四半期報告書-第35期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
ソフトバンク㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンク㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(http://www.softbank.jp/)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンク㈱および子会社より構成されています。当社は、移動通信事業、スプリント事業、固定通信事業およびインターネット事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
2. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2014年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンク㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たな基準書および解釈指針の適用を除き、2014年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2014年12月31日に終了した9カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また2014年12月31日における一部の確定給付負債は、2014年3月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
新たな基準書および解釈指針の適用
当社は、2014年6月30日に終了した3カ月間より以下の基準を適用しています。
IFRIC第21号については経過措置に従って遡及適用を行い、2013年12月31日に終了した9カ月間、2013年12月31日に終了した3カ月間および2014年3月31日について、遡及適用後の要約四半期連結財務諸表を表示しています。
上記の適用に伴う要約四半期連結財務諸表への影響は、以下の通りです。
(要約四半期連結財政状態計算書)
(要約四半期連結損益計算書)
(要約四半期連結包括利益計算書)
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社への重要な影響はありません。
4.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2014年3月31日に終了した1年間と同様です。
スプリントでは返品された携帯端末について、様々な要因を勘案の上、中古携帯端末の見積価値および携帯端末の利用期間に関して信頼性のある情報を収集し、価値を測定しています。
近年、携帯端末の陳腐化が緩やかとなり、利用期間が延びていることから、返品された携帯端末の見積価値が増加していることが認められました。このことからスプリントでは、2014年12月31日で終了する3カ月間において、価値の測定に使用する評価技法および仮定を変更しました。当該見積りの変更は2014年10月1日より将来に向かって認識しています。
これにより、2014年12月31日に終了する9カ月間において、要約四半期連結損益計算書上の「売上原価」が約11,439百万円(約100百万米ドル)減少し、2014年12月31日における要約四半期連結財政状態計算書上の「棚卸資産」が約12,055百万円(約100百万米ドル)増加しました。
5.企業結合
2013年12月31日に終了した9カ月間
(1) ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱
a.企業結合の概要
ソフトバンク㈱の代表取締役社長である孫 正義は、ガンホーの代表取締役会長である孫 泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第2位の大株主であり、孫 泰蔵氏の資産管理会社である合同会社ハーティス(議決権所有比率:18.50%、以下「ハーティス」)との間で、2013年4月1日付でガンホー株式に関し、「質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書」(以下「本覚書」)を締結しました。本覚書においては、孫 正義が取締役を務め、その資産管理会社である㈲孫ホールディングスから、ハーティス所有のガンホー株式に係る質権実行の猶予を受けるために、ハーティスは、2013年4月1日を効力発生日として、ガンホーの株主総会において孫 正義の指図するところに従ってその所有する全てのガンホー株式に係る議決権を行使する旨を合意しました。また、子会社のソフトバンクモバイル㈱は、2013年4月1日から2013年4月26日までを公開買付期間とする公開買付けを実施し、ガンホー株式の6.37%(買付代金:24,976百万円)を取得しました。以上の結果、当社とハーティスと合わせて、ガンホー株式の議決権の過半数(議決権所有比率:58.50%)を占めることになり、ガンホーは関連会社から子会社となりました。
当社は本取引により、当社のスマートフォンを軸とした開発力・インフラと、ガンホーのスマートフォンゲームにおける企画力・制作力を組み合わせることで一層のモバイルコンテンツの充実化を実現し、移動通信事業運営の効率化と更なる収益性・競争力の向上を図れると考えています。
(ガンホーの事業内容)
(a) インターネットを利用したオンラインゲームの企画・開発・運営・配信
(b) モバイルコンテンツの企画・開発・販売
(c) キャラクター商品の企画・開発・販売
(d) その他エンターテイメントコンテンツの企画・開発・配信
(支配獲得日)
2013年4月1日
b.取得対価およびその内訳
企業結合に係る取得関連費用109百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
当社が支配獲得時に既に保有していたガンホーに対する資本持分33.63%を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、150,120百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
c.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(注1)無形資産
ゲームタイトル77,796百万円が含まれています。
(注2)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注3)のれん
のれんは今後の事業展開やゲーム開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
d.子会社の支配獲得による支出
e.被取得企業の売上高および純利益
2013年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は132,156百万円、純利益は29,839百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
(2) スプリント
a.企業結合の概要
当社とスプリントは、2012年10月15日付で、当社がスプリントの事業に対して投資を行うことについて合意しました。その後、両者間の協議を経て2013年6月11日に本取引の内容を一部変更することを合意しました。
ソフトバンク㈱は、2013年7月10日に米国の100%子会社であるStarburst I, Inc.を通じて、スプリントに対して185億米ドルを追加出資し、2012年10月22日にStarburst II, Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporationの新株予約権付社債(以下「本社債」)31億米ドルと合わせて、総額216億米ドルの投資を行いました。投資総額216億米ドルのうち166億米ドルはスプリントの既存株主に支払われ、50億米ドルは同社の財務体質の強化などに使用されます。なお、Starburst II, Inc.が保有する本社債は株式に転換されました。
本取引では、Sprint Nextel Corporation株式の約72%は1株当たり7.65米ドルの現金と交換され、残りの株式はSprint Nextel Corporationを承継してニューヨーク証券取引所の上場会社となったスプリントの株式に1対1の割合で転換されました。
本取引の結果、Starburst I, Inc.はスプリントの株式の約78%を保有することになり、スプリントはソフトバンク㈱の子会社になりました。
なお、本取引の完了に先立つ2013年7月9日、スプリントは米国の高速無線通信会社であるクリアワイヤを完全子会社化しています。
また、ソフトバンク㈱は、2013年8月1日から2013年9月16日の間に、米国の100%子会社であるGalaxy Investment Holdings, Inc.を通じて、スプリント株式の約2%(取得価額:5億米ドル)を追加取得しました。その結果、2013年9月30日におけるスプリントの発行済普通株式に占める当社の所有割合が約80%になりました。
本取引完了後のストラクチャー図
b.子会社化の目的
(a) 本取引により、当社は、世界最大級の「モバイルインターネットカンパニー」としての事業基盤を確立することができます。両社を合計した顧客基盤は日米市場で最大規模(注)になります。
(b) 当社のスマートフォンおよび次世代モバイルネットワークに関する知見や既存の大手が存在する成熟した市場において競合してきた経験を、米国市場におけるスプリントの競争力強化に活用することが可能になります。
(c) スプリントは、モバイルネットワークの強化、戦略的投資の実行、バランスシートの改善などに投じ、今後の成長のための経営基盤の強化を進めていくための資金として50億米ドルを調達することができます。
(注) 2013年6月末の一般社団法人 電気通信事業者協会(TCA)のデータおよび各社開示資料に基づく。
c.スプリントの概要
d.支配獲得日
2013年7月10日
e.取得対価およびその内訳
当該企業結合に係る取得関連費用は12,106百万円であり、2013年3月31日に終了した1年間に3,751百万円、2013年12月31日に終了した9カ月間に8,355百万円をそれぞれ「販売費及び一般管理費」に計上しています。
f.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(注1)
上記金額は、支配獲得日時点の為替レート(1米ドル=101.14円)により換算しています。
(注1)暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2014年6月30日に終了した3カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は次の通りです。FCCライセンスの公正価値に関してスプリントの経営陣による追加的な分析を行ったことにより無形資産が30,342百万円増加しました。また、非支配持分が29,029百万円増加しました。その結果、のれんが14,970百万円減少しました。
(注2)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の公正価値332,553百万円について、契約金額の総額は353,388百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは20,835百万円です。
(注3)有形固定資産、無形資産および有利子負債
内訳については、以下の通りです。
(注4)引当金
当該企業結合により、主として資産除去債務、ネクステル・プラットフォームの閉鎖に伴うリース解約関連費用および今後経済的便益の流入が見込まれないバックホール回線接続契約の支払いに関連する費用について、引当金として認識しています。
なおバックホール回線とは、無線基地局と最寄りの通信交換局を繋ぐ中継回線網です。
(注5)繰延税金負債
当該企業結合により認識した繰延税金負債は主に、FCCライセンスおよび耐用年数を確定できない商標権に関する一時差異に対するものです。
(注6)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注7)ベーシス・アジャストメント
当社は、スプリントへの投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施していました。当該予定取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ手段の公正価値311,659百万円を、当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。
(注8)のれん
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
g.子会社の支配獲得による支出
h.購入コミットメント
当該企業結合により増加した支配獲得日時点の購入コミットメントは2,555,706百万円です。これは主に、通信設備の購入、携帯端末の購入および他の通信事業者との接続に関する未履行の契約によるものです。
i.被取得企業の売上高および純損失
2013年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結損益計算書に認識している支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は1,684,439百万円、純損失は150,270百万円です。
なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
(3) ㈱ウィルコム
a.企業結合の概要
当社は、従来より㈱ウィルコムの発行済株式の100%を保有していますが、同社は会社更生法上の更生会社であり、当社が同社を支配していないと認められることから、子会社としていませんでした。
㈱ウィルコムは、2013年6月に更生債権および更生担保権を繰上弁済するとともに、東京地方裁判所に対して更生手続き終結の申し立てを行い、2013年7月1日付で東京地方裁判所より更生手続きの終結決定の通知を受領しました。これにより、㈱ウィルコムは当社の子会社になりました。
なお、2014年6月1日付で㈱ウィルコムはイー・アクセス㈱と、イー・アクセス㈱を存続会社、㈱ウィルコムを消滅会社とする吸収合併方式による合併を行い、同年7月1日付で社名をワイモバイル㈱に変更しました。
(㈱ウィルコムの事業内容)
電気通信事業
(支配獲得日)
2013年7月1日
b.取得対価およびその内訳
当社が支配獲得時に既に保有していた㈱ウィルコムに対する資本持分100%を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、103,766百万円の利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
c.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(注1)無形資産
顧客基盤25,004百万円が含まれています。
(注2)非支配持分
非支配持分は、㈱ウィルコムの子会社(持分割合80%)である㈱ウィルコム沖縄に対するもので、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注3)のれん
のれんは今後の事業展開や集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
d.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の主な内訳は割賦債権であり、公正価値は31,039百万円です。また、契約上の未収金額の総額は31,328百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日時点の見積りは289百万円です。
e.子会社の支配獲得による収入
f.被取得企業の売上高および純損失
2013年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は82,293百万円、純損失は2,315百万円です。
なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
(4) スーパーセル
a.企業結合の概要
ソフトバンク㈱と子会社のガンホーは、ソフトバンク㈱が12.24億米ドル(出資比率約80%)、ガンホーが3.06億米ドル(出資比率約20%)を間接的に出資して、フィンランドに共同で設立した特別目的会社のKahon 3を通じて、2013年10月31日にフィンランドを拠点にモバイル端末向けのゲーム事業を展開するスーパーセルの議決権付株式の約51%(希薄化後)を総額15.3億米ドル(150,720百万円)で取得し、スーパーセルはソフトバンク㈱の子会社となりました。
なお、2014年8月26日付でソフトバンク㈱はガンホーが間接的に保有するKahon 3の全持分を取得しました。
2013年10月31日時点のストラクチャー図
b.子会社化の目的
スーパーセルは、フィンランドを拠点にモバイル端末向けのゲーム事業を展開しています。ソフトバンク㈱およびガンホーとの戦略的パートナーシップの下、「The first truly global games company」という目標に向かって成長を加速させていきます。
ガンホーは、2002年よりオンラインゲーム事業を展開し、開発・継続的な運営に関する確かな実績・豊かなノウハウを蓄積してきました。本取引により、世界100カ国以上に向け事業展開を行うスーパーセルの海外マーケティング力と同社の「App Store」の「ゲーム」カテゴリにおけるポジショニングを生かし、ガンホーの世界展開をさらに強化していきます。
c.スーパーセルの概要
d.支配獲得日
2013年10月31日
e.取得対価およびその内訳
企業結合に係る取得関連費用3,114百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
Kahon 3は、スーパーセルの普通株式、優先株式および当該優先株式を普通株式に転換できるオプション(以下「転換オプション」)を総額150,720百万円で取得しました。当該企業結合の取得対価は、スーパーセルの取得総額150,720百万円から優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円を控除した140,397百万円です。
なお、優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円は、要約四半期連結持分変動計算書上、「子会社株式転換オプションの取得」として資本剰余金から控除しています。
f.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(注1)無形資産
ゲームタイトル119,099百万円が含まれています。
(注2)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注3)のれん
のれんは今後の事業展開やゲーム開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
g.子会社の支配獲得による支出
h.被取得企業の売上高および純損失
2013年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は17,044百万円、純損失は123百万円です。
なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
(5) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純損益
スプリント、㈱ウィルコムおよびスーパーセルの企業結合について、支配獲得日が2013年4月1日であったと仮定した場合の、2013年12月31日に終了した9カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の4つを報告セグメントとしています。
「移動通信事業」においては主に、ソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や、携帯端末やアクセサリー類の販売を行っているほか、ガンホーやスーパーセルがスマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが米国における移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「固定通信事業」においては主に、ソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ソフトバンクBB㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービスを提供しています。
「インターネット事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。
(2)報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、営業利益から「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の営業損益」を除
いた利益をベースにしており、以下のように算出されます。
セグメント利益=各セグメントの(売上高-売上原価-販売費及び一般管理費)
セグメント間の取引は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいています。
報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。また、セグメント利益に減価償却費及び償却費を加算したEBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。
2013年12月31日に終了した9カ月間
2014年12月31日に終了した9カ月間
(注1)「その他」には、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
(注2) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(注3) スプリント事業には、スプリントの支配獲得日以降の業績が含まれています。
2013年12月31日に終了した3カ月間
2014年12月31日に終了した3カ月間
(注1)「その他」には、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
(注2) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
7.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
8.無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
9.有利子負債
(1)有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(2)短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
(注)当社は、2013年9月にパーマネントローンを実行し、スプリント子会社化のために調達したブリッジローン のリファイナンスを行いました。2013年12月31日に終了した9カ月間における短期借入金の純増減額には、 2013年7月10日にブリッジローンにより調達した1兆349億円の借入金の増加額とそのリファイナンスにより返済した1兆2,849億円(2012年12月21日に実行した借入の返済額2,500億円を含む)の借入金の減少額が含まれています。
(3)長期有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
(注1)2013年12月31日に終了した9カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
(注2)キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定化した償還時のキャッシュ・アウト・フロー円貨額を記載しています。
(注3)キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。
(注4)スプリントの支配獲得日以降に発行した社債です。
(注5)2014年12月31日に終了した9カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
(注6)Sprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。
(4)長期有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
(注1)2013年12月31日に終了した9カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
(注2)スプリントの支配獲得日以降に償還した社債です。なお、Clearwire Communications LLCは、スプリント
の子会社です。
(注3)2014年12月31日に終了した9カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
(注4)iPCS, Inc.は、スプリントの子会社です。
10.金融商品
(1)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2014年3月31日
2014年12月31日
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2013年12月31日に終了した9カ月間および2014年12月31日に終了した9カ月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2014年3月31日
2014年12月31日
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
(3)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、EBIT倍率、PER倍率および永久成長率が上昇した場合は、株式の公正価値は増加する関係にあります。一方、資本コストが上昇した場合は、株式の公正価値は減少する関係にあります。
b. 感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
c. 評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。
d. レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2013年12月31日に終了した9カ月間
(注1)Starburst II, Inc.が保有していたSprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債から生じたものです。詳細は「注記17.その他の営業外損益」をご参照ください。
(注2)当社が2013年7月に㈱ウィルコムを子会社化したことによる減少です。この企業結合取引の内容は、「注記5.企業結合(3)㈱ウィルコム」をご参照ください。
(注3)Sprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債を、2013年7月に株式に転換したことによる減少です。この企業結合取引の内容は、「注記5.企業結合(2)スプリント」をご参照ください。
(注4)保有銘柄の上場によるレベル1への振替です。
純損益に認識した利得または損失のうち株式については、当社が㈱ウィルコム株式の子会社化にあたり支配獲得時に既に保有していた資本持分を公正価値で再測定した結果、認識した103,766百万円の利益を含めています。当該再測定により認識した利益は、要約四半期連結損益計算書の「企業結合に伴う再測定による利益」に含め、それ以外の利得または損失は要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
2014年12月31日に終了した9カ月間
(注)保有銘柄の上場によるレベル1への振替です。
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(4)金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
11.為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(1)期末日レート
(2)期中平均レート
2013年12月31日に終了した9カ月間
2014年12月31日に終了した9カ月間
12.資本
(1)資本剰余金
2013年12月31日に終了した9カ月間
当社は、スーパーセルの子会社化に関連して、同社の優先株式および当該優先株式を普通株式に転換できるオプション(以下「転換オプション」)を取得しました。当該優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円を、「子会社株式転換オプションの取得」として資本剰余金から控除しています。詳細は、「注記5.企業結合(4)スーパーセル」をご参照ください。
(2)その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
13.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2013年12月31日に終了した9カ月間
2014年12月31日に終了した9カ月間
14. その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
(注1)スプリントでは確定給付型年金制度について、既に退職をしているが支給が開始されていない一部の制度加入者に対し、一時金で給付決済を行う制度改定を行いました。この決済の実施に伴い発生した清算益です。
(注2)固定通信事業において、ソフトバンクテレコム㈱が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回るため、超過額を引当てたことによる損失を認識しました。
15.財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
16. 持分変動利益
2014年12月31日に終了した9カ月間
関連会社のアリババに係る持分変動利益を599,668百万円計上しました。これは主に、同社が2014年9月19日にニューヨーク証券取引所に上場したことに伴い、同社が新株発行を行ったほか、同社が発行する転換優先株(Convertible Preference Shares)が普通株式に転換されたことによるものです。
17.その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(注1)2012年10月22日にStarburst II, Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債の新株予約権は、組込デリバティブに該当するため、主契約から分離してデリバティブとして公正価値測定し連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」に計上していましたが、当社が当該新株予約権を行使したことによりデリバティブの認識を中止したため、2013年12月31日に終了した9カ月間にデリバティブ関連損失を16,356百万円計上しました。
一方、主契約の社債は当初認識時に、払込金額から当該組込デリバティブの当初認識額を控除した金額を連結財政状態計算書に計上し、払込金額との差額は実効金利法による償却原価計算を行い償却額は受取利息に計上しました。償却原価計算の予想残存期間は当初、当該新株予約権付社債の契約上の償還期間である7年としていましたが、2013年6月25日に開催されたスプリントの株主総会において、当社によるスプリント買収に関して同社株主の承認を得たことにより、当該予想残存期間の見積りを買収完了時点までに変更しました。その結果、償却原価の再計算を行い、2013年12月31日に終了した9カ月間に受取利息を16,219百万円計上しました。なお、当該予想残存期間の見積り変更による受取利息の増加額は15,568百万円です。
(注2)スプリント買収に関連する総額220億米ドルの為替予約のうち、ヘッジ会計の要件を満たさずヘッジ会計を適用しなかった50億米ドルについて、2013年12月31日に終了した9カ月間にデリバティブ関連損失を13,186百万円計上しました。なお、170億米ドルについてはキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ手段の公正価値311,659百万円を当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。
(注3)持分法で会計処理されている投資について、公正価値が長期にわたり下落したことなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2014年12月31日に終了した9カ月間に減損損失を32,339百万円計上しました。
(注4)議決権比率が上昇したことにより新たに持分法を適用した関連会社投資について、持分法適用時に当社が既に保有していた持分を、持分法適用日の公正価値で再測定したことによる利益です。
18.1株当たり純利益
12月31日に終了した9カ月間
(1)基本的1株当たり純利益
(2)希薄化後1株当たり純利益
12月31日に終了した3カ月間
(1)基本的1株当たり純利益
(2)希薄化後1株当たり純利益
19. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1)有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
(2)ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
(3)子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入
2013年12月31日に終了した9カ月間
スプリントの買収に係る185億米ドルの為替予約を決済したことによる収入です。
20.関連当事者間取引
2014年12月31日に終了した9カ月間
当社は、2014年8月6日にマルセロ・クラウレが間接的に保有するBrightstar Global Groupの全普通株式(発行済普通株式の37.7%)を取得し、当社のBrightstar Global Groupに対する所有割合は100%になりました。
Brightstar Global Groupは、携帯端末の卸売事業を展開する米国のブライトスターの完全親会社で、マルセロ・クラウレは、Brightstar Global GroupおよびブライトスターのPresident and CEOならびにそれらの子会社および合弁会社の各役職を務めていました。マルセロ・クラウレは、2014年8月11日にスプリントの新たなPresident and CEOに就任し、その直前にBrightstar Global GroupおよびブライトスターのPresident and CEOならびにそれらの子会社および合弁会社における各役職を退任しました。
当該取引の内容は、以下の通りです。
(注1)マルセロ・クラウレが100%保有する会社を通じて取引をしています。
(注2)株式の取得価額については、独立した第三者機関の評価額を参考に、協議の上決定しています。
21.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2015年2月12日に当社代表取締役社長 孫 正義によって承認されています。
ソフトバンク㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンク㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(http://www.softbank.jp/)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンク㈱および子会社より構成されています。当社は、移動通信事業、スプリント事業、固定通信事業およびインターネット事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
2. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2014年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンク㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
| 社名または略称 | 意味 |
| 「ソフトバンク㈱」 | ソフトバンク㈱(単体) |
| 「当社」 | ソフトバンク㈱および子会社 |
| ※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。 | |
| 「スプリント」 | Sprint Corporation(旧 Sprint Nextel Corporation) |
| 「クリアワイヤ」 | Clearwire Corporation |
| 「Brightstar Global Group」 | Brightstar Global Group Inc. |
| 「ブライトスター」 | Brightstar Corp. |
| 「ガンホー」 | ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ |
| 「スーパーセル」 | Supercell Oy |
| 「Kahon 3」 | Kahon 3 Oy |
| 「アリババ」 | Alibaba Group Holding Limited |
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たな基準書および解釈指針の適用を除き、2014年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2014年12月31日に終了した9カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また2014年12月31日における一部の確定給付負債は、2014年3月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
新たな基準書および解釈指針の適用
当社は、2014年6月30日に終了した3カ月間より以下の基準を適用しています。
| 基準書 | 新設・改訂の概要 | |
| IAS第32号(改訂)金融商品:表示 | 金融資産と金融負債の相殺表示の要件の明確化 | |
| IFRIC第21号 賦課金 | 賦課金の支払いに係る負債の認識時期の明確化 |
IFRIC第21号については経過措置に従って遡及適用を行い、2013年12月31日に終了した9カ月間、2013年12月31日に終了した3カ月間および2014年3月31日について、遡及適用後の要約四半期連結財務諸表を表示しています。
上記の適用に伴う要約四半期連結財務諸表への影響は、以下の通りです。
(要約四半期連結財政状態計算書)
| (単位:百万円) | ||||
| 2014年3月31日 | 2014年12月31日 | |||
| その他の流動資産の減少 | △11,686 | △9,204 | ||
| のれんの増加 | 7,302 | 8,366 | ||
| 繰延税金資産の増加 | 9,514 | 4,008 | ||
| 資産合計の増加 | 5,130 | 3,170 | ||
| その他の流動負債の増加 | 33,418 | 6,397 | ||
| 負債合計の増加 | 33,418 | 6,397 | ||
| 資本剰余金の減少 | △66 | △65 | ||
| 利益剰余金の減少 | △25,100 | △3,092 | ||
| その他の包括利益累計額の増加 | 233 | 985 | ||
| 非支配持分の減少 | △3,355 | △1,055 | ||
| 資本合計の減少 | △28,288 | △3,227 | ||
(要約四半期連結損益計算書)
| (単位:百万円) | ||||
| 2013年12月31日に 終了した9カ月間 | 2014年12月31日に 終了した9カ月間 | |||
| 売上原価の減少 | 14,905 | 28,772 | ||
| 販売費及び一般管理費の減少 | 1,499 | 1,222 | ||
| 法人所得税の増加 | △3,260 | △5,505 | ||
| 純利益の増加 | 13,144 | 24,489 | ||
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり純利益 | ||||
| 基本的1株当たり純利益(円)の増加 | 9.74 | 18.51 | ||
| 希薄化後1株当たり純利益(円)の増加 | 9.73 | 18.49 | ||
(要約四半期連結包括利益計算書)
| (単位:百万円) | ||||
| 2013年12月31日に 終了した9カ月間 | 2014年12月31日に 終了した9カ月間 | |||
| 純利益の増加 | 13,144 | 24,489 | ||
| 在外営業活動体の為替換算差額の増加 | 441 | 855 | ||
| 包括利益合計の増加 | 13,585 | 25,344 | ||
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
| (単位:百万円) | ||||
| 2013年12月31日に 終了した9カ月間 | 2014年12月31日に 終了した9カ月間 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 純利益の増加 | 13,144 | 24,489 | ||
| 法人所得税の増加 | 3,260 | 5,505 | ||
| その他の減少 | △16,404 | △ 29,994 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | - | - | ||
その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社への重要な影響はありません。
4.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2014年3月31日に終了した1年間と同様です。
スプリントでは返品された携帯端末について、様々な要因を勘案の上、中古携帯端末の見積価値および携帯端末の利用期間に関して信頼性のある情報を収集し、価値を測定しています。
近年、携帯端末の陳腐化が緩やかとなり、利用期間が延びていることから、返品された携帯端末の見積価値が増加していることが認められました。このことからスプリントでは、2014年12月31日で終了する3カ月間において、価値の測定に使用する評価技法および仮定を変更しました。当該見積りの変更は2014年10月1日より将来に向かって認識しています。
これにより、2014年12月31日に終了する9カ月間において、要約四半期連結損益計算書上の「売上原価」が約11,439百万円(約100百万米ドル)減少し、2014年12月31日における要約四半期連結財政状態計算書上の「棚卸資産」が約12,055百万円(約100百万米ドル)増加しました。
5.企業結合
2013年12月31日に終了した9カ月間
(1) ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱
a.企業結合の概要
ソフトバンク㈱の代表取締役社長である孫 正義は、ガンホーの代表取締役会長である孫 泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第2位の大株主であり、孫 泰蔵氏の資産管理会社である合同会社ハーティス(議決権所有比率:18.50%、以下「ハーティス」)との間で、2013年4月1日付でガンホー株式に関し、「質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書」(以下「本覚書」)を締結しました。本覚書においては、孫 正義が取締役を務め、その資産管理会社である㈲孫ホールディングスから、ハーティス所有のガンホー株式に係る質権実行の猶予を受けるために、ハーティスは、2013年4月1日を効力発生日として、ガンホーの株主総会において孫 正義の指図するところに従ってその所有する全てのガンホー株式に係る議決権を行使する旨を合意しました。また、子会社のソフトバンクモバイル㈱は、2013年4月1日から2013年4月26日までを公開買付期間とする公開買付けを実施し、ガンホー株式の6.37%(買付代金:24,976百万円)を取得しました。以上の結果、当社とハーティスと合わせて、ガンホー株式の議決権の過半数(議決権所有比率:58.50%)を占めることになり、ガンホーは関連会社から子会社となりました。
当社は本取引により、当社のスマートフォンを軸とした開発力・インフラと、ガンホーのスマートフォンゲームにおける企画力・制作力を組み合わせることで一層のモバイルコンテンツの充実化を実現し、移動通信事業運営の効率化と更なる収益性・競争力の向上を図れると考えています。
(ガンホーの事業内容)
(a) インターネットを利用したオンラインゲームの企画・開発・運営・配信
(b) モバイルコンテンツの企画・開発・販売
(c) キャラクター商品の企画・開発・販売
(d) その他エンターテイメントコンテンツの企画・開発・配信
(支配獲得日)
2013年4月1日
b.取得対価およびその内訳
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2013年4月1日) | ||
| 支払現金 | 24,976 | |
| 支配獲得時に既に保有していたガンホーに対する資本持分の公正価値 | 153,620 | |
| 取得対価の合計 | A | 178,596 |
企業結合に係る取得関連費用109百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
当社が支配獲得時に既に保有していたガンホーに対する資本持分33.63%を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、150,120百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
c.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2013年4月1日) | ||
| 流動資産 | 36,903 | |
| 無形資産(注1) | 80,814 | |
| その他の非流動資産 | 4,511 | |
| 資産合計 | 122,228 | |
| 流動負債 | 10,897 | |
| 非流動負債 | 29,949 | |
| 負債合計 | 40,846 | |
| 純資産 | B | 81,382 |
| 非支配持分(注2) | C | 48,818 |
| のれん(注3) | A-(B-C) | 146,032 |
(注1)無形資産
ゲームタイトル77,796百万円が含まれています。
(注2)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注3)のれん
のれんは今後の事業展開やゲーム開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
d.子会社の支配獲得による支出
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2013年4月1日) | ||
| 現金による取得対価 | △24,976 | |
| 支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 11,025 | |
| 子会社の支配獲得による現金支払額 | △13,951 | |
e.被取得企業の売上高および純利益
2013年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は132,156百万円、純利益は29,839百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
(2) スプリント
a.企業結合の概要
当社とスプリントは、2012年10月15日付で、当社がスプリントの事業に対して投資を行うことについて合意しました。その後、両者間の協議を経て2013年6月11日に本取引の内容を一部変更することを合意しました。
ソフトバンク㈱は、2013年7月10日に米国の100%子会社であるStarburst I, Inc.を通じて、スプリントに対して185億米ドルを追加出資し、2012年10月22日にStarburst II, Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporationの新株予約権付社債(以下「本社債」)31億米ドルと合わせて、総額216億米ドルの投資を行いました。投資総額216億米ドルのうち166億米ドルはスプリントの既存株主に支払われ、50億米ドルは同社の財務体質の強化などに使用されます。なお、Starburst II, Inc.が保有する本社債は株式に転換されました。
本取引では、Sprint Nextel Corporation株式の約72%は1株当たり7.65米ドルの現金と交換され、残りの株式はSprint Nextel Corporationを承継してニューヨーク証券取引所の上場会社となったスプリントの株式に1対1の割合で転換されました。
本取引の結果、Starburst I, Inc.はスプリントの株式の約78%を保有することになり、スプリントはソフトバンク㈱の子会社になりました。
なお、本取引の完了に先立つ2013年7月9日、スプリントは米国の高速無線通信会社であるクリアワイヤを完全子会社化しています。
また、ソフトバンク㈱は、2013年8月1日から2013年9月16日の間に、米国の100%子会社であるGalaxy Investment Holdings, Inc.を通じて、スプリント株式の約2%(取得価額:5億米ドル)を追加取得しました。その結果、2013年9月30日におけるスプリントの発行済普通株式に占める当社の所有割合が約80%になりました。
本取引完了後のストラクチャー図
b.子会社化の目的
(a) 本取引により、当社は、世界最大級の「モバイルインターネットカンパニー」としての事業基盤を確立することができます。両社を合計した顧客基盤は日米市場で最大規模(注)になります。
(b) 当社のスマートフォンおよび次世代モバイルネットワークに関する知見や既存の大手が存在する成熟した市場において競合してきた経験を、米国市場におけるスプリントの競争力強化に活用することが可能になります。
(c) スプリントは、モバイルネットワークの強化、戦略的投資の実行、バランスシートの改善などに投じ、今後の成長のための経営基盤の強化を進めていくための資金として50億米ドルを調達することができます。
(注) 2013年6月末の一般社団法人 電気通信事業者協会(TCA)のデータおよび各社開示資料に基づく。
c.スプリントの概要
| 名称 | Sprint Corporation |
| 所在地 | 6200 Sprint Parkway, Overland Park, Kansas |
| 代表者の役職・氏名 | Chief Executive Officer and Director Marcelo Claure(2014年8月11日に就任) |
| 事業内容 | 持株会社 事業子会社を通じて通信サービスを提供 |
| 備考 | ソフトバンク㈱の代表取締役社長の孫 正義が取締役会長(Chairman of the Board)を、ソフトバンク㈱の取締役のロナルド・フィッシャーが取締役副会長(Vice Chairman of the Board)を務めています。また、米軍統合参謀本部の前議長であるマイク・マレン氏が安全保障を担当する取締役に任命されています。 |
| 連結売上高 | 35,493百万米ドル(2013年12月31日に終了する1年間・米国基準) |
d.支配獲得日
2013年7月10日
e.取得対価およびその内訳
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2013年7月10日) | ||
| 支払現金 | 1,875,149 | |
| 支配獲得時に保有していた新株予約権付社債の転換 | 313,534 | |
| 取得対価の合計 | A | 2,188,683 |
当該企業結合に係る取得関連費用は12,106百万円であり、2013年3月31日に終了した1年間に3,751百万円、2013年12月31日に終了した9カ月間に8,355百万円をそれぞれ「販売費及び一般管理費」に計上しています。
f.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(注1)
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2013年7月10日) | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 447,873 | |
| 営業債権及びその他の債権(注2) | 332,553 | |
| その他の金融資産 | 111,764 | |
| 棚卸資産 | 105,318 | |
| その他の流動資産 | 43,236 | |
| 流動資産合計 | 1,040,744 | |
| 非流動資産 | ||
| 有形固定資産(注3) | 1,291,364 | |
| 無形資産(注3) | 5,305,965 | |
| その他の金融資産 | 23,938 | |
| その他の非流動資産 | 14,139 | |
| 非流動資産合計 | 6,635,406 | |
| 資産合計 | 7,676,150 | |
| 流動負債 | ||
| 有利子負債(注3) | 86,961 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 634,371 | |
| 未払法人所得税 | 4,553 | |
| 引当金(注4) | 101,404 | |
| その他の流動負債 | 291,398 | |
| 流動負債合計 | 1,118,687 | |
| 非流動負債 | ||
| 有利子負債(注3) | 2,668,163 | |
| その他の金融負債 | 5,662 | |
| 確定給付負債 | 65,763 | |
| 引当金(注4) | 146,492 | |
| 繰延税金負債(注5) | 1,422,965 | |
| その他の非流動負債 | 184,107 | |
| 非流動負債合計 | 4,493,152 | |
| 負債合計 | 5,611,839 | |
| 純資産 | B | 2,064,311 |
| 非支配持分(注6) | C | 466,735 |
| ベーシス・アジャストメント(注7) | D | 311,659 |
| のれん(注8) | A-(B-C)-D | 279,448 |
上記金額は、支配獲得日時点の為替レート(1米ドル=101.14円)により換算しています。
(注1)暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2014年6月30日に終了した3カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は次の通りです。FCCライセンスの公正価値に関してスプリントの経営陣による追加的な分析を行ったことにより無形資産が30,342百万円増加しました。また、非支配持分が29,029百万円増加しました。その結果、のれんが14,970百万円減少しました。
(注2)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の公正価値332,553百万円について、契約金額の総額は353,388百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは20,835百万円です。
(注3)有形固定資産、無形資産および有利子負債
内訳については、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |
| (有形固定資産) | 支配獲得日 (2013年7月10日) |
| 建物及び構築物 | 140,270 |
| 通信設備 | 794,524 |
| 土地 | 18,362 |
| 建設仮勘定 | 298,928 |
| その他 | 39,280 |
| 合計 | 1,291,364 |
| (単位:百万円) | |
| (無形資産) | 支配獲得日 (2013年7月10日) |
| 耐用年数を確定できる無形資産 | |
| ソフトウエア | 138,330 |
| 顧客基盤 | 700,192 |
| 有利なリース契約 | 148,979 |
| 商標権 | 52,593 |
| その他 | 47,928 |
| 耐用年数を確定できない無形資産 | |
| FCCライセンス | 3,617,677 |
| 商標権 | 600,266 |
| 合計 | 5,305,965 |
| (単位:百万円) | |
| (有利子負債) | 支配獲得日 (2013年7月10日) |
| 流動 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,380 |
| 1年内償還予定の社債 | 63,317 |
| 1年内返済予定のリース債務 | 10,264 |
| 合計 | 86,961 |
| 非流動 | |
| 長期借入金 | 34,854 |
| 社債 | 2,590,208 |
| リース債務 | 43,101 |
| 合計 | 2,668,163 |
(注4)引当金
当該企業結合により、主として資産除去債務、ネクステル・プラットフォームの閉鎖に伴うリース解約関連費用および今後経済的便益の流入が見込まれないバックホール回線接続契約の支払いに関連する費用について、引当金として認識しています。
なおバックホール回線とは、無線基地局と最寄りの通信交換局を繋ぐ中継回線網です。
(注5)繰延税金負債
当該企業結合により認識した繰延税金負債は主に、FCCライセンスおよび耐用年数を確定できない商標権に関する一時差異に対するものです。
(注6)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注7)ベーシス・アジャストメント
当社は、スプリントへの投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施していました。当該予定取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ手段の公正価値311,659百万円を、当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。
(注8)のれん
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
g.子会社の支配獲得による支出
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2013年7月10日) | ||
| 現金による取得対価 | △1,875,149 | |
| 支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 447,873 | |
| 子会社の支配獲得による現金支払額 | △1,427,276 | |
| 子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入 | 310,104 | |
| 子会社の支配獲得による現金支払額(純額) | △1,117,172 | |
h.購入コミットメント
当該企業結合により増加した支配獲得日時点の購入コミットメントは2,555,706百万円です。これは主に、通信設備の購入、携帯端末の購入および他の通信事業者との接続に関する未履行の契約によるものです。
i.被取得企業の売上高および純損失
2013年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結損益計算書に認識している支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は1,684,439百万円、純損失は150,270百万円です。
なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
(3) ㈱ウィルコム
a.企業結合の概要
当社は、従来より㈱ウィルコムの発行済株式の100%を保有していますが、同社は会社更生法上の更生会社であり、当社が同社を支配していないと認められることから、子会社としていませんでした。
㈱ウィルコムは、2013年6月に更生債権および更生担保権を繰上弁済するとともに、東京地方裁判所に対して更生手続き終結の申し立てを行い、2013年7月1日付で東京地方裁判所より更生手続きの終結決定の通知を受領しました。これにより、㈱ウィルコムは当社の子会社になりました。
なお、2014年6月1日付で㈱ウィルコムはイー・アクセス㈱と、イー・アクセス㈱を存続会社、㈱ウィルコムを消滅会社とする吸収合併方式による合併を行い、同年7月1日付で社名をワイモバイル㈱に変更しました。
(㈱ウィルコムの事業内容)
電気通信事業
(支配獲得日)
2013年7月1日
b.取得対価およびその内訳
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2013年7月1日) | ||
| 支配獲得時に既に保有していた㈱ウィルコムに対する 資本持分の公正価値 | 104,070 | |
| 取得対価の合計 | A | 104,070 |
当社が支配獲得時に既に保有していた㈱ウィルコムに対する資本持分100%を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、103,766百万円の利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
c.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2013年7月1日) | ||
| 流動資産 | 79,754 | |
| 有形固定資産 | 46,026 | |
| 無形資産(注1) | 43,639 | |
| その他の非流動資産 | 14,883 | |
| 資産合計 | 184,302 | |
| 流動負債 | 83,958 | |
| 非流動負債 | 16,284 | |
| 負債合計 | 100,242 | |
| 純資産 | B | 84,060 |
| 非支配持分(注2) | C | 222 |
| のれん(注3) | A-(B-C) | 20,232 |
(注1)無形資産
顧客基盤25,004百万円が含まれています。
(注2)非支配持分
非支配持分は、㈱ウィルコムの子会社(持分割合80%)である㈱ウィルコム沖縄に対するもので、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注3)のれん
のれんは今後の事業展開や集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
d.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の主な内訳は割賦債権であり、公正価値は31,039百万円です。また、契約上の未収金額の総額は31,328百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日時点の見積りは289百万円です。
e.子会社の支配獲得による収入
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2013年7月1日) | ||
| 支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 14,043 | |
| 子会社の支配獲得による現金受入額 | 14,043 | |
f.被取得企業の売上高および純損失
2013年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は82,293百万円、純損失は2,315百万円です。
なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
(4) スーパーセル
a.企業結合の概要
ソフトバンク㈱と子会社のガンホーは、ソフトバンク㈱が12.24億米ドル(出資比率約80%)、ガンホーが3.06億米ドル(出資比率約20%)を間接的に出資して、フィンランドに共同で設立した特別目的会社のKahon 3を通じて、2013年10月31日にフィンランドを拠点にモバイル端末向けのゲーム事業を展開するスーパーセルの議決権付株式の約51%(希薄化後)を総額15.3億米ドル(150,720百万円)で取得し、スーパーセルはソフトバンク㈱の子会社となりました。
なお、2014年8月26日付でソフトバンク㈱はガンホーが間接的に保有するKahon 3の全持分を取得しました。
2013年10月31日時点のストラクチャー図
b.子会社化の目的
スーパーセルは、フィンランドを拠点にモバイル端末向けのゲーム事業を展開しています。ソフトバンク㈱およびガンホーとの戦略的パートナーシップの下、「The first truly global games company」という目標に向かって成長を加速させていきます。
ガンホーは、2002年よりオンラインゲーム事業を展開し、開発・継続的な運営に関する確かな実績・豊かなノウハウを蓄積してきました。本取引により、世界100カ国以上に向け事業展開を行うスーパーセルの海外マーケティング力と同社の「App Store」の「ゲーム」カテゴリにおけるポジショニングを生かし、ガンホーの世界展開をさらに強化していきます。
c.スーパーセルの概要
| 名称 | Supercell Oy |
| 所在地 | Itämerenkatu 11-13 00180 Helsinki Finland |
| 代表者の役職・氏名 | CEO Ilkka Paananen |
| 事業内容 | モバイル/ソーシャル インタラクティブ・エンターテインメント |
| 資本金 | 2,500ユーロ |
| 設立年月日 | 2010年5月14日 |
| 連結売上高 | 519,093千ユーロ(2013年12月31日に終了する1年間・フィンランド基準) |
d.支配獲得日
2013年10月31日
e.取得対価およびその内訳
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2013年10月31日) | ||
| 支払現金 | 140,397 | |
| 取得対価の合計 | A | 140,397 |
企業結合に係る取得関連費用3,114百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
Kahon 3は、スーパーセルの普通株式、優先株式および当該優先株式を普通株式に転換できるオプション(以下「転換オプション」)を総額150,720百万円で取得しました。当該企業結合の取得対価は、スーパーセルの取得総額150,720百万円から優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円を控除した140,397百万円です。
なお、優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円は、要約四半期連結持分変動計算書上、「子会社株式転換オプションの取得」として資本剰余金から控除しています。
f.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2013年10月31日) | ||
| 流動資産 | 22,123 | |
| 無形資産(注1) | 119,204 | |
| その他の非流動資産 | 73 | |
| 資産合計 | 141,400 | |
| 流動負債 | 22,518 | |
| 非流動負債 | 23,993 | |
| 負債合計 | 46,511 | |
| 純資産 | B | 94,889 |
| 非支配持分(注2) | C | 53,295 |
| のれん(注3) | A-(B-C) | 98,803 |
(注1)無形資産
ゲームタイトル119,099百万円が含まれています。
(注2)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注3)のれん
のれんは今後の事業展開やゲーム開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
g.子会社の支配獲得による支出
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2013年10月31日) | ||
| 現金による取得対価 | △140,397 | |
| 支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 2,495 | |
| 子会社の支配獲得による現金支払額 | △137,902 | |
h.被取得企業の売上高および純損失
2013年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は17,044百万円、純損失は123百万円です。
なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
(5) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純損益
スプリント、㈱ウィルコムおよびスーパーセルの企業結合について、支配獲得日が2013年4月1日であったと仮定した場合の、2013年12月31日に終了した9カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | ||
| 2013年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 売上高(プロフォーマ情報) | 5,614,723 | |
| 純利益(プロフォーマ情報) | 441,288 |
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の4つを報告セグメントとしています。
「移動通信事業」においては主に、ソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や、携帯端末やアクセサリー類の販売を行っているほか、ガンホーやスーパーセルがスマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが米国における移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「固定通信事業」においては主に、ソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ソフトバンクBB㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービスを提供しています。
「インターネット事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。
(2)報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、営業利益から「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の営業損益」を除
いた利益をベースにしており、以下のように算出されます。
セグメント利益=各セグメントの(売上高-売上原価-販売費及び一般管理費)
セグメント間の取引は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいています。
報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。また、セグメント利益に減価償却費及び償却費を加算したEBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。
2013年12月31日に終了した9カ月間
| (単位:百万円) | ||||||||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 連結 | |||||||||||||
| 移動 通信事業 | スプリント事業 (注3) | 固定 通信事業 | インター ネット 事業 | 合計 | ||||||||||||
| 売上高 | ||||||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,188,230 | 1,684,244 | 328,744 | 295,932 | 4,497,150 | 64,553 | - | 4,561,703 | ||||||||
| セグメント間の 内部売上高または振替高 | 15,598 | 195 | 78,681 | 2,044 | 96,518 | 28,840 | △125,358 | - | ||||||||
| 合計 | 2,203,828 | 1,684,439 | 407,425 | 297,976 | 4,593,668 | 93,393 | △125,358 | 4,561,703 | ||||||||
| EBITDA | 797,027 | 236,100 | 134,497 | 153,617 | 1,321,241 | 11,306 | △16,487 | 1,316,060 | ||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △275,800 | △286,602 | △45,129 | △10,139 | △617,670 | △5,278 | △1,038 | △623,986 | ||||||||
| セグメント利益(△損失) | 521,227 | △50,502 | 89,368 | 143,478 | 703,571 | 6,028 | △17,525 | 692,074 | ||||||||
| 企業結合に伴う再測定 による利益 | 253,886 | |||||||||||||||
| その他の営業損益 | △5,328 | |||||||||||||||
| 営業利益 | 940,632 | |||||||||||||||
| 財務費用 | △186,632 | |||||||||||||||
| 持分法による投資損益 | 19,962 | |||||||||||||||
| 持分変動利益 | 1,599 | |||||||||||||||
| その他の営業外損益 | 38,984 | |||||||||||||||
| 税引前利益 | 814,545 | |||||||||||||||
2014年12月31日に終了した9カ月間
| (単位:百万円) | ||||||||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 連結 | |||||||||||||
| 移動 通信事業 | スプリント事業 | 固定 通信事業 | インター ネット 事業 | 合計 | ||||||||||||
| 売上高 | ||||||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,063,856 | 2,683,437 | 321,804 | 301,256 | 6,370,353 | 60,814 | - | 6,431,167 | ||||||||
| セグメント間の 内部売上高または振替高 | 23,602 | 126,420 | 78,213 | 2,456 | 230,691 | 22,531 | △253,222 | - | ||||||||
| 合計 | 3,087,458 | 2,809,857 | 400,017 | 303,712 | 6,601,044 | 83,345 | △253,222 | 6,431,167 | ||||||||
| EBITDA | 895,560 | 461,566 | 125,179 | 148,551 | 1,630,856 | △4,858 | △16,314 | 1,609,684 | ||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △323,777 | △406,738 | △43,858 | △12,092 | △786,465 | △6,243 | △950 | △793,658 | ||||||||
| セグメント利益 | 571,783 | 54,828 | 81,321 | 136,459 | 844,391 | △11,101 | △17,264 | 816,026 | ||||||||
| 企業結合に伴う再測定 による利益 | - | |||||||||||||||
| その他の営業損益 | △27,981 | |||||||||||||||
| 営業利益 | 788,045 | |||||||||||||||
| 財務費用 | △264,168 | |||||||||||||||
| 持分法による投資損益 | 12,061 | |||||||||||||||
| 持分変動利益 | 599,806 | |||||||||||||||
| その他の営業外損益 | △18,502 | |||||||||||||||
| 税引前利益 | 1,117,242 | |||||||||||||||
(注1)「その他」には、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
(注2) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(注3) スプリント事業には、スプリントの支配獲得日以降の業績が含まれています。
2013年12月31日に終了した3カ月間
| (単位:百万円) | ||||||||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 連結 | |||||||||||||
| 移動 通信事業 | スプリント事業 | 固定 通信事業 | インター ネット 事業 | 合計 | ||||||||||||
| 売上高 | ||||||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 810,930 | 923,386 | 110,076 | 100,772 | 1,945,164 | 17,927 | - | 1,963,091 | ||||||||
| セグメント間の 内部売上高または振替高 | 6,371 | 112 | 26,980 | 914 | 34,377 | 10,693 | △45,070 | - | ||||||||
| 合計 | 817,301 | 923,498 | 137,056 | 101,686 | 1,979,541 | 28,620 | △45,070 | 1,963,091 | ||||||||
| EBITDA | 264,975 | 120,429 | 44,527 | 52,311 | 482,242 | 1,875 | △6,156 | 477,961 | ||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △100,205 | △152,411 | △15,402 | △3,700 | △271,718 | △1,942 | △387 | △274,047 | ||||||||
| セグメント利益(△損失) | 164,770 | △31,982 | 29,125 | 48,611 | 210,524 | △67 | △6,543 | 203,914 | ||||||||
| その他の営業損益 | △453 | |||||||||||||||
| 営業利益 | 203,461 | |||||||||||||||
| 財務費用 | △80,770 | |||||||||||||||
| 持分法による投資損益 | 23,742 | |||||||||||||||
| その他の営業外損益 | 39,744 | |||||||||||||||
| 税引前利益 | 186,177 | |||||||||||||||
2014年12月31日に終了した3カ月間
| (単位:百万円) | ||||||||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 連結 | |||||||||||||
| 移動 通信事業 | スプリント事業 | 固定 通信事業 | インター ネット 事業 | 合計 | ||||||||||||
| 売上高 | ||||||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,184,869 | 909,136 | 108,840 | 104,614 | 2,307,459 | 19,344 | - | 2,326,803 | ||||||||
| セグメント間の 内部売上高または振替高 | 9,188 | 117,285 | 26,874 | 793 | 154,140 | 8,579 | △162,719 | - | ||||||||
| 合計 | 1,194,057 | 1,026,421 | 135,714 | 105,407 | 2,461,599 | 27,923 | △162,719 | 2,326,803 | ||||||||
| EBITDA | 280,346 | 123,456 | 42,906 | 51,330 | 498,038 | △5,547 | △5,374 | 487,117 | ||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △110,198 | △145,354 | △14,931 | △4,396 | △274,879 | △2,300 | △296 | △277,475 | ||||||||
| セグメント利益(△損失) | 170,148 | △21,898 | 27,975 | 46,934 | 223,159 | △7,847 | △5,670 | 209,642 | ||||||||
| その他の営業損益 | △18,255 | |||||||||||||||
| 営業利益 | 191,387 | |||||||||||||||
| 財務費用 | △92,919 | |||||||||||||||
| 持分法による投資損益 | 31,357 | |||||||||||||||
| その他の営業外損益 | △8,364 | |||||||||||||||
| 税引前利益 | 121,461 | |||||||||||||||
(注1)「その他」には、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
(注2) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
7.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2014年3月31日 | 2014年12月31日 | ||
| 建物及び構築物 | 258,637 | 267,240 | |
| 通信設備 | 2,827,064 | 3,131,037 | |
| 土地 | 92,545 | 95,860 | |
| 建設仮勘定 | 266,136 | 409,683 | |
| その他 | 141,945 | 285,774 | |
| 合計 | 3,586,327 | 4,189,594 | |
8.無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2014年3月31日 | 2014年12月31日 | ||
| 耐用年数を確定できない無形資産 | |||
| FCCライセンス | 3,709,526 | 4,328,634 | |
| 商標権 | 622,975 | 729,689 | |
| 耐用年数を確定できる無形資産 | |||
| ソフトウエア | 647,386 | 740,311 | |
| 顧客基盤 | 677,494 | 628,375 | |
| 有利なリース契約 | 140,217 | 150,726 | |
| ゲームタイトル | 166,522 | 132,302 | |
| 商標権 | 52,475 | 60,351 | |
| その他 | 161,106 | 207,676 | |
| 合計 | 6,177,701 | 6,978,064 | |
9.有利子負債
(1)有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2014年3月31日 | 2014年12月31日 | ||
| 流動 | |||
| 短期借入金 | 270,529 | 234,049 | |
| コマーシャル・ペーパー | 32,000 | 32,000 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 393,566 | 484,169 | |
| 1年内償還予定の社債 | 139,300 | 168,949 | |
| 1年内返済予定のリース債務 | 264,295 | 384,104 | |
| 1年内償還予定の優先出資証券 | - | 200,000 | |
| 1年内支払予定の割賦購入による未払金 | 48,209 | 48,022 | |
| 合計 | 1,147,899 | 1,551,293 | |
| 非流動 | |||
| 長期借入金 | 2,243,855 | 2,181,088 | |
| 社債 | 4,743,073 | 6,361,238 | |
| リース債務 | 730,915 | 685,023 | |
| 優先出資証券 | 199,156 | - | |
| 割賦購入による未払金 | 105,155 | 92,141 | |
| 合計 | 8,022,154 | 9,319,490 | |
(2)短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2013年12月31日に 終了した9カ月間 | 2014年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少額)(注) | △133,431 | △68,391 | |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少額) | 32,000 | - | |
| 合計 | △101,431 | △68,391 | |
(注)当社は、2013年9月にパーマネントローンを実行し、スプリント子会社化のために調達したブリッジローン のリファイナンスを行いました。2013年12月31日に終了した9カ月間における短期借入金の純増減額には、 2013年7月10日にブリッジローンにより調達した1兆349億円の借入金の増加額とそのリファイナンスにより返済した1兆2,849億円(2012年12月21日に実行した借入の返済額2,500億円を含む)の借入金の減少額が含まれています。
(3)長期有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2013年12月31日に 終了した9カ月間 | 2014年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 長期借入れによる収入 | 2,378,670 | 279,397 | |
| 社債の発行による収入(注1、5) | 1,665,232 | 1,134,317 | |
| 新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入 | 336,452 | 312,225 | |
| 合計 | 4,380,354 | 1,725,939 | |
(注1)2013年12月31日に終了した9カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率 | 償還期限 | ||||
| ソフトバンク㈱ | ||||||||
| 2020年満期米ドル建 普通社債 | 2013年4月23日 | 2,485百万米ドル | 4.50% | 2020年4月15日 | ||||
| (注2)244,176百万円 | (注3)3.29% | |||||||
| 2020年満期ユーロ建 普通社債 | 2013年4月23日 | 625百万ユーロ | 4.63% | 2020年4月15日 | ||||
| (注2)80,206百万円 | (注3)4.05% | |||||||
| 第43回無担保普通社債 | 2013年6月20日 | 400,000百万円 | 1.74% | 2018年6月20日 | ||||
| 第44回無担保普通社債 | 2013年11月29日 | 50,000百万円 | 1.69% | 2020年11月27日 | ||||
| Sprint Corporation(注4) | ||||||||
| 7.25% Notes due 2021 | 2013年9月11日 | 2,250百万米ドル | 7.25% | 2021年9月15日 | ||||
| 220,950百万円 | ||||||||
| 7.875% Notes due 2023 | 2013年9月11日 | 4,250百万米ドル | 7.88% | 2023年9月15日 | ||||
| 417,350百万円 | ||||||||
| 7.125% Notes due 2024 | 2013年12月12日 | 2,500百万米ドル | 7.13% | 2024年6月15日 | ||||
| 252,550百万円 |
(注2)キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定化した償還時のキャッシュ・アウト・フロー円貨額を記載しています。
(注3)キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。
(注4)スプリントの支配獲得日以降に発行した社債です。
(注5)2014年12月31日に終了した9カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率 | 償還期限 | ||||
| ソフトバンク㈱ | ||||||||
| 第45回無担保普通社債 | 2014年5月30日 | 300,000百万円 | 1.45% | 2019年5月30日 | ||||
| 第46回無担保普通社債 | 2014年9月12日 | 400,000百万円 | 1.26% | 2019年9月12日 | ||||
| 第1回無担保社債 (劣後特約付) | 2014年12月19日 | 400,000百万円 | 2.50% | 2021年12月17日 | ||||
| Sprint Communications, Inc.(注6) | ||||||||
| Export Development Canada Facility (Tranche 3) | 2014年12月19日 | 300百万米ドル 34,317百万円 | 4.00% | 2019年12月17日 | ||||
(注6)Sprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。
(4)長期有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2013年12月31日に 終了した9カ月間 | 2014年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △971,600 | △270,611 | |
| 社債の償還による支出(注1、3) | △483,528 | △63,446 | |
| リース債務の返済による支出 | △180,032 | △222,227 | |
| 割賦購入による未払金の支払いによる支出 | △43,762 | △42,297 | |
| 合計 | △1,678,922 | △598,581 | |
(注1)2013年12月31日に終了した9カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | 償還額 | 利率 | 償還日 | ||||
| ソフトバンク㈱ | ||||||||
| 第31回無担保普通社債 | 2010年6月2日 | 25,000百万円 | 1.17% | 2013年5月31日 | ||||
| 第33回無担保普通社債 | 2010年9月17日 | 130,000百万円 | 1.24% | 2013年9月17日 | ||||
| Clearwire Communications LLC(注2) | ||||||||
| 12% Senior Secured Notes due 2015 | 2009年11月24日 | 2,763百万米ドル 277,997百万円 | 12.00% | 2013年9月11日 ～2013年12月1日 | ||||
| 12% Second-Priority Secured Notes due 2017 | 2010年12月9日 | 500百万米ドル | 12.00% | 2013年10月30日 | ||||
| 50,510百万円 | 2013年12月1日 | |||||||
(注2)スプリントの支配獲得日以降に償還した社債です。なお、Clearwire Communications LLCは、スプリント
の子会社です。
(注3)2014年12月31日に終了した9カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | 償還額 | 利率 | 償還日 | ||||
| ソフトバンク㈱ | ||||||||
| 第26回無担保普通社債 | 2007年6月19日 | 14,900百万円 | 4.36% | 2014年6月19日 | ||||
| 第37回無担保普通社債 | 2011年6月10日 | 30,000百万円 | 0.65% | 2014年6月10日 | ||||
| iPCS, Inc.(注4) | ||||||||
| Second Lien Senior Secured Floating Rate Notes due 2014 | 2007年4月23日 | 181百万米ドル 18,513百万円 | 3.49% | 2014年5月1日 | ||||
(注4)iPCS, Inc.は、スプリントの子会社です。
10.金融商品
(1)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2014年3月31日
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| FVTPLの 金融資産 | ヘッジ指定したデリバティブ | 売却可能 金融資産 | 満期保有 投資 | 貸付金及び 債権 | 合計 | |||||||
| 金融資産 | ||||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | - | - | 1,669,545 | 1,669,545 | ||||||
| その他の金融資産 | 13,890 | 85 | 5,109 | 104,827 | 40,816 | 164,727 | ||||||
| 非流動資産 | ||||||||||||
| その他の金融資産 | 21,560 | 7,459 | 109,210 | - | 263,464 | 401,693 | ||||||
| 合計 | 35,450 | 7,544 | 114,319 | 104,827 | 1,973,825 | 2,235,965 | ||||||
| FVTPLの 金融負債 | ヘッジ指定したデリバティブ | 償却原価で測定する金融負債 | 合計 | |||||||||
| 金融負債 | ||||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||||
| 有利子負債 | - | - | 1,147,899 | 1,147,899 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | 1,705,956 | 1,705,956 | ||||||||
| その他の金融負債 | 5,823 | 24 | - | 5,847 | ||||||||
| 非流動負債 | ||||||||||||
| 有利子負債 | - | - | 8,022,154 | 8,022,154 | ||||||||
| その他の金融負債 | - | 2,893 | 38,258 | 41,151 | ||||||||
| 合計 | 5,823 | 2,917 | 10,914,267 | 10,923,007 | ||||||||
2014年12月31日
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| FVTPLの 金融資産 | ヘッジ指定したデリバティブ | 売却可能 金融資産 | 満期保有 投資 | 貸付金及び 債権 | 合計 | |||||||
| 金融資産 | ||||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | - | - | 1,890,597 | 1,890,597 | ||||||
| その他の金融資産 | 72,120 | - | 36,234 | 30,648 | 95,907 | 234,909 | ||||||
| 非流動資産 | ||||||||||||
| その他の金融資産 | 32,274 | 61,560 | 280,467 | 100 | 300,208 | 674,609 | ||||||
| 合計 | 104,394 | 61,560 | 316,701 | 30,748 | 2,286,712 | 2,800,115 | ||||||
| FVTPLの 金融負債 | ヘッジ指定したデリバティブ | 償却原価で測定する金融負債 | 合計 | |||||||||
| 金融負債 | ||||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||||
| 有利子負債 | - | - | 1,551,293 | 1,551,293 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | 2,023,689 | 2,023,689 | ||||||||
| その他の金融負債 | 20,622 | 73 | 2 | 20,697 | ||||||||
| 非流動負債 | ||||||||||||
| 有利子負債 | - | - | 9,319,490 | 9,319,490 | ||||||||
| その他の金融負債 | - | - | 26,031 | 26,031 | ||||||||
| 合計 | 20,622 | 73 | 12,920,505 | 12,941,200 | ||||||||
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2013年12月31日に終了した9カ月間および2014年12月31日に終了した9カ月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2014年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | 27,530 | - | 62,572 | 90,102 | |||
| 債券 | - | 6,769 | 1,476 | 8,245 | |||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 為替契約 | - | 42,131 | - | 42,131 | |||
| 新株予約権 | - | - | 719 | 719 | |||
| その他 | - | 5,038 | 11,078 | 16,116 | |||
| 合計 | 27,530 | 53,938 | 75,845 | 157,313 | |||
| 金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||
| 為替契約 | - | 8,716 | - | 8,716 | |||
| 金利スワップ契約 | - | 24 | - | 24 | |||
| 合計 | - | 8,740 | - | 8,740 | |||
2014年12月31日
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | 42,304 | - | 63,110 | 105,414 | |||
| 債券 | - | 14,547 | 1,770 | 16,317 | |||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 為替契約 | - | 106,313 | - | 106,313 | |||
| 新株予約権 | - | - | 1,146 | 1,146 | |||
| その他 | - | 240,278 | 13,187 | 253,465 | |||
| 合計 | 42,304 | 361,138 | 79,213 | 482,655 | |||
| 金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||
| 為替契約 | - | 20,622 | - | 20,622 | |||
| 金利スワップ契約 | - | 73 | - | 73 | |||
| 合計 | - | 20,695 | - | 20,695 | |||
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
(3)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
| 株 式 |
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 観察可能でないインプットの範囲 | ||||
| 2014年3月31日 | 2014年12月31日 | |||||
| 割引キャッシュ・フロー法 | 資本コスト | 7.9% | 11.7% | |||
| 永久成長率 | 1.2% | 2.0% | ||||
| 類似会社の相場価格 | EBITDA倍率 | 5.3 - 5.9 | 6.1 - 6.8 | |||
| EBIT倍率 | 6.4 - 7.2 | 7.5 - 8.6 | ||||
| PER倍率 | 19.9 - 21.0 | - | ||||
観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、EBIT倍率、PER倍率および永久成長率が上昇した場合は、株式の公正価値は増加する関係にあります。一方、資本コストが上昇した場合は、株式の公正価値は減少する関係にあります。
b. 感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
c. 評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。
d. レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2013年12月31日に終了した9カ月間
| (単位:百万円) | |||||||
| 株式 | 債券 | デリバティブ 金融資産 | その他 | ||||
| 2013年4月1日 | 112,966 | 276,131 | 15,706 | 8,174 | |||
| 利得または損失 | |||||||
| 純損益 | 102,364 | (注1)16,219 | (注1)△16,356 | △133 | |||
| その他の包括利益 | △67,684 | 21,291 | 650 | 762 | |||
| 支配獲得による振替(注2) | △104,070 | - | - | - | |||
| 新株予約権の行使(注3) | - | △313,534 | - | - | |||
| 購入 | 20,629 | 2,116 | - | 301 | |||
| 売却 | △3,359 | - | - | △898 | |||
| レベル3からの振替(注4) | △1,422 | - | - | - | |||
| その他 | 1,793 | - | - | 464 | |||
| 2013年12月31日 | 61,217 | 2,223 | - | 8,670 | |||
| 2013年12月31日に保有する 金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | △1,834 | - | - | △91 |
(注1)Starburst II, Inc.が保有していたSprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債から生じたものです。詳細は「注記17.その他の営業外損益」をご参照ください。
(注2)当社が2013年7月に㈱ウィルコムを子会社化したことによる減少です。この企業結合取引の内容は、「注記5.企業結合(3)㈱ウィルコム」をご参照ください。
(注3)Sprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債を、2013年7月に株式に転換したことによる減少です。この企業結合取引の内容は、「注記5.企業結合(2)スプリント」をご参照ください。
(注4)保有銘柄の上場によるレベル1への振替です。
純損益に認識した利得または損失のうち株式については、当社が㈱ウィルコム株式の子会社化にあたり支配獲得時に既に保有していた資本持分を公正価値で再測定した結果、認識した103,766百万円の利益を含めています。当該再測定により認識した利益は、要約四半期連結損益計算書の「企業結合に伴う再測定による利益」に含め、それ以外の利得または損失は要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
2014年12月31日に終了した9カ月間
| (単位:百万円) | |||||||
| 株式 | 債券 | デリバティブ 金融資産 | その他 | ||||
| 2014年4月1日 | 62,572 | 1,476 | 719 | 11,078 | |||
| 利得または損失 | |||||||
| 純損益 | △599 | 55 | 121 | △10 | |||
| その他の包括利益 | △479 | 239 | - | 1,970 | |||
| 持分法適用に伴う振替 | △21,031 | - | - | - | |||
| 購入 | 23,622 | - | 306 | 1,027 | |||
| 売却 | △987 | - | - | △878 | |||
| レベル3からの振替(注) | △905 | - | - | - | |||
| その他 | 917 | - | - | - | |||
| 2014年12月31日 | 63,110 | 1,770 | 1,146 | 13,187 | |||
| 2014年12月31日に保有する 金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | △6,091 | 55 | 121 | △14 |
(注)保有銘柄の上場によるレベル1への振替です。
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(4)金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2014年3月31日 | 2014年12月31日 | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 有利子負債(非流動) | |||||||
| 長期借入金 | 2,243,855 | 2,286,161 | 2,181,088 | 2,237,309 | |||
| 社債 | 4,743,073 | 4,960,113 | 6,361,238 | 6,309,609 | |||
| リース債務 | 730,915 | 736,836 | 685,023 | 688,429 | |||
| 優先出資証券 | 199,156 | 199,444 | - | - | |||
| 割賦購入による未払金 | 105,155 | 105,528 | 92,141 | 92,108 | |||
| 合計 | 8,022,154 | 8,288,082 | 9,319,490 | 9,327,455 | |||
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
11.為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(1)期末日レート
| (単位:円) | |||||
| 2014年3月31日 | 2014年12月31日 | ||||
| 米ドル | 102.92 | 120.55 |
(2)期中平均レート
2013年12月31日に終了した9カ月間
| (単位:円) | |||||
| 2013年6月30日に 終了した3カ月間 | 2013年9月30日に 終了した3カ月間 | 2013年12月31日に 終了した3カ月間 | |||
| 米ドル | 97.94 | 98.20 | 101.02 |
2014年12月31日に終了した9カ月間
| (単位:円) | |||||
| 2014年6月30日に 終了した3カ月間 | 2014年9月30日に 終了した3カ月間 | 2014年12月31日に 終了した3カ月間 | |||
| 米ドル | 102.14 | 104.35 | 114.39 |
12.資本
(1)資本剰余金
2013年12月31日に終了した9カ月間
当社は、スーパーセルの子会社化に関連して、同社の優先株式および当該優先株式を普通株式に転換できるオプション(以下「転換オプション」)を取得しました。当該優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円を、「子会社株式転換オプションの取得」として資本剰余金から控除しています。詳細は、「注記5.企業結合(4)スーパーセル」をご参照ください。
(2)その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | ||||
| 2014年3月31日 | 2014年12月31日 | |||
| 売却可能金融資産 | 14,122 | 17,941 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △19,942 | △10,727 | ||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 175,670 | 574,645 | ||
| 合計 | 169,850 | 581,859 | ||
13.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2013年12月31日に終了した9カ月間
| 決議 | 株式の種類 | 1株当たり 配当額 (円) | 配当金の 総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2013年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 20 | 23,830 | 2013年3月31日 | 2013年6月24日 | |||||
| 2013年11月15日 取締役会 | 普通株式 | 20 | 23,839 | 2013年9月30日 | 2013年12月16日 |
2014年12月31日に終了した9カ月間
| 決議 | 株式の種類 | 1株当たり 配当額 (円) | 配当金の 総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2014年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 20 | 23,769 | 2014年3月31日 | 2014年6月23日 | |||||
| 2014年10月23日 取締役会 | 普通株式 | 20 | 23,778 | 2014年9月30日 | 2014年12月15日 |
14. その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2013年12月31日に 終了した9カ月間 | 2014年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 退職給付制度一部清算に伴う利益(注1) | - | 18,726 | |
| スプリントにおける人員削減関連費用 | △5,338 | △29,509 | |
| 受注損失引当金繰入(注2) | - | △18,751 | |
| その他 | 10 | 1,553 | |
| 合計 | △5,328 | △27,981 | |
(注1)スプリントでは確定給付型年金制度について、既に退職をしているが支給が開始されていない一部の制度加入者に対し、一時金で給付決済を行う制度改定を行いました。この決済の実施に伴い発生した清算益です。
(注2)固定通信事業において、ソフトバンクテレコム㈱が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回るため、超過額を引当てたことによる損失を認識しました。
15.財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2013年12月31日に 終了した9カ月間 | 2014年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 支払利息 | △186,632 | △264,168 | |
16. 持分変動利益
2014年12月31日に終了した9カ月間
関連会社のアリババに係る持分変動利益を599,668百万円計上しました。これは主に、同社が2014年9月19日にニューヨーク証券取引所に上場したことに伴い、同社が新株発行を行ったほか、同社が発行する転換優先株(Convertible Preference Shares)が普通株式に転換されたことによるものです。
17.その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2013年12月31日に 終了した9カ月間 | 2014年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 受取利息(注1) | 20,044 | 2,873 | |
| デリバティブ関連損益(注1、2) | △15,057 | △1,195 | |
| 有価証券売却損益 | 11,565 | △2,143 | |
| 関連会社株式売却損益 | 26,701 | 1,379 | |
| 持分法投資の減損損失(注3) | - | △32,339 | |
| 持分法適用に伴う再測定による利益(注4) | - | 6,249 | |
| その他 | △4,269 | 6,674 | |
| 合計 | 38,984 | △18,502 | |
(注1)2012年10月22日にStarburst II, Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債の新株予約権は、組込デリバティブに該当するため、主契約から分離してデリバティブとして公正価値測定し連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」に計上していましたが、当社が当該新株予約権を行使したことによりデリバティブの認識を中止したため、2013年12月31日に終了した9カ月間にデリバティブ関連損失を16,356百万円計上しました。
一方、主契約の社債は当初認識時に、払込金額から当該組込デリバティブの当初認識額を控除した金額を連結財政状態計算書に計上し、払込金額との差額は実効金利法による償却原価計算を行い償却額は受取利息に計上しました。償却原価計算の予想残存期間は当初、当該新株予約権付社債の契約上の償還期間である7年としていましたが、2013年6月25日に開催されたスプリントの株主総会において、当社によるスプリント買収に関して同社株主の承認を得たことにより、当該予想残存期間の見積りを買収完了時点までに変更しました。その結果、償却原価の再計算を行い、2013年12月31日に終了した9カ月間に受取利息を16,219百万円計上しました。なお、当該予想残存期間の見積り変更による受取利息の増加額は15,568百万円です。
(注2)スプリント買収に関連する総額220億米ドルの為替予約のうち、ヘッジ会計の要件を満たさずヘッジ会計を適用しなかった50億米ドルについて、2013年12月31日に終了した9カ月間にデリバティブ関連損失を13,186百万円計上しました。なお、170億米ドルについてはキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ手段の公正価値311,659百万円を当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。
(注3)持分法で会計処理されている投資について、公正価値が長期にわたり下落したことなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2014年12月31日に終了した9カ月間に減損損失を32,339百万円計上しました。
(注4)議決権比率が上昇したことにより新たに持分法を適用した関連会社投資について、持分法適用時に当社が既に保有していた持分を、持分法適用日の公正価値で再測定したことによる利益です。
18.1株当たり純利益
12月31日に終了した9カ月間
(1)基本的1株当たり純利益
| 2013年12月31日に 終了した9カ月間 | 2014年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 親会社の所有者に帰属する純利益(百万円) | 499,831 | 579,446 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,191,374 | 1,188,725 | |
| 基本的1株当たり純利益(円) | 419.54 | 487.45 | |
(2)希薄化後1株当たり純利益
| 2013年12月31日に 終了した9カ月間 | 2014年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 親会社の所有者に帰属する純利益(百万円) | 499,831 | 579,446 | |
| 調整 | |||
| 子会社および関連会社の 潜在株式に係る利益調整額(百万円) | △214 | △145 | |
| 希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる利益(百万円) | 499,617 | 579,301 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,191,374 | 1,188,725 | |
| 調整 | |||
| 新株予約権および新株予約権付社債(千株) | 1,694 | 1,137 | |
| 希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる 普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,193,068 | 1,189,862 | |
| 希薄化後1株当たり純利益(円) | 418.77 | 486.86 | |
12月31日に終了した3カ月間
(1)基本的1株当たり純利益
| 2013年12月31日に 終了した3カ月間 | 2014年12月31日に 終了した3カ月間 | ||
| 親会社の所有者に帰属する純利益(百万円) | 89,664 | 18,736 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,190,803 | 1,188,987 | |
| 基本的1株当たり純利益(円) | 75.30 | 15.76 | |
(2)希薄化後1株当たり純利益
| 2013年12月31日に 終了した3カ月間 | 2014年12月31日に 終了した3カ月間 | ||
| 親会社の所有者に帰属する純利益(百万円) | 89,664 | 18,736 | |
| 調整 | |||
| 子会社および関連会社の 潜在株式に係る利益調整額(百万円) | △202 | △1,269 | |
| 希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる利益(百万円) | 89,462 | 17,467 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,190,803 | 1,188,987 | |
| 調整 | |||
| 新株予約権および新株予約権付社債(千株) | 1,656 | 966 | |
| 希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる 普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,192,459 | 1,189,953 | |
| 希薄化後1株当たり純利益(円) | 75.02 | 14.68 | |
19. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1)有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
(2)ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
(3)子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入
2013年12月31日に終了した9カ月間
スプリントの買収に係る185億米ドルの為替予約を決済したことによる収入です。
20.関連当事者間取引
2014年12月31日に終了した9カ月間
当社は、2014年8月6日にマルセロ・クラウレが間接的に保有するBrightstar Global Groupの全普通株式(発行済普通株式の37.7%)を取得し、当社のBrightstar Global Groupに対する所有割合は100%になりました。
Brightstar Global Groupは、携帯端末の卸売事業を展開する米国のブライトスターの完全親会社で、マルセロ・クラウレは、Brightstar Global GroupおよびブライトスターのPresident and CEOならびにそれらの子会社および合弁会社の各役職を務めていました。マルセロ・クラウレは、2014年8月11日にスプリントの新たなPresident and CEOに就任し、その直前にBrightstar Global GroupおよびブライトスターのPresident and CEOならびにそれらの子会社および合弁会社における各役職を退任しました。
当該取引の内容は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 会社等の名称 または氏名 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 2014年12月31日に 終了した9カ月間 | 2014年12月31日 | ||||
| 取引金額 | 未決済残高 | |||||||
| マルセロ・クラウレ(注1) | 子会社の役員 | Brightstar Global Groupの株式取得 | 30,509 | - |
(注1)マルセロ・クラウレが100%保有する会社を通じて取引をしています。
(注2)株式の取得価額については、独立した第三者機関の評価額を参考に、協議の上決定しています。
21.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2015年2月12日に当社代表取締役社長 孫 正義によって承認されています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
