに合意し、2018年1月18日付で株式取得を実施しました。
Uberは当社の子会社および関連会社には該当しません。
なお、2018年3月期の業績に与える影響は現時点では確定していません。
(2)Xiaoju Kuaizhi Inc.(以下「DiDi」)の株式取得について
ソフトバンクグループ㈱の海外子会社および中国でライドシェアサービスを展開するDiDiは、海外子会社がDiDiの発行済株式の一部および発行予定株式を総額45.8億米ドルで取得することを合意し、2018年2月13日までに全ての株式取得を実施しました。なお、DiDiおよび既存株主との契約締結は2017年12月31日までに43.9億米ドル、2018年1月に1.9億米ドルが実施されました。
本取引完了後においても引き続き、DiDiは当社の子会社および関連会社には該当しません。
なお、2018年3月期の業績に与える影響は現時点では確定していません。
(3)㈱ジャパンネット銀行の子会社化について
ヤフー㈱は、2018年2月1日開催の㈱ジャパンネット銀行(以下「ジャパンネット銀行」)の臨時株主総会決議をもって、同社の取締役の過半数をヤフー㈱が派遣することにより、同社を子会社化しました。
なお、現時点において、支配獲得日における取得資産および引受負債の公正価値の計算が完了していないため、支配獲得日現在ののれん、取得資産および引受負債の公正価値等を含む当該企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示していません。
a.子会社化の概要
ヤフー事業において、2013年10月にコマース事業における新戦略を開始して以降、ストア出店料等の無料化、ポイント施策、クレジットカード事業の開始等によって取扱高を急速に伸ばして参りました。今後コマース事業をさらに活性化させるためには決済金融事業をより強化する必要があると考えています。ジャパンネット銀行を子会社化することで銀行事業へ本格参入し、ヤフー事業のサービス内のエコシステムを強固にして参ります。
また、子会社化により、ヤフー㈱はジャパンネット銀行の経営を主導し、これまでヤフーグループが培ってきた顧客基盤やマルチビッグデータを活用することで、ジャパンネット銀行の顧客にとって付加価値の高い金融サービスを提供します。
なお、当社の保有するジャパンネット銀行の議決権比率は41.16%と以前から変動は無く、議決権の過半数を保有していませんが、2018年2月1日開催のジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって取締役の過半数を派遣することにより、当社が実質的に支配していると判断されることから、当該決議をもってジャパンネット銀行を子会社化しました。
b.被取得企業の概要
c.支配獲得日
2018年2月1日
29.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2018年2月13日に当社代表取締役会長 兼 社長 孫 正義によって承認されています。
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(https://www.softbank.jp/)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業、流通事業、アーム事業およびソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記5.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2017年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
| 社名または略称 | 意味 |
| ソフトバンクグループ㈱ | ソフトバンクグループ㈱(単体) |
| 当社 | ソフトバンクグループ㈱および子会社 |
| ※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。 | |
| スプリント | Sprint Corporation |
| ブライトスター | Brightstar Global Group Inc. |
| アーム | Arm Holdings plc |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | SoftBank Vision Fund L.P. SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P. SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P. SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P. |
| デルタ・ファンド | SB Delta Fund (Jersey) L.P. |
| フォートレス | Fortress Investment Group LLC |
| アリババ | Alibaba Group Holding Limited |
| スーパーセル | Supercell Oy |
2017年12月31日に終了した3カ月間より、「SVF」の表記を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド」に変更しました。
これに伴い、以下の通り勘定科目および名称を変更しています。
要約四半期連結財政状態計算書
| 旧 | 新 |
| FVTPLで会計処理されているSVFからの投資 | FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資 |
| SVF外部投資家持分 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分 |
要約四半期連結損益計算書
| 旧 | 新 |
| 営業利益(SVF除く) | 営業利益(ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く) |
| SVF営業利益 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益 |
| SVF外部投資家持分の増減額 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額 |
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
| 旧 | 新 |
| SVF投資損益(△は益) | ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益(△は益) |
| SVF外部投資家持分の増減額(△は益) | ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額(△は益) |
| SVFによる投資の取得による支出 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出 |
| SVF外部投資家からの払込による収入 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入 |
セグメント情報
| 旧 | 新 |
| SVF事業 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業 |
| SVF事業における投資の未実現評価損益 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資の未実現評価損益 |
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2017年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2017年12月31日に終了した9カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2017年12月31日における一部の確定給付負債は、2017年3月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
(1)新たな基準書および解釈指針の適用
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 | ||
| IAS第7号 (改訂) | キャッシュ・フロー計算書 | 財務活動から生じる負債の変動に関する追加の開示要求 |
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(2)当社は、2017年5月にソフトバンク・ビジョン・ファンドが初回クロージングを完了したことに伴い、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対し、以下のような会計方針を採用しています。
a.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の連結
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、英国の金融行為規制機構(the Financial Conduct Authority)に登録されたSB Investment Advisers (UK) Limited(当社の英国100%子会社。以下、「SBIA」)により運営され、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資活動に関する意思決定はSBIAに設置した投資委員会により行われます。当社はSBIAを通じ、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを構成するリミテッド・パートナーシップおよび持株会社等に対してIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配力を有しているため、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを構成する事業体はすべて当社の連結対象となります。このため、各リミテッド・パートナーシップから支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去されます。
b.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資
(a)子会社への投資
当社がIFRS第10号で規定する支配を有しているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資先は当社の子会社として扱われ、その業績および資産・負債は当社の連結財務諸表に取り込まれます。
(b)子会社以外への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの当社の子会社以外への投資(関連会社への投資を含む)について、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおいて、文書化されたリスク管理方針または投資戦略に従った投資管理を行い、その実績を公正価値で測定し、これに基づいた業績評価および投資判断を行っており、これらに関する情報がマネジメントに提供されていることから、当社は当初認識時にFVTPLの金融資産に指定しています。当該投資は、毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は純損益で認識しています。当該投資は、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出」として表示しています。
(c)当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへ移管するための投資
ソフトバンクグループ㈱またはその子会社がソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの移管を目的として行った投資は、要約四半期連結財政状態計算書上、「投資有価証券」として、また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」として表示しています。その後、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの移管が決定した投資は当社の投資時点から移管決定されている投資として、上記「(b)子会社以外への投資」と同様に表示します。
なお、当該投資先が子会社に該当する場合は、移管決定の有無にかかわらず、上記「(a)子会社への投資」と同様に処理します。
c.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分して、営業利益の内訳として、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。当該科目には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益(投資の売却による実現損益、投資の未実現評価損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。)と、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを構成する事業体の設立費用、SBIAおよびアドバイザリー会社等で発生した取引調査費用および各社で発生した管理費用などの営業費用が含まれます。詳細は、「注記17.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」をご参照ください。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの移管決定前に、要約四半期連結損益計算書上「その他の営業外損益(FVTPLの金融商品から生じる損益)」として表示していた上記「b.(c)当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへ移管するための投資」から生じる投資損益についても、移管決定後は、当社の投資時点から移管決定されている投資から生じるものとして、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示します。
d.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分
当社以外のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドのリミテッド・パートナー(以下、「外部投資家」)からの未受領の出資コミットメントは、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。
(a)当社からの出資持分
リミテッド・パートナーとしての当社からのソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの出資は、連結上消去されます。
(アームを利用した出資履行について)
当社は、当社のソフトバンク・ビジョン・ファンドへの出資コミットメント額のうち約82億米ドルについて、当社が保有するアームの株式の一部(同社発行済株式総数に占める比率:約24.99%、以下「対象アーム株式」)を現物出資(以下「本現物出資」)することにより出資を履行します。本現物出資は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの関係文書で定められた関係規制当局からの承認等に関連する前提条件(対米外国投資委員会(CFIUS:Committee on Foreign Investment in the United States)の対象アーム株式の移管許可を含む)の充足が必要です。対象アーム株式がソフトバンク・ビジョン・ファンドに移管されるまでの間、当該移管の対象となる対象アーム株式には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのために質権が設定されます。
なお、本現物出資による対象アーム株式の移管後も、アームは引き続き当社の子会社です。
(b)外部投資家からの出資持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに参画する外部投資家が保有するソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対する持分は、予め定められた存続期間(最終クロージングから最低12年間)が設定されており、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメント上の取り決めにおいてリミテッド・パートナーへの支払いが明記されていることから、要約四半期連結財政状態計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」として負債に計上しています。当該負債は当初認識時に「償却原価で測定する金融負債」に分類され、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドのリミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき仮に清算した場合に外部投資家に帰属する金額を要約四半期連結財政状態計算書価額として計上しています。外部投資家持分の増減額は純損益で認識し、要約四半期連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額」として営業外損益に表示しています。
外部投資家からの資金受入については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配および出資金の償還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・償還額」として表示しています。
4.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2017年3月31日に終了した1年間と同様です。
・注記3.重要な会計方針(2)d.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分(b)外部投資家からの出資持分
・注記10.法人所得税(2)
・注記12.金融商品(2)、(3)
・注記18.その他の営業損益(注6)、(注9)
・注記22.その他の営業外損益(注2)
・有形固定資産および無形資産の耐用年数の見直し
ソフトバンク㈱は、通信設備の効率的な運用を検討した結果、一部の通信設備の除却および撤去の蓋然性が高まったため、耐用年数の見直しを行いました。これに伴い2017年12月31日に終了した9カ月間における要約四半期連結損益計算書上の「売上原価」が14,010百万円増加しました。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の6つを報告セグメントとしています。
「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリー
ス、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「流通事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース&サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売を行っています。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」においては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業は、2017年5月におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドの初回クロージングの完了に伴い、2017年6月30日に終了した3カ月間より新設しました。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業におけるセグメント利益は、子会社株式を含むソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが保有する投資およびソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに移管が決定した投資からの投資損益(ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益)とソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド、SBIAおよびアドバイザリー会社の営業費用により構成されています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
(2) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
セグメント利益に「減価償却費及び償却費」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資の未実現評価損益」および「その他の調整項目」を加減算(利益は減算)した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。「その他の調整項目」とは、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目です。
なお、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。
また、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記23. 非継続事業」をご参照ください。
2016年12月31日に終了した9カ月間
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 報告セグメント | |||||||||||||
| 国内通信 事業 | スプリント 事業 | ヤフー 事業 | 流通 事業 | アーム 事業 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド 事業 | 合計 | |||||||
| 売上高 | |||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,375,500 | 2,548,215 | 622,039 | 890,168 | 68,854 | - | 6,504,776 | ||||||
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 25,170 | 103,794 | 8,761 | 49,418 | 1 | - | 187,144 | ||||||
| 合計 | 2,400,670 | 2,652,009 | 630,800 | 939,586 | 68,855 | - | 6,691,920 | ||||||
| セグメント利益 | 651,484 | 145,186 | 150,544 | 19,108 | 9,922 | - | 976,244 | ||||||
| セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表 | |||||||||||||
| セグメント利益 | 651,484 | 145,186 | 150,544 | 19,108 | 9,922 | - | 976,244 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | 343,205 | 645,486 | 28,631 | 5,337 | 18,199 | - | 1,040,858 | ||||||
| EBITDA | 994,689 | 790,672 | 179,175 | 24,445 | 28,121 | - | 2,017,102 | ||||||
| 企業結合に伴う再測定 による利益 | - | - | △19 | - | △18,168 | - | △18,187 | ||||||
| その他の調整項目 | - | △2,949 | - | - | 25,780 | - | 22,831 | ||||||
| 調整後EBITDA | 994,689 | 787,723 | 179,156 | 24,445 | 35,733 | - | 2,021,746 | ||||||
| (単位:百万円) | |||||
| その他 | 調整額 (注) | 連結 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 76,690 | - | 6,581,466 | ||
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 16,958 | △204,102 | - | ||
| 合計 | 93,648 | △204,102 | 6,581,466 | ||
| セグメント利益 | △8,036 | △38,880 | 929,328 | ||
| セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表 | |||||
| セグメント利益 | △8,036 | △38,880 | 929,328 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 7,452 | 1,189 | 1,049,499 | ||
| EBITDA | △584 | △37,691 | 1,978,827 | ||
| 企業結合に伴う再測定 による利益 | - | - | △18,187 | ||
| その他の調整項目 | - | 8,283 | 31,114 | ||
| 調整後EBITDA | △584 | △29,408 | 1,991,754 | ||
2017年12月31日に終了した9カ月間
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 報告セグメント | |||||||||||||
| 国内通信 事業 | スプリント 事業 | ヤフー 事業 | 流通 事業 | アーム 事業 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド 事業 | 合計 | |||||||
| 売上高 | |||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,378,916 | 2,573,024 | 639,127 | 982,331 | 152,420 | - | 6,725,818 | ||||||
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 27,954 | 149,129 | 12,417 | 42,480 | 2 | - | 231,982 | ||||||
| 合計 | 2,406,870 | 2,722,153 | 651,544 | 1,024,811 | 152,422 | - | 6,957,800 | ||||||
| セグメント利益 | 612,698 | 291,841 | 142,656 | △40,673 | △21,865 | 236,427 | 1,221,084 | ||||||
| セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表 | |||||||||||||
| セグメント利益 | 612,698 | 291,841 | 142,656 | △40,673 | △21,865 | 236,427 | 1,221,084 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | 351,322 | 708,307 | 31,959 | 5,175 | 46,158 | - | 1,142,921 | ||||||
| EBITDA | 964,020 | 1,000,148 | 174,615 | △35,498 | 24,293 | 236,427 | 2,364,005 | ||||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資の未実現評価損益 | - | - | - | - | - | △251,108 | △251,108 | ||||||
| その他の調整項目 | - | △61,323 | △7,896 | 50,497 | - | - | △18,722 | ||||||
| 調整後EBITDA | 964,020 | 938,825 | 166,719 | 14,999 | 24,293 | △14,681 | 2,094,175 | ||||||
| (単位:百万円) | |||||
| その他 | 調整額 (注) | 連結 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 85,456 | - | 6,811,274 | ||
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 18,947 | △250,929 | - | ||
| 合計 | 104,403 | △250,929 | 6,811,274 | ||
| セグメント利益 | △35,047 | △37,208 | 1,148,829 | ||
| セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表 | |||||
| セグメント利益 | △35,047 | △37,208 | 1,148,829 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 8,252 | 1,202 | 1,152,375 | ||
| EBITDA | △26,795 | △36,006 | 2,301,204 | ||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資の未実現評価損益 | - | - | △251,108 | ||
| その他の調整項目 | 23,496 | 1,427 | 6,201 | ||
| 調整後EBITDA | △3,299 | △34,579 | 2,056,297 | ||
(注)「調整額」におけるセグメント利益には、ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用が、2016年12月31日に終了した9カ月間においては8,283百万円、2017年12月31日に終了した9カ月間においては1,427百万円含まれています。「役員退任費用」の詳細は「注記18.その他の営業損益」をご参照ください。
2016年12月31日に終了した3カ月間
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 報告セグメント | |||||||||||||
| 国内通信 事業 | スプリント 事業 | ヤフー 事業 | 流通 事業 | アーム 事業 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド 事業 | 合計 | |||||||
| 売上高 | |||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 835,111 | 882,906 | 218,386 | 294,938 | 54,498 | - | 2,285,839 | ||||||
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 10,993 | 46,566 | 2,917 | 18,292 | 1 | - | 78,769 | ||||||
| 合計 | 846,104 | 929,472 | 221,303 | 313,230 | 54,499 | - | 2,364,608 | ||||||
| セグメント利益 | 185,551 | 40,621 | 51,173 | 4,803 | 15,045 | - | 297,193 | ||||||
| セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表 | |||||||||||||
| セグメント利益 | 185,551 | 40,621 | 51,173 | 4,803 | 15,045 | - | 297,193 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | 117,800 | 225,435 | 9,477 | 1,780 | 13,723 | - | 368,215 | ||||||
| EBITDA | 303,351 | 266,056 | 60,650 | 6,583 | 28,768 | - | 665,408 | ||||||
| その他の調整項目 | - | 4,743 | - | - | 314 | - | 5,057 | ||||||
| 調整後EBITDA | 303,351 | 270,799 | 60,650 | 6,583 | 29,082 | - | 670,465 | ||||||
| (単位:百万円) | |||||
| その他 | 調整額 | 連結 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,793 | - | 2,309,632 | ||
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 5,722 | △84,491 | - | ||
| 合計 | 29,515 | △84,491 | 2,309,632 | ||
| セグメント利益 | △5,247 | △9,981 | 281,965 | ||
| セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表 | |||||
| セグメント利益 | △5,247 | △9,981 | 281,965 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 2,674 | 386 | 371,275 | ||
| EBITDA | △2,573 | △9,595 | 653,240 | ||
| その他の調整項目 | - | 176 | 5,233 | ||
| 調整後EBITDA | △2,573 | △9,419 | 658,473 | ||
2017年12月31日に終了した3カ月間
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 報告セグメント | |||||||||||||
| 国内通信 事業 | スプリント 事業 | ヤフー 事業 | 流通 事業 | アーム 事業 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド 事業 | 合計 | |||||||
| 売上高 | |||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 865,620 | 860,741 | 221,480 | 365,856 | 58,745 | - | 2,372,442 | ||||||
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 12,290 | 68,085 | 4,625 | 14,103 | 1 | - | 99,104 | ||||||
| 合計 | 877,910 | 928,826 | 226,105 | 379,959 | 58,746 | - | 2,471,546 | ||||||
| セグメント利益 | 178,730 | 89,665 | 49,966 | △48,036 | △7,071 | 50,189 | 313,443 | ||||||
| セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表 | |||||||||||||
| セグメント利益 | 178,730 | 89,665 | 49,966 | △48,036 | △7,071 | 50,189 | 313,443 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | 125,629 | 244,316 | 11,146 | 1,684 | 15,873 | - | 398,648 | ||||||
| EBITDA | 304,359 | 333,981 | 61,112 | △46,352 | 8,802 | 50,189 | 712,091 | ||||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資の未実現評価損益 | - | - | - | - | - | △56,772 | △56,772 | ||||||
| その他の調整項目 | - | △24,187 | △2,967 | 50,497 | - | - | 23,343 | ||||||
| 調整後EBITDA | 304,359 | 309,794 | 58,145 | 4,145 | 8,802 | △6,583 | 678,662 | ||||||
| (単位:百万円) | |||||
| その他 | 調整額 | 連結 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 27,697 | - | 2,400,139 | ||
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 5,749 | △104,853 | - | ||
| 合計 | 33,446 | △104,853 | 2,400,139 | ||
| セグメント利益 | △26,834 | △12,619 | 273,990 | ||
| セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表 | |||||
| セグメント利益 | △26,834 | △12,619 | 273,990 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 2,843 | 377 | 401,868 | ||
| EBITDA | △23,991 | △12,242 | 675,858 | ||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資の未実現評価損益 | - | - | △56,772 | ||
| その他の調整項目 | 23,496 | △110 | 46,729 | ||
| 調整後EBITDA | △495 | △12,352 | 665,815 | ||
6.企業結合
2016年12月31日に終了した9カ月間
(1)アーム
a.企業結合の概要
当社と英国のアームは、2016年7月18日(グリニッジ標準時)付で、イングランドの裁判所の承認を取得する「スキームオブアレンジメント」の方法により、当社がアームの発行済株式および発行予定株式全部を総額約240億ポンド(約3.3兆円)の現金で買い付ける取引の条件に合意しました。当該買収の手続きは、2016年8月30日開催のアームの株主総会における承認および2016年9月1日開催のイングランドの裁判所の審問における承認などの諸条件が充足し、2016年9月5日にスキームの効力が発生しました。
本取引の結果、アームは当社の完全子会社となりました。
b.子会社化の目的
当社は、アームがグローバルな半導体の知的所有権と「IoT(モノのインターネット)」における優れた能力を有し、イノベーションに実績のある世界有数のテクノロジー企業であると考えています。
当社の取締役会および経営陣は、当社がアームを買収することにより、以下の利点がもたらされると考えています。
・知的所有権に係るライセンスの供与および半導体企業の研究開発受託におけるアームのグローバルリーダーたる地位をサポートし、さらに強固なものにできる。
当社が有する深い業界専門知識と様々な関係からなるグローバルなネットワークを通じて、アームの知的所有権を既存の市場および新規市場にわたり浸透させることができると考えています。
・アームのイノベーションへの傾注を維持できる。
当社は、アームが長年注力してきた、デバイス自体の価値向上と、新しい成長分野、特に「Enterprise and Embedded Intelligence」におけるライセンス供与先の獲得と将来のロイヤルティー収入増の取り組みを支持していきます。
・アームが次なるイノベーションの波を起こすための投資を拡大することができる。
アームは、既存または新規の競合他社に対する研究開発における優位性を維持することを目的として、エンジニアリング人材および補完的な買収へ投資することにより、複数の成長戦略を推進しており、当社はこれを支援していきます。また、当社は、このような投資戦略により長期的成長を目指す中で、同社が非上場会社となることにより、遂行がより容易になると考えています。
・共通の文化と長期的視野
当社は、両社がテクノロジー志向の文化と長期的な視野を有し、イノベーションを重視し、最高の人材を惹きつけ、開発し、保持することに最大限注力するという共通点を有していると考えています。このような価値観の共有は、将来的に重要な機会を捉えるために必要とされる、強力な戦略的パートナー関係構築の礎となるものです。
・科学技術分野における英国の先導的地位を維持し、成長させることができる。
当社は、科学技術の発展とイノベーションにおいて世界的に先導的地位を有する英国に対して投資していきます。その証として、アームの複数の成長戦略に対する投資を行い、向こう5年間で、英国におけるアームの従業員数を、少なくとも倍増させる意向です。
c.アームの概要
| (a)名称 | Arm Holdings plc |
| (b)所在地 | 110 Fulbourn Road, Cambridge CB1 9NJ, United Kingdom |
| (c)代表者の役職・氏名 | CEO Simon Segars |
| (d)事業内容 | ・マイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン ・ソフトウエアツールの販売 |
| (e)資本金 | 70万ポンド(2015年12月末現在) |
| (f)設立年月日 | 1990年10月16日 |
| (g)連結売上高 | 968百万ポンド(2015年12月期・IFRS) |
d.支配獲得日
2016年9月5日
e.取得対価およびその内訳
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2016年9月5日) | ||
| 現金による取得対価 | 3,319,137 | |
| 支配獲得時に既に保有していたアームに対する資本持分の公正価値 | 47,867 | |
| 取得対価の合計 | A | 3,367,004 |
当該企業結合に係る取得関連費用25,780百万円を「その他の営業損益」に計上しています。
当社が支配獲得時に既に保有していたアームに対する資本持分1.4%を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、18,168百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
f.支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん(注1)
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2016年9月5日) | ||
| 現金及び現金同等物 | 16,984 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 59,782 | |
| その他の流動資産 | 119,090 | |
| 無形資産(注2) | 698,682 | |
| その他の非流動資産 | 23,649 | |
| 資産合計 | 918,187 | |
| 流動負債 | 61,930 | |
| 繰延税金負債 | 128,580 | |
| その他の非流動負債 | 7,292 | |
| 負債合計 | 197,802 | |
| 純資産 | B | 720,385 |
| のれん(注3) | A-B | 2,646,619 |
上記金額は、支配獲得日時点の為替レート(1ポンド=138.15円)により換算しています。
(注1)暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2017年6月30日に終了した3カ月間において、取得対価の配分が完了しました。暫定的な金額からの主な修正内容は次の通りです。テクノロジーの公正価値に関する追加的な分析により無形資産が5,250百万円、繰延税金負債が958百万円増加しました。その結果、のれんが4,292百万円減少しました。
(注2)無形資産
内訳については、以下の通りです。なお、見積耐用年数はそれぞれテクノロジー8～20年、顧客基盤13年、商標権8年です。
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2016年9月5日) | ||
| テクノロジー | 542,930 | |
| 顧客基盤 | 148,649 | |
| 商標権 | 5,940 | |
| その他 | 1,163 | |
| 合計 | 698,682 | |
(注3)のれん
のれんは、今後の事業展開や研究開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
g.子会社の支配獲得による支出
| (単位:百万円) | ||
| 2016年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 現金による取得対価 | △3,319,137 | |
| 決済に伴う為替差益(注) | 52,856 | |
| 支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 16,984 | |
| 子会社の支配獲得による現金支払額 | △3,249,297 |
(注)支配獲得日から決済日(2016年9月15日)までに生じた為替相場の変動によるものです。
h.被取得企業の売上高および純利益
2016年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は68,855百万円、純利益は18,566百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
2017年12月31日に終了した9カ月間
(2)フォートレス
a.企業結合の概要
当社とフォートレスは、2017年2月に、当社がフォートレスを33億米ドルの現金で買収することについて合意しました。本合意に基づき、2017年7月12日のフォートレス株主の承認および必要とされる規制当局による承認を含むすべての条件が満たされたことにより、2017年12月27日に買収取引は完了しました。2017年6月7日付のフォートレスの議決権行使勧誘書類および買収契約に記載されている支払手続に基づき、発行済のフォートレス株式は1株当たり8.08米ドルを受け取る権利に転換されました。なお、実際の支払額は、合意後の配当等の影響を調整した結果、32億米ドルとなりました。
以上の結果、当社がフォートレスの全ての出資持分を保有し、フォートレスは当社の完全子会社となりました。
b.子会社化の目的
フォートレスのリーダーシップ、幅広い専門知識と世界的に誇れる投資プラットフォームから多くを学び、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの運営に活かすことを含め、グループ全体のポテンシャルを拡大し、長期的な成長へ向けた大胆かつ規律のとれた投資と世界トップレベルの実行力をもつソフトバンク2.0への変革を加速させることができると考えています。
c.フォートレスの概要
| (a)名称 | Fortress Investment Group LLC |
| (b)所在地 | 1345 Avenue of the Americas, New York, NY |
| (c)代表者の役職・氏名 | Principal and Co-Chief Executive Officer Peter L. Briger, Jr. Co-Founder, Principal and Co-Chief Executive Officer Wesley R. Edens Co-Founder and Principal Randal A. Nardone |
| (d)事業内容 | オルタナティブ投資の資産運用事業 |
| (e)設立年 | 1998年 |
| (f)連結売上高 | 1,163,806千米ドル(2016年12月期・米国基準) |
d.支配獲得日
2017年12月27日
e.取得対価およびその内訳
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2017年12月27日) | ||
| 支払現金 | 358,612 | |
| 取得対価に含まれない支払(注) | △58,128 | |
| 取得対価の合計 | A | 300,484 |
当該企業結合に係る取得関連費用6,123百万円を「その他の営業損益」に計上しています。
(注)取得対価に含まれない支払は、企業結合とは別個に認識した、フォートレスの従業員および旧所有者に報酬を与える取引のための支払です。その支払は継続雇用が条件となっており、条件となっている期間に応じて「その他の流動資産」に16,954百万円、および「その他の非流動資産」に41,174百万円計上しました。
f.支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2017年12月27日) | ||
| 現金及び現金同等物 | 45,572 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 43,851 | |
| その他の流動資産 | 11,021 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 97,156 | |
| 無形資産(注1) | 176,690 | |
| 非流動資産 | 30,621 | |
| 資産合計 | 404,911 | |
| 流動負債 | 60,048 | |
| 非流動負債 | 48,090 | |
| 負債合計 | 108,138 | |
| 純資産 | B | 296,773 |
| 非支配持分 | C | 14,850 |
| のれん(注2) | A-(B-C) | 18,561 |
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から1年間は修正することがあります。
なお、上記金額は、支配獲得日時点の為替レート(1米ドル=113.41円)により換算しています。
(注1)無形資産
内訳については、以下の通りです。なお、見積耐用年数はそれぞれ、ソフトウエア3年、マネジメント契約1.5年～10年、商標権10年です。マネジメント契約は、フォートレスが締結している、ファンドを通じた資産管理契約から期待される超過収益力を反映したものです。
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2017年12月27日) | ||
| ソフトウエア | 1,762 | |
| マネジメント契約 | 128,323 | |
| 商標権 | 5,103 | |
| その他 | 41,502 | |
| 合計 | 176,690 |
(注2)のれん
のれんは、今後の事業展開や研究開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
g.子会社の支配獲得による支出
| (単位:百万円) | ||
| 2017年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 現金による取得対価 | △300,484 | |
| 支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 45,572 | |
| 子会社の支配獲得による現金支払額 | △254,912 |
h.被取得企業の売上高および純利益
2017年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の純損失は2,639百万円です。売上高は認識していません。
なお、上記の損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
i.担保情報
当買収取引の資金を調達するために締結された14億米ドルのタームローン契約において、フォートレスおよびその買収ストラクチャー内の完全子会社4社の出資持分を担保に供しています。
(3)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益
2016年12月31日に終了した9カ月間
アームの企業結合について、支配獲得日が2016年4月1日であったと仮定した場合の、2016年12月31日に終了した9カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | ||
| 2016年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 売上高(プロフォーマ情報) | 6,650,726 | |
| 純利益(プロフォーマ情報) | 899,892 |
2017年12月31日に終了した9カ月間
フォートレスの企業結合について、支配獲得日が2017年4月1日であったと仮定した場合の、2017年12月31日に終了した9カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | ||
| 2017年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 売上高(プロフォーマ情報) | 6,908,678 | |
| 純利益(プロフォーマ情報) | 1,215,094 |
7.その他の金融資産
流動資産のその他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2017年3月31日 | 2017年12月31日 | ||
| 流動 | |||
| 有価証券 | 277,895 | 29,080 | |
| 定期預金(預入期間が3カ月超) | 458,495 | 103,006 | |
| その他 | 58,299 | 76,031 | |
| 合計 | 794,689 | 208,117 | |
8.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2017年3月31日 | 2017年12月31日 | ||
| 建物及び構築物 | 263,061 | 242,828 | |
| 通信設備 | 2,654,096 | 2,442,925 | |
| 器具備品 | 627,730 | 815,590 | |
| 土地 | 99,905 | 89,646 | |
| 建設仮勘定 | 302,177 | 301,385 | |
| その他 | 30,285 | 68,283 | |
| 合計 | 3,977,254 | 3,960,657 | |
9.無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2017年3月31日 | 2017年12月31日 | ||
| 耐用年数を確定できない無形資産 | |||
| FCCライセンス(注1) | 4,100,651 | 4,209,572 | |
| 商標権 | 703,031 | 705,442 | |
| その他 | - | 41,143 | |
| 耐用年数を確定できる無形資産 | |||
| ソフトウエア | 722,934 | 749,579 | |
| テクノロジー | 522,894 | 542,469 | |
| 顧客基盤 | 448,806 | 367,706 | |
| マネジメント契約(注2) | - | 127,639 | |
| 周波数移行費用 | 103,814 | 98,820 | |
| 有利なリース契約 | 104,754 | 97,461 | |
| 商標権 | 57,532 | 61,528 | |
| その他 | 182,223 | 166,952 | |
| 合計 | 6,946,639 | 7,168,311 | |
(注1)米国連邦通信委員会(FCC)が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。
(注2)フォートレスが締結している、ファンドを通じた資産管理契約から期待される超過収益力を反映したものです。
10.法人所得税
米国において2017年12月に税制改革法が成立したことにより、スプリントで繰延税金負債を829,762百万円取り崩しました。また、法人所得税が818,342百万円減少し、その他の包括利益が8,244百万円増加しました。詳細は以下の通りです。
(1)連邦法人税率の引下げ
2018年1月1日より連邦法人税率が35%から21%に引き下げられました。
これにより、2013年のスプリント買収時に従来の税率を前提に計上していた同社のFCCライセンスなどに係る繰延税金負債の一部593,137百万円を取り崩しました。また、法人所得税が591,773百万円減少しました。
(2)繰越欠損金の使用期限の撤廃
2018年1月1日以降に開始する事業年度以降に発生する繰越欠損金の使用期限が撤廃されました。スプリントの事業年度は4月から開始するため、同社においては2018年4月1日以降発生する繰越欠損金の使用期限が撤廃されることになります。
これによりスプリントでは、解消時期が未確定のFCCライセンスなどに係る将来加算一時差異を、将来減算一時差異を活用できる課税所得とみなせることとなったため、従来は繰延税金資産を認識していなかった将来減算一時差異の一部について回収が見込めることとなりました。これに伴い繰延税金資産236,625百万円を計上しました(繰延税金負債と相殺)。また、法人所得税が226,569百万円減少し、その他の包括利益が8,244百万円増加しました。
11.有利子負債
(1)有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2017年3月31日 | 2017年12月31日 | ||
| 流動 | |||
| 短期借入金(注1) | 667,664 | 865,892 | |
| コマーシャル・ペーパー | 80,000 | 100,000 | |
| 1年内返済予定の長期借入金(注1) | 1,128,510 | 926,664 | |
| 1年内償還予定の社債 | 339,462 | 619,292 | |
| 1年内返済予定のリース債務 | 438,284 | 458,812 | |
| 1年内支払予定の割賦購入による未払金 | 40,173 | 20,392 | |
| 合計 | 2,694,093 | 2,991,052 | |
| 非流動 | |||
| 長期借入金(注1) | 3,377,625 | 3,993,368 | |
| 社債 | 7,233,838 | 7,290,036 | |
| リース債務 | 807,606 | 782,973 | |
| 株式先渡契約金融負債(注2) | 715,448 | 729,234 | |
| 割賦購入による未払金 | 29,760 | 18,290 | |
| 合計 | 12,164,277 | 12,813,901 | |
(注1)上記の有利子負債の内訳には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの有利子負債が以下の通り含まれています。
| (単位:百万円) | |||
| 2017年3月31日 | 2017年12月31日 | ||
| 流動 | |||
| 短期借入金 | - | 213,735 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 98,225 | |
| 合計 | - | 311,960 | |
| 非流動 | |||
| 長期借入金 | - | 66,494 | |
| 合計 | - | 66,494 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび デルタ・ファンドの有利子負債合計(連結消去前) | - | 378,454 | |
| 内部取引による連結消去金額 | - | △5,770 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび デルタ・ファンドの有利子負債合計(連結消去後) | - | 372,684 | |
上記のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの有利子負債のうち326,309百万円について、FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資659,658百万円を担保に供しています。
(注2)「(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(2)アリババ株式先渡売買契約取引
当社の100%子会社であるWest
Raptor Holdings, LLC(以下「WRH LLC」)は、2016年6月10日、新設されたMandatory Exchangeable Trust(以下「Trust」)との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円(54億米ドル)を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式(以下「アリババADS」)へ強制転換される他社株強制転換証券(Mandatory Exchangeable Trust Securities 以下「Trust Securities」)を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLCがTrustより受領した54億米ドルは、Trust Securitiesの発行総額66億米ドルから、TrustがTrust Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日(2019年6月1日以降、最初の取引予定日を想定)と同時に実施されます。Trust Securitiesはその転換日において、1証券当たり一定数のアリババADS(当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定)に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、2017年12月31日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、有利子負債(非流動負債)に株式先渡契約金融負債を729,234百万円(2017年3月31日は715,448百万円)、デリバティブ金融負債(非流動負債)を662,108百万円(2017年3月31日は143,935百万円)、それぞれ計上し、2017年12月31日に終了した9カ月間における要約四半期連結損益計算書上、デリバティブ関連損失を510,278百万円(2016年12月31日に終了した9カ月間はデリバティブ関連損失を72,293百万円)計上しました。組込デリバティブの詳細は「注記12.金融商品(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
なお、WRH LLCは、先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプション(以下「現金決済オプション」)を保有しています。WRH LLCが現金決済オプションを選択した場合は、アリババADSの取引価格を基礎として算定された決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
またWRH LLCは先渡売買契約の当初決済予定日より前に決済を実施するオプション(以下「早期償還オプション」)を保有しています。WRH LLCが早期償還オプションを行使した場合、もしくは一定の条件の下において、先渡売買契約は当初の予定日より前に決済される可能性があります。
当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供しています。当社は当該アリババ株式について継続して持分法を適用し、2017年12月31日現在における要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しています。2017年12月31日現在で当社が担保に供しているアリババ株式の帳簿価額は209,464百万円(2017年3月31日は154,440百万円)です。
<本取引の概略図>(3)短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2016年12月31日に 終了した9カ月間 | 2017年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少額) | 300,024 | 292,582 | |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少額) | 55,000 | 20,000 | |
| 合計 | 355,024 | 312,582 | |
(4)長期有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2016年12月31日に 終了した9カ月間 | 2017年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 長期借入れによる収入 | 2,113,485 | 3,687,621 | |
| 社債の発行による収入(注1、7) | 521,000 | 735,804 | |
| 新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入 | 372,730 | 361,777 | |
| 株式先渡契約に基づく売却代金の前受けによる収入(注6) | 578,436 | - | |
| 合計 | 3,585,651 | 4,785,202 | |
(注1)2016年12月31日に終了した9カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率 | 償還期限 | ||||
| ソフトバンクグループ㈱ | ||||||||
| 第49回無担保普通社債 | 2016年4月20日 | 20,000百万円 | 1.94% | 2023年4月20日 | ||||
| 第50回無担保普通社債 | 2016年4月20日 | 30,000百万円 | 2.48% | 2026年4月20日 | ||||
| 第1回利払繰延条項・ 期限前償還条項付無担保 社債(劣後特約付) | 2016年9月16日 | 55,600百万円 | (注2)3.00% | (注3) 2041年9月13日 | ||||
| 第2回利払繰延条項・ 期限前償還条項付無担保 社債(劣後特約付) | 2016年9月16日 | 15,400百万円 | (注2)3.50% | (注4) 2043年9月16日 | ||||
| 第3回利払繰延条項・ 期限前償還条項付無担保 社債(劣後特約付) | 2016年9月30日 | 400,000百万円 | (注2)3.00% | (注5) 2041年9月30日 | ||||
(注2)将来利率が上がる条項が付されており、当初の利率を記載しています。
(注3)2021年9月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
(注4)2023年9月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
(注5)2021年9月30日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
(注6)アリババ株式の先渡売買契約に基づき売却代金の前受けとして受領した金額です。当該先渡売買契約は組込デリバティブを含んだ混合金融商品であり、578,436百万円の入金に対し、株式先渡契約金融負債およびデリバティブを分離して計上しています。詳細は「(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(注7)2017年12月31日に終了した9カ月間において発行した主な社債は、以下の通りです。
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率 | 償還期限 | ||||
| ソフトバンクグループ㈱ | ||||||||
| 2024年満期米ドル建普通社債 | 2017年9月19日 | 1,350百万米ドル (注8)148,769百万円 | 4.75% (注9)2.55% | 2024年9月19日 | ||||
| 2025年満期ユーロ建普通社債 | 2017年9月19日 | 1,500百万ユーロ (注8)197,814百万円 | 3.13% (注9)2.97% | 2025年9月19日 | ||||
| 2027年満期米ドル建普通社債 | 2017年9月19日 | 2,000百万米ドル (注8)220,348百万円 | 5.13% (注9)2.71% | 2027年9月19日 | ||||
| 2029年満期ユーロ建普通社債 | 2017年9月19日 | 750百万ユーロ (注8) 98,873百万円 | 4.00% (注9)3.46% | 2029年9月19日 | ||||
(注8)キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定した償還時のキャッシュ・アウト・フロー円貨額を記載しています。
(注9)キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。
(5)長期有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2016年12月31日に 終了した9カ月間 | 2017年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △519,536 | △3,378,241 | |
| 社債の償還による支出(注1、5) | △350,081 | △459,903 | |
| リース債務の返済による支出 | △338,717 | △367,238 | |
| 割賦購入による未払金の支払いによる支出 | △36,933 | △33,164 | |
| 合計 | △1,245,267 | △4,238,546 | |
(注1)2016年12月31日に終了した9カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | 償還額 | 利率 | 償還日 | ||||
| ソフトバンクグループ㈱ | ||||||||
| 第36回無担保普通社債 | 2011年6月17日 | 100,000百万円 | 1.00% | 2016年6月17日 | ||||
| Sprint Communications, Inc.(注2) | ||||||||
| 6.00% senior notes due 2016 | 2006年11月20日 | 2,000百万米ドル 217,440百万円 | 6.00% | 2016年12月1日 | ||||
| Clearwire Communications LLC(注3) | ||||||||
| 14.75% secured notes due 2016(注4) | 2012年1月27日 | 300百万米ドル 32,616百万円 | 14.75% | 2016年12月1日 | ||||
(注2)Sprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。
(注3)Clearwire Communications LLCは、スプリントの子会社です。
(注4)同社債に対して同社の資産(2016年3月31日時点で約136億米ドル)を担保に供していました。
(注5)2017年12月31日に終了した9カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | 償還額 | 利率 | 償還日 | ||||
| ソフトバンクグループ㈱ | ||||||||
| 第39回無担保普通社債 | 2012年9月24日 | 100,000百万円 | 0.74% | 2017年9月22日 | ||||
| 第40回無担保普通社債 | 2012年9月14日 | 10,000百万円 | 0.73% | 2017年9月14日 | ||||
| Sprint Communications, Inc.(注2) | ||||||||
| 9.00% Guaranteed Notes due 2018 | 2011年11月9日 | 1,200百万米ドル 133,930百万円 | 9.00% | (注6) 2017年5月23日 | ||||
| 8.375% Senior Notes due 2017 | 2009年8月13日 | 388百万米ドル 43,273百万円 912百万米ドル 101,610百万円 | 8.38% | (注7) 2017年5月23日 2017年8月15日 | ||||
| Clearwire Communications LLC(注3) | ||||||||
| 8.25% Exchangeable Notes due 2040 | 2010年12月8日 | 629百万米ドル 70,940百万円 | 8.25% | (注8) 2017年12月1日 | ||||
(注6)当該社債の償還期限は2018年11月15日ですが、2017年5月23日に一部を早期償還しました。
(注7)当該社債の償還期限は2017年8月15日ですが、2017年5月23日に一部を早期償還しました。
(注8)当該社債の償還期限は2040年12月1日ですが、2017年12月1日に早期償還しました。
12.金融商品
(1)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2017年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||||
| FVTPLの 金融資産 (注1) | ヘッジ指定したデリバティブ | 売却可能 金融資産 | 満期保有 投資 | 貸付金及び 債権 | 合計 | ||||||
| 金融資産 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 営業債権及び その他の債権 | - | - | - | - | 2,121,619 | 2,121,619 | |||||
| その他の金融資産 | 23,373 | - | 574 | 276,120 | 494,622 | 794,689 | |||||
| 非流動資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 589,250 | - | 517,159 | - | - | 1,106,409 | |||||
| その他の金融資産 | 7,007 | 28,695 | 175 | - | 409,981 | 445,858 | |||||
| 合計 | 619,630 | 28,695 | 517,908 | 276,120 | 3,026,222 | 4,468,575 | |||||
| FVTPLの 金融負債 | ヘッジ指定したデリバティブ | 償却原価で測定する金融負債 | 合計 | ||||||||
| 金融負債 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 有利子負債 | (注2) 43,164 | - | 2,650,929 | 2,694,093 | |||||||
| 営業債務及び その他の債務 | - | - | 1,607,453 | 1,607,453 | |||||||
| その他の金融負債 | 6,341 | 24 | 7,336 | 13,701 | |||||||
| 非流動負債 | |||||||||||
| 有利子負債 | - | - | 12,164,277 | 12,164,277 | |||||||
| デリバティブ 金融負債 | 152,564 | 101,582 | - | 254,146 | |||||||
| その他の金融負債 | - | - | 33,083 | 33,083 | |||||||
| 合計 | 202,069 | 101,606 | 16,463,078 | 16,766,753 | |||||||
(注1)FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、589,250百万円です。
(注2)スプリントが2016年5月に実施したリース携帯端末を活用した資金調達において認識した借入金について、純
損益を通じて公正価値で測定するものとしてFVTPLの金融負債に指定しています。なお、当該取引は2017年3月31日時点において当社の共同支配企業であったMobile Leasing Solutions, LLCとの取引です。当該取引にかかる取引条件は、市場条件を勘案し取引会社間で交渉の上決定されています。
2017年12月31日
| (単位:百万円) | |||||||||||
| FVTPLの 金融資産 (注1) | ヘッジ指定したデリバティブ | 売却可能 金融資産 | 満期保有 投資 | 貸付金及び 債権 | 合計 | ||||||
| 金融資産 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 営業債権及び その他の債権 | - | - | - | - | 2,331,915 | 2,331,915 | |||||
| その他の金融資産 | 35,934 | 2 | 8,271 | 19,548 | 144,362 | 208,117 | |||||
| 非流動資産 | |||||||||||
| FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資 | 2,658,043 | - | - | - | - | 2,658,043 | |||||
| 投資有価証券 | 517,279 | - | 599,467 | - | - | 1,116,746 | |||||
| その他の金融資産 | 40,790 | 37,650 | 305 | 50 | 436,818 | 515,613 | |||||
| 合計 | 3,252,046 | 37,652 | 608,043 | 19,598 | 2,913,095 | 6,830,434 | |||||
| FVTPLの 金融負債 | ヘッジ指定したデリバティブ | 償却原価で測定する金融負債 | 合計 | ||||||||
| 金融負債 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 有利子負債 | - | - | 2,991,052 | 2,991,052 | |||||||
| 営業債務及び その他の債務 | - | - | 1,744,082 | 1,744,082 | |||||||
| その他の金融負債 | 14,863 | - | 7,889 | 22,752 | |||||||
| 非流動負債 | |||||||||||
| 有利子負債 | - | - | 12,813,901 | 12,813,901 | |||||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分 | - | - | 1,870,841 | 1,870,841 | |||||||
| デリバティブ 金融負債 | 667,617 | 54,158 | - | 721,775 | |||||||
| その他の金融負債 | - | - | 40,043 | 40,043 | |||||||
| 合計 | 682,480 | 54,158 | 19,467,808 | 20,204,446 | |||||||
(注1)FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、3,175,322百万円です。
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2016年12月31日に終了した9カ月間および2017年12月31日に終了した9カ月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2017年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | 407,271 | - | 668,334 | 1,075,605 | |||
| 債券 | - | 7,837 | 1,132 | 8,969 | |||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 為替契約 | - | 50,627 | - | 50,627 | |||
| オプション契約 | - | - | 6,208 | 6,208 | |||
| 金利契約 | - | 1,039 | - | 1,039 | |||
| その他 | - | 1,501 | 22,284 | 23,785 | |||
| 合計 | 407,271 | 61,004 | 697,958 | 1,166,233 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 有利子負債 | - | - | 43,164 | 43,164 | |||
| デリバティブ金融負債 | |||||||
| 為替契約 | - | 107,697 | - | 107,697 | |||
| オプション契約(注) | - | 152,564 | - | 152,564 | |||
| 金利契約 | - | 250 | - | 250 | |||
| 合計 | - | 260,511 | 43,164 | 303,675 | |||
2017年12月31日
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | |||||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド およびデルタ・ファンドからの投資 | 659,658 | - | 1,987,086 | 2,646,744 | |||
| その他の株式 | 104,696 | - | 956,924 | 1,061,620 | |||
| 債券 | - | 7,785 | 529 | 8,314 | |||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 為替契約 | - | 53,028 | - | 53,028 | |||
| オプション契約 | - | 45,727 | 12,384 | 58,111 | |||
| 金利契約 | - | 1,976 | - | 1,976 | |||
| その他 | - | 17,037 | 50,911 | 67,948 | |||
| 合計 | 764,354 | 125,553 | 3,007,834 | 3,897,741 | |||
| 金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||
| 為替契約 | - | 62,823 | - | 62,823 | |||
| オプション契約(注) | - | 673,811 | - | 673,811 | |||
| 金利契約 | - | 4 | - | 4 | |||
| 合計 | - | 736,638 | - | 736,638 | |||
(注)デリバティブ金融負債のうち、アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引から発生したものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約
| (単位:百万円) | |||||||
| 2017年3月31日 | 2017年12月31日 | ||||||
| 契約額等 (うち1年超) | 公正価値 | 契約額等 (うち1年超) | 公正価値 | ||||
| カラー取引 | 740,454 (740,454) | △143,935 | 745,800 (745,800) | △662,108 | |||
詳細は「注記11.有利子負債 (2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、またはインカム・アプローチを用いています。
マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。コスト・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを資本コストで割引くことで現在価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、流動化事象が生じた場合の優先順位を考慮したウォーターフォール・アプローチを用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
c. 有利子負債
有利子負債の公正価値は、顧客の解約率、顧客の将来における端末更新見込み、スプリントが端末交換オプション(注1)または解約オプション(注2)を選択する見込みなど観察可能でないインプットに基づいて測定しており、レベル3に分類しています。
(注1)顧客の端末更新時において、スプリントが借入を継続するために、更新された端末の所有権を借入先に移転し、借入先から既存リース端末の所有権をスプリントに移転するオプション
(注2)借入を解約するオプション
(3)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
2017年3月31日
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 観察可能でない インプットの範囲 | ||
| 株 式 | ||||
| 取引事例法 | 非流動性ディスカウント | 10.0%～35.0% | ||
| 支配プレミアム | 5.0%～10.0% |
2017年12月31日
2017年12月31日現在の公正価値(レベル3)の測定は主に取引事例法を採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。そのほかの観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 観察可能でない インプットの範囲 | ||
| 株 式 | ||||
| 類似会社比較法 | 非流動性ディスカウント | 20.0% | ||
| 収益倍率 | 0.9倍 |
b. 感応度分析
観察可能でないインプットのうち、収益倍率および支配プレミアムについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、非流動性ディスカウントについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c. 評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者ならびにソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの評価チームは、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者(ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおいては、Valuation and Financial Risk Committee)による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。
d. レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2016年12月31日に終了した9カ月間
| (単位:百万円) | |||||||
| 金融資産 | 株式 | 債券 | デリバティブ 金融資産 | その他 | |||
| 2016年4月1日 | 549,480 | 1,548 | 2,424 | 19,020 | |||
| 利得または損失 | |||||||
| 純損益 | △35,457 | 9 | △571 | 7 | |||
| その他の包括利益 | 38,909 | 18 | 84 | 1,253 | |||
| 購入 | 167,382 | 151 | - | 4,644 | |||
| 売却 | △3,068 | △421 | - | △3,292 | |||
| 上場によるレベル1への振替 | △343 | - | - | - | |||
| その他 | 2,762 | △49 | - | △802 | |||
| 2016年12月31日 | 719,665 | 1,256 | 1,937 | 20,830 | |||
| 2016年12月31日に保有する 金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | △35,103 | - | △571 | 5 |
| 金融負債 | 有利子負債 |
| 2016年4月1日 | - |
| 利得または損失 | |
| 純損益 | 5,376 |
| その他の包括利益 | 3,226 |
| 借入 | 115,116 |
| 返済および償還 | △59,228 |
| 2016年12月31日 | 64,490 |
| 2016年12月31日に保有する 金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | 3,151 |
2017年12月31日に終了した9カ月間
| (単位:百万円) | |||||||
| 金融資産 | 株式 | 債券 | デリバティブ 金融資産 | その他 | |||
| 2017年4月1日 | 668,334 | 1,132 | 6,208 | 22,284 | |||
| 利得または損失 | |||||||
| 純損益 | △7,495 | - | △370 | 311 | |||
| その他の包括利益 | 97,064 | 1 | 35 | 1,348 | |||
| 購入 | 2,193,937 | 111 | 6,511 | 25,298 | |||
| 売却 | △4,094 | △604 | - | △1,643 | |||
| 上場によるレベル1への振替 | △144 | - | - | - | |||
| その他 | △3,592 | △111 | - | 3,313 | |||
| 2017年12月31日 | 2,944,010 | 529 | 12,384 | 50,911 | |||
| 2017年12月31日に保有する 金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | △8,593 | - | △370 | 42 |
| 金融負債 | 有利子負債 |
| 2017年4月1日 | 43,164 |
| 利得または損失 | |
| 純損益 | △4,552 |
| その他の包括利益 | △5,672 |
| 返済および償還 | △32,940 |
| 2017年12月31日 | - |
| 2017年12月31日に保有する 金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | - |
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」「デリバティブ関連損益」および「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(4)金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2017年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 有利子負債(非流動) | |||||||||
| 長期借入金 | 3,377,625 | 782,944 | 2,240,224 | 413,787 | 3,436,955 | ||||
| 社債 | 7,233,838 | 2,659,147 | 4,898,040 | 33,561 | 7,590,748 | ||||
| リース債務 | 807,606 | - | 22,747 | 795,939 | 818,686 | ||||
| 割賦購入による未払金 | 29,760 | - | - | 30,908 | 30,908 | ||||
| 合計 | 11,448,829 | 3,442,091 | 7,161,011 | 1,274,195 | 11,877,297 | ||||
2017年12月31日
| (単位:百万円) | |||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 有利子負債(非流動) | |||||||||
| 長期借入金 | 3,993,368 | 717,143 | 2,836,981 | 524,988 | 4,079,112 | ||||
| 社債 | 7,290,036 | 2,596,644 | 4,960,629 | 33,831 | 7,591,104 | ||||
| リース債務 | 782,973 | - | 18,784 | 773,216 | 792,000 | ||||
| 割賦購入による未払金 | 18,290 | - | - | 18,526 | 18,526 | ||||
| 合計 | 12,084,667 | 3,313,787 | 7,816,394 | 1,350,561 | 12,480,742 | ||||
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
13.為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(1)期末日レート
| (単位:円) | |||
| 2017年3月31日 | 2017年12月31日 | ||
| 米ドル | 112.19 | 113.00 | |
| イギリスポンド | 140.08 | 151.95 |
(2)期中平均レート
2016年12月31日に終了した9カ月間
| 2016年6月30日に 終了した3カ月間 | 2016年9月30日に 終了した3カ月間 | 2016年12月31日に 終了した3カ月間 | |||
| 米ドル | 109.07 | 102.91 | 108.72 | ||
| イギリスポンド(注) | - | 132.95 | 135.56 |
(注)2016年9月30日に終了した3カ月間は、2016年9月の月中平均レートです。
2017年12月31日に終了した9カ月間
| 2017年6月30日に 終了した3カ月間 | 2017年9月30日に 終了した3カ月間 | 2017年12月31日に 終了した3カ月間 | |||
| 米ドル | 111.61 | 111.38 | 112.74 | ||
| イギリスポンド | 142.92 | 146.20 | 150.77 |
14.資本
(1)自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
| (単位:千株) | ||||
| 2016年12月31日に 終了した9カ月間 | 2017年12月31日に 終了した9カ月間 | |||
| 期首残高 | 53,760 | 11,378 | ||
| 期中増加 | (注1)58,072 | 4 | ||
| 期中減少 | (注2)△100,263 | △220 | ||
| 期末残高 | 11,569 | 11,162 | ||
(注1)2016年12月31日に終了した9カ月間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は58,069千株、取得価額の総額は、350,826百万円です。
(注2)2016年10月7日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月31日に自己株式100,000千株の消却を実施しました。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ595,195百万円減少しています。
(2)その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | ||||
| 2017年3月31日 | 2017年12月31日 | |||
| 売却可能金融資産 | 11,983 | 74,938 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △44,877 | △56,477 | ||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 244,140 | 621,034 | ||
| 合計 | 211,246 | 639,495 | ||
15.その他の資本性金融商品
当社は2017年7月19日に、米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)および米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下あわせて「本ハイブリッド社債」)を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。当該取引の結果として、要約四半期連結財政状態計算書の資本区分において「その他の資本性金融商品」が496,876百万円(取引コスト7,034百万円控除後)増加しています。またそれによる収入は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における財務活動によるキャッシュ・フローの「その他の資本性金融商品の発行による収入」に同額計上しています。
なお、2017年12月31日時点において、支払が確定していないためその他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、14,508百万円です。
また、2018年1月1日以後に支払が確定し、利払日である2018年1月19日において当該経過利息を含めた総額15,852百万円の支払が完了しています。
本ハイブリッド社債の概要は以下の通りです。
| 米ドル建ノンコール6年永久劣後 特約付社債(利払繰延条項付) | 米ドル建ノンコール10年永久劣後 特約付社債(利払繰延条項付) | ||
| 1. | 発行総額 | 27.5億米ドル (3,079億円) | 17.5億米ドル (1,960億円) |
| 2. | 発行価格 | 額面の100% | 額面の100% |
| 3. | 当初利率(注) | 年6.000% | 年6.875% |
| 4. | 償還期限 | なし | なし |
| 5. | 繰上償還 | 2023年7月19日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰り上げ償還可能 | 2027年7月19日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰り上げ償還可能 |
| 6. | 利払方法 | 年2回1月19日および7月19日 | |
| 7. | 払込期日 | 2017年7月19日 | |
| 8. | 担保 | なし | |
| 9. | 保証 | なし | |
| 10. | 財務上の特約 | 本ハイブリッド社債には財務上の特約は付されていない。 | |
| 11. | 優先順位 | 本ハイブリッド社債は、当社の清算手続き等において、一般の債務(当社が2014年および2015年に発行した劣後債を含む)に劣後し、当社が2016年に発行したハイブリッド社債および最上位の優先株式(今後発行した場合)と実質的に同順位として扱われ、普通株式に優先する。 | |
| 12. | 上場取引所 | シンガポール証券取引所 | |
| 13. | 資金使途 | 一般事業資金に充当する予定 | |
(注)米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)は、2023年7月19日に25bps、2038年7月19日に更に75bpsの金利のステップアップが発生。また、米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)は、2027年7月19日に25bps、2042年7月19日に更に75bpsの金利のステップアップが発生。
16.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2016年12月31日に終了した9カ月間
| 決議 | 株式の種類 | 1株当たり 配当額 (円) | 配当金の 総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2016年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 21 | 24,085 | 2016年3月31日 | 2016年6月23日 | |||||
| 2016年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 22 | 23,957 | 2016年9月30日 | 2016年12月12日 |
2017年12月31日に終了した9カ月間
| 決議 | 株式の種類 | 1株当たり 配当額 (円) | 配当金の 総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2017年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 22 | 23,964 | 2017年3月31日 | 2017年6月22日 | |||||
| 2017年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 22 | 23,969 | 2017年9月30日 | 2017年12月11日 |
17.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業から生じる営業損益の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||
| 2016年12月31日に 終了した9カ月間 | 2017年12月31日に 終了した9カ月間 | ||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび デルタ・ファンドからの投資損益(注) | |||||
| 投資の未実現評価損益 | - | 251,108 | |||
| 投資先からの利息配当収益 | - | 3,744 | |||
| 営業費用 | - | △18,425 | |||
| 合計 | - | 236,427 | |||
(注)2017年12月31日に終了した9カ月間において、「投資の売却による実現損益」は発生していません。
18. その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2016年12月31日に 終了した9カ月間 | 2017年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| スプリント事業 | |||
| 周波数ライセンス交換差益(注1) | 36,385 | 53,435 | |
| 訴訟関係(注2) | - | 41,247 | |
| 取引解約損益(注3) | △12,287 | 558 | |
| 固定資産の処分損失(注4) | △39,617 | △58,344 | |
| 米国州税関連費用 | △10,600 | - | |
| その他 | △7,453 | 3,023 | |
| ヤフー事業 | |||
| 保険金収入(注5) | - | 4,929 | |
| その他 | - | 2,967 | |
| 流通事業 | |||
| のれんの減損損失(注6) | - | △43,128 | |
| 固定資産の減損損失(注6) | - | △7,369 | |
| アーム事業 | |||
| 取得関連費用(注7) | △25,780 | - | |
| 全社 | |||
| 役員退任費用(注8) | △8,283 | △1,427 | |
| その他 | |||
| 棚卸資産の評価減(注9) | - | △13,585 | |
| 取得関連費用(注10) | - | △6,123 | |
| その他 | - | △3,788 | |
| 合計 | △67,635 | △27,605 | |
(注1)無形資産のFCCライセンスとして計上している周波数の一部について、他のキャリアとの交換(非資金取引)に伴い発生したライセンス交換差益です。
(注2)主に特許権の侵害を理由とした一部の訴訟に関する和解金の受取額です。
(注3)2016年12月31日に終了した9カ月間において、主にNTELOS Holdings Corp.とのホールセール契約の解約に伴う費用を認識しました。
(注4)2016年12月31日に終了した9カ月間において、契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失37,365百万円を認識しました。
2017年12月31日に終了した9カ月間において、主に、資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったことによる損失20,171百万円、および契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失38,842百万円を認識しました。
(注5)2017年2月に発生したアスクル㈱の物流センター(ASKUL Logi PARK 首都圏)の火災事故に係る保険金の受取額です。
(注6)ブライトスターにおける減損損失です。
ブライトスターののれんは4つの資金生成単位(米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地域、および欧州・アフリカ地域)をまとめたブライトスター(資金生成単位グループ)に配分し、のれんを除く耐用年数の確定できない無形資産は3つの資金生成単位(米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域、および欧州・アフリカ地域)にそれぞれ配分しています。
2017年12月31日に終了した9カ月間においてブライトスターの事業計画を見直した結果、ブライトスターののれんおよび耐用年数の確定できない無形資産を配分した全ての資金生成単位および資金成単位グループについて減損の兆候が認められたため減損テストを実施しました。その結果、ブライトスター(資金生成単位グループ)および欧州・アフリカ地域の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を認識しました。減損損失の内訳は、のれんが43,128百万円、無形資産が6,630百万円、有形固定資産が739百万円です。
回収可能価額は処分費用控除後の公正価値であり、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチを用いて測定しています。インカム・アプローチにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.5～11%により現在価値に割引いて測定しています。なお、10年超のキャッシュ・フローについては3%の成長率と仮定しています。また、マーケット・アプローチにおいては、評価対象会社と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率を用いています。
公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル3に分類しています。
(注7)アームの企業結合に関連して発生した費用です。企業結合の詳細は、「注記6.企業結合(1)アーム」をご参照ください。
(注8)ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用です。
役員退任費用には支払額が確定している費用のほか、ソフトバンクグループ株式の将来の株価に基づき支払額が決定する費用が含まれています。株価に基づき決定される費用は2017年6月および2018年3月の2回に分けて支払われ、支払額はそれぞれ2017年6月および2018年3月の株価に基づき決定されます。
当社は2016年12月31日に終了した9カ月間において、支払額が確定している費用全額のほか、株価に基づき決定される費用を2016年12月31日のソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定のうえ3,266百万円計上しました。株価に基づき決定される費用は、以降支払額確定までは毎四半期末ソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定し、差額を純損益へ計上しています。
また、上記役員退任費用のほかに、2014年12月にニケシュ・アローラに付与した当社の関連会社株式を、同氏より買い取りました。詳細は「注記26.関連当事者」をご参照ください。
(注9)スポーツコンテンツ配信事業を行うスポーツライブエンターテインメント㈱の事業計画を見直した結果、棚卸資産の正味実現可能価額が帳簿価額を下回ったため、評価減を認識しました。
(注10)フォートレスの企業結合に関連して発生した費用です。企業結合の詳細は、「注記6.企業結合(2)フォートレス」をご参照ください。
19.財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2016年12月31日に 終了した9カ月間 | 2017年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 支払利息(注) | △343,363 | △383,337 | |
(注)2017年12月31日に終了した9カ月間において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの支払利息が△1,665百万円(連結消去前△1,708百万円)含まれています。
20.関連会社株式売却益
2016年12月31日に終了した9カ月間
当社は2016年6月13日付で、保有するアリババ株式の一部を、アリババ、GIC Private Limitedの100%子会社であるGamlight Pte Ltd、およびTemasek Holdings Private Limitedの100%子会社であるAranda Investments Pte. Ltd.へ売却し、2016年7月11日付でアリババのパートナーグループ(注)へ売却しました。この結果、関連会社株式売却益を234,418百万円計上しました。
売却価額の総額は359,704百万円(34億米ドル)で、このうちアリババへの売却価額は212,920百万円(20億米ドル)です。売却価額はアリババ株式の市場価格を参考に交渉のうえ決定しています。
(注)アリババの関係会社ではありません。
21.デリバティブ関連損益
アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失を510,278百万円(2016年12月31日に終了した9カ月間はデリバティブ関連損失を72,293百万円)計上しました。詳細は「注記11.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
22.その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2016年12月31日に 終了した9カ月間 | 2017年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 持分変動利益(注1) | 75,060 | 38,922 | |
| FVTPLの金融商品から生じる損益(注2) | △39,281 | 8,069 | |
| 売却目的保有資産に対する減損損失(注3) | △42,540 | - | |
| その他 | △6,715 | 3,187 | |
| 合計 | △13,476 | 50,178 | |
(注1)主にアリババにおいてストックオプションの権利行使や第三者割当増資が実施されたことにより、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。
(注2)主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含む優先株式投資の評価損益です。
(注3)2016年6月30日に終了した3カ月間において、当社はガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募したため、保有するガンホー株式の一部を売却目的保有に分類された資産に振り替えました。これに伴い、当該ガンホー株式の帳簿価額を売却費用控除後の公正価値(買付価額)まで減額し、売却目的保有に分類された資産に対する減損損失を42,540百万円計上しました。
なお、その後の本公開買付けの成立に伴い、2016年9月30日に終了した3カ月間において、ガンホーは当社の持分法適用関連会社から除外されました。
23. 非継続事業
スーパーセル
当社は、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limited(以下「テンセント」)の関係会社(以下「本件買主」)に売却することについて、テンセント、本件買主、スーパーセルおよびその他の当事者との間で、2016年6月21日に最終的な合意に至りました。スーパーセル株式は2016年7月29日に譲渡され、株式の譲渡日をもって、スーパーセルは当社の子会社から除外されました。
2016年12月31日に終了した9カ月間に係るスーパーセルの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
(1)非継続事業の業績
| (単位:百万円) | |||
| 2016年12月31日に 終了した9カ月間 | 2017年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 収益 | 80,735 | - | |
| 費用 | △46,075 | - | |
| 非継続事業からの税引前利益 | 34,660 | - | |
| 法人所得税 | △6,414 | - | |
| 非継続事業からの税引後利益 | 28,246 | - | |
| 非継続事業の売却益 | 636,216 | - | |
| 非継続事業を売却したことにより認識した法人所得税 | △111,157 | - | |
| 非継続事業からの純利益 | 553,305 | - | |
なお、上記の非継続事業からの純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
(2)非継続事業のキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |||
| 2016年12月31日に 終了した9カ月間 | 2017年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,065 | - | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △166 | - | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,557 | - | |
| 合計 | 26,342 | - | |
24.1株当たり純利益
12月31日に終了した9カ月間
(1)基本的1株当たり純利益
| 2016年12月31日に 終了した9カ月間 | 2017年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 親会社の普通株主に帰属する純利益(百万円) | |||
| 親会社の所有者に帰属する純利益 | 845,773 | 1,014,944 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(注) | - | △14,508 | |
| 基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益 | 845,773 | 1,000,436 | |
| (内訳) | |||
| 継続事業 | 298,861 | 1,000,436 | |
| 非継続事業 | 546,912 | - | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,114,476 | 1,089,454 | |
| 基本的1株当たり純利益(円) | |||
| 継続事業 | 268.17 | 918.29 | |
| 非継続事業 | 490.73 | - | |
| 合計 | 758.90 | 918.29 | |
(2)希薄化後1株当たり純利益
| 2016年12月31日に 終了した9カ月間 | 2017年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 希薄化後の普通株主に帰属する純利益(百万円) | |||
| 継続事業 | |||
| 基本的1株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益 | 298,861 | 1,000,436 | |
| 子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額 | △7,616 | △25,071 | |
| 小計 | 291,245 | 975,365 | |
| 非継続事業 | |||
| 基本的1株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの 純利益 | 546,912 | - | |
| 小計 | 546,912 | - | |
| 合計 | 838,157 | 975,365 | |
| 希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株) | |||
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 1,114,476 | 1,089,454 | |
| 調整 | |||
| 新株予約権 | 714 | 1,373 | |
| 合計 | 1,115,190 | 1,090,827 | |
| 希薄化後1株当たり純利益(円) | |||
| 継続事業 | 261.16 | 894.15 | |
| 非継続事業 | 490.42 | - | |
| 合計 | 751.58 | 894.15 | |
(注)親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。
12月31日に終了した3カ月間
(1)基本的1株当たり純利益
| 2016年12月31日に 終了した3カ月間 | 2017年12月31日に 終了した3カ月間 | ||
| 親会社の普通株主に帰属する純利益(百万円) | |||
| 親会社の所有者に帰属する純利益 | 80,257 | 912,322 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(注) | - | △8,075 | |
| 基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益 | 80,257 | 904,247 | |
| (内訳) | |||
| 継続事業 | 85,537 | 904,247 | |
| 非継続事業 | △5,280 | - | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,089,033 | 1,089,500 | |
| 基本的1株当たり純利益(円) | |||
| 継続事業 | 78.55 | 829.96 | |
| 非継続事業 | △4.85 | - | |
| 合計 | 73.70 | 829.96 | |
(2)希薄化後1株当たり純利益
| 2016年12月31日に 終了した3カ月間 | 2017年12月31日に 終了した3カ月間 | ||
| 希薄化後の普通株主に帰属する純利益(百万円) | |||
| 継続事業 | |||
| 基本的1株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益 | 85,537 | 904,247 | |
| 子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額 | △3,807 | △21,475 | |
| 小計 | 81,730 | 882,772 | |
| 非継続事業 | |||
| 基本的1株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの 純利益 | △5,280 | - | |
| 小計 | △5,280 | - | |
| 合計 | 76,450 | 882,772 | |
| 希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株) | |||
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 1,089,033 | 1,089,500 | |
| 調整 | |||
| 新株予約権 | 786 | 1,488 | |
| 合計 | 1,089,819 | 1,090,988 | |
| 希薄化後1株当たり純利益(円) | |||
| 継続事業 | 75.00 | 809.15 | |
| 非継続事業 | △4.85 | - | |
| 合計 | 70.15 | 809.15 | |
(注)親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。
25.要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1)有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる一部の長期前払費用の支出を含みます。
(2)ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
(3)非継続事業の売却益
2016年12月31日に終了した9カ月間
スーパーセルの株式売却に伴い発生した子会社株式売却益です。詳細は「注記23.非継続事業」をご参照ください。
(4)法人所得税の支払額および還付額
2016年12月31日に終了した9カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額85,048百万円が「法人所得税の支払額」に、還付額293,489百万円が「法人所得税の還付額」にそれぞれ含まれています。
2017年12月31日に終了した9カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額80,811百万円が「法人所得税の支払額」に、還付額85,048百万円が「法人所得税の還付額」にそれぞれ含まれています。
(5)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出
2017年12月31日に終了した9カ月間
2017年6月30日に終了した3カ月間において投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」に含めて表示していた812,042百万円については、2017年9月30日に終了した3カ月間において当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへ移管したまたは当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの移管が決定した投資となったため、2017年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出」に含めて表示しています。
(6)投資の売却または償還による収入
2016年12月31日に終了した9カ月間
アリババ株式売却に伴う入金額359,704百万円(34億米ドル)が含まれています。詳細は「注記20. 関連会社株式売却益」をご参照ください。
(7)子会社の支配喪失による増減額
2016年12月31日に終了した9カ月間
スーパーセル株式の売却に伴う受取対価と「子会社の支配喪失による増減額」との関係、スーパーセルの支配喪失日における資産および負債の内訳は以下の通りです。
a.スーパーセル株式の売却に伴う受取対価と「子会社の支配喪失による増減額」との関係
| (単位:百万円) | ||
| 売却に伴う受取対価 | 769,844 | |
| 売却代金の未収金額 | △19,693 | |
| 支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物 | △27,143 | |
| 支配喪失日からの為替変動額(注) | △884 | |
| 子会社の支配喪失による増減額 | 722,124 | |
(注)支配喪失日において未収となっていた売却代金の一部にかかる支配喪失日から入金日までの為替変動額です。
b.支配喪失日における資産および負債の内訳
| (単位:百万円) | ||
| 資産の内訳 | 支配喪失日 (2016年7月29日) | |
| 流動資産 | 125,523 | |
| ゲームタイトル | 47,636 | |
| のれん | 84,487 | |
| その他の非流動資産 | 6,077 | |
| 負債の内訳 | ||
| 繰延収益(流動) | 96,919 | |
| その他の流動負債 | 5,593 | |
| 非流動負債 | 23,778 |
(8)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入
2017年12月31日に終了した9カ月間
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込後、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける投資計画の変更により当該外部投資家に対して返還した15,450百万円を控除した後の金額です。
(9)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2016年12月31日に 終了した9カ月間 | 2017年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 顧客に貸与するリース携帯端末の棚卸資産から有形固定資産への振替 | 244,488 | 411,424 | |
| アリババ株式先渡売買契約に含まれる組込デリバティブ(注) | 95,587 | - |
(注)詳細は「注記11.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
26.関連当事者
2016年12月31日に終了した9カ月間
当社は、ニケシュ・アローラの役員退任に伴い、2014年12月に同氏に付与した当社の関連会社株式を買い取りました。
当該取引の内容は、以下の通りです。
| 会社等の名称 または氏名 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 2016年12月31日に 終了した9カ月間 | 2016年12月31日 | ||||
| 取引金額 | 未決済残高 | |||||||
| ニケシュ・アローラ | 役員(注1) | 当社の関連会社株式の買取(注2) | 10,744百万円 (104百万米ドル) | 12,161百万円 (104百万米ドル) |
(注1)2016年6月22日付で当社代表取締役および取締役を退任しました。
(注2)株式の取得価額については、直近の取引事例を参考に、交渉の上決定しています。
2017年12月31日に終了した9カ月間
当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。
| 会社等の名称 または氏名 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 2017年12月31日に 終了した9カ月間 | 2017年12月31日 | ||||
| 取引金額 | 未決済残高 | |||||||
| ディップチャンド・ニッシャー (注1) | 当社100%子会社の Managing Partner | 資金の貸付 (注2) | 2,228百万円 (20,000千米ドル) | 2,277百万円 (20,153千米ドル) | ||||
| 貸付金利息 (注2) | 17百万円 (153千米ドル) |
(注1)ディップチャンド・ニッシャーはSBIAをサポートする米国アドバイザリー会社のManaging Partnerであり、当社におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドの初回クロージングに伴い主要な経営幹部となりました。
(注2)資金の貸付の実行条件は、貸付利率は複利1.95%であり、返済条件は期間9年の満期一括返済です。
27.偶発事象
(訴訟)
(1)スプリント・コミュニケーションズは、クリアワイヤの株主により申し立てられた、スプリント・コミュニケーションズによる信認義務違反に関する請求および関連請求その他クリアワイヤの買収の異議申立てに関する請求の訴訟における被告となっています。ACP Master, LTD等とスプリント等の間の訴訟は、2013年4月26日にデラウェア州の衡平法裁判所(Chancery Court)に提起されました。当該訴訟の原告らはクリアワイヤの株式の公正価値の鑑定を求める訴訟も提起しています。これらの訴訟の審判(trial)は2016年10月および11月に行われ、当事者は審判後書面(post-trial briefing)を提出し、口頭弁論(oral argument)が2017年4月25日に開かれました。2017年7月21日、裁判所はいずれの訴訟についてもスプリント・コミュニケーションズ勝訴の判決を下しました。裁判所は、スプリント・コミュニケーションズに信認義務違反はなかったと認定するとともに、デラウェア州法に基づくクリアワイヤ株式の評価を一株あたり2.13ドルに法定利息を加えた額と認定しました。原告らは上訴をしました。
(2)2012年4月19日に、ニューヨーク州司法長官は、スプリント・コミュニケーションズが、2005年7月以来、無線電話サービスの販売から得られた収益に対するニューヨークの物品販売税につき、不正に1億米ドルを超える金額を顧客から徴収せず、支払わなかったとして訴追請求状を提出しました。当該訴追請求状は罰金および利息とともに州の虚偽請求取締法(the State False Claims Act)に基づき損害額の3倍の賠償を求めるものです。2012年6月14日に、スプリント・コミュニケーションズは、訴追請求を却下するように申し立てました。2013年7月1日、裁判所は、ニューヨーク州司法長官による訴追請求における一定の訴因及び一定の訴因の一部について却下したものの、スプリント・コミュニケーションズによる訴追請求を却下するよう求める申立てについては、その大部分を却下する決定をしました。スプリント・コミュニケーションズは当該決定に対し上訴しましたが、中間上訴裁判所(intermediate appellate court)は原裁判所による決定を維持しました。2015年10月20日、ニューヨーク州高等裁判所は、税務条項がスプリント・コミュニケーションズに対して当該物品販売税につき徴収及び支払義務を課しているとの上訴裁判所の判断を支持しました。スプリント・コミュニケーションズの連邦最高裁に対する連邦法専占(federal preemption)の主張に基づく上告受理申立は却下されました。これを受けてスプリント・コミュニケーションズは、訴訟継続中ではあるものの、徴収すべきとされた物品販売税額を異議留保付きで支払いました。当事者は、現在、審判裁判所(trial court)において、証拠開示手続(discovery)を行っています。スプリント・コミュニケーションズは、当該訴追請求について引き続き積極的に争うことを予定しています。
(3)現在、スプリントは、スプリントによる複数の特許権の侵害を理由とした複数の訴訟に関わっています。これらの訴訟の大部分は、実質的には金銭賠償のみを求めるものです。他方で、これらの訴訟のうちごく一部は製品を販売している会社から提起され、当該会社から金銭賠償に併せて差止めによる救済も求められています。これらの訴訟は様々な段階に進んでおり、これらのうち少数のものは、別段の決定がなされない限り、審判(trial)に移行する可能性があります。これらの訴訟についてスプリントに不利な判決がなされた場合、多額の損害の賠償、一定の行為の中止又は関連する製品若しくはサービスの販売の中止を余儀なくされる可能性があります。多くの場合、製品サプライヤー又はサービスプロバイダーの行為に関連して生じた金銭的損害については、スプリントは賠償を受けることができるものと考えています。
2017年12月31日に終了した9カ月間において、スプリントは、特許権の侵害を理由としたこれらの訴訟の一部について和解したことにより、約350百万米ドルの支払いを受けています。
28.重要な後発事象
(1)Uber Technologies, Inc.(以下「Uber」)の株式取得について
ソフトバンクグループ㈱の海外子会社およびライドシェアサービスを展開するUberは、海外子会社がUberの発行済株式の一部および発行予定株式を総額76.7億米ドルで取得することを2017年12月31日までに合意し、2018年1月18日付で株式取得を実施しました。
Uberは当社の子会社および関連会社には該当しません。
なお、2018年3月期の業績に与える影響は現時点では確定していません。
(2)Xiaoju Kuaizhi Inc.(以下「DiDi」)の株式取得について
ソフトバンクグループ㈱の海外子会社および中国でライドシェアサービスを展開するDiDiは、海外子会社がDiDiの発行済株式の一部および発行予定株式を総額45.8億米ドルで取得することを合意し、2018年2月13日までに全ての株式取得を実施しました。なお、DiDiおよび既存株主との契約締結は2017年12月31日までに43.9億米ドル、2018年1月に1.9億米ドルが実施されました。
本取引完了後においても引き続き、DiDiは当社の子会社および関連会社には該当しません。
なお、2018年3月期の業績に与える影響は現時点では確定していません。
(3)㈱ジャパンネット銀行の子会社化について
ヤフー㈱は、2018年2月1日開催の㈱ジャパンネット銀行(以下「ジャパンネット銀行」)の臨時株主総会決議をもって、同社の取締役の過半数をヤフー㈱が派遣することにより、同社を子会社化しました。
なお、現時点において、支配獲得日における取得資産および引受負債の公正価値の計算が完了していないため、支配獲得日現在ののれん、取得資産および引受負債の公正価値等を含む当該企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示していません。
a.子会社化の概要
ヤフー事業において、2013年10月にコマース事業における新戦略を開始して以降、ストア出店料等の無料化、ポイント施策、クレジットカード事業の開始等によって取扱高を急速に伸ばして参りました。今後コマース事業をさらに活性化させるためには決済金融事業をより強化する必要があると考えています。ジャパンネット銀行を子会社化することで銀行事業へ本格参入し、ヤフー事業のサービス内のエコシステムを強固にして参ります。
また、子会社化により、ヤフー㈱はジャパンネット銀行の経営を主導し、これまでヤフーグループが培ってきた顧客基盤やマルチビッグデータを活用することで、ジャパンネット銀行の顧客にとって付加価値の高い金融サービスを提供します。
なお、当社の保有するジャパンネット銀行の議決権比率は41.16%と以前から変動は無く、議決権の過半数を保有していませんが、2018年2月1日開催のジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって取締役の過半数を派遣することにより、当社が実質的に支配していると判断されることから、当該決議をもってジャパンネット銀行を子会社化しました。
b.被取得企業の概要
| 名称 | 株式会社ジャパンネット銀行 |
| 事業内容 | 銀行業務 |
c.支配獲得日
2018年2月1日
29.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2018年2月13日に当社代表取締役会長 兼 社長 孫 正義によって承認されています。
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