四半期報告書-第37期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(http://www.softbank.jp/)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業および流通事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記5.セグメント情報(1)セグメントの概要」をご参照ください。
2. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2016年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)表示方法の変更
(要約四半期連結損益計算書)
2016年6月30日に終了した3カ月間において、新たな非継続事業が発生したため、2015年6月30日に終了した3カ月間について継続事業と非継続事業を組み替えて表示しています。
非継続事業の詳細については、「注記19.非継続事業」をご参照ください。
(5)本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2016年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2016年6月30日に終了した3カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2016年6月30日における一部の確定給付負債は、2016年3月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
(1)売却目的保有に分類された資産および処分グループ
継続的使用よりも主に売却取引により回収が見込まれる資産および処分グループについて、1年以内に売却する可能性が高く、現状で直ちに売却することが可能で、経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的保有に分類しています。
当社が、子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し上記の条件を満たす場合は、当社が売却後にその子会社の非支配持分を保有するか否かにかかわらず、その子会社の資産および負債を売却目的保有に分類しています。
売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。また、売却目的保有への分類後は、有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は行いません。
(2)金融商品
a. 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しています。
非デリバティブ金融負債は、1つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。
b. デリバティブ
組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産および非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ(組込デリバティブ)は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融資産もしくはFVTPLの金融負債に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融資産もしくはFVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。
4.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2016年3月31日に終了した1年間と同様です。
・注記11. 金融商品
・繰延税金資産の回収可能性の見直し
a.ソフトバンクグループ㈱
当社は、未認識の繰延税金資産について回収可能性を見直した結果、当社による関連会社株式の売却などにより、ソフトバンクグループ㈱において繰越欠損金および将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高いと判断し、繰延税金資産を61,620百万円計上しました。
この見積りの変更により、2016年6月30日に終了する3カ月間の法人所得税が61,620百万円減少し、継続事業からの純利益および純利益がそれぞれ61,620百万円増加しています。
b.スーパーセルの投資一時差異
当社は保有するスーパーセルの全ての株式を売却することについて2016年6月21日に合意に至りました。これに基づき、当社はスーパーセルの投資に対する一時差異の回収可能性が見込まれると判断し、繰延税金資産を46,314百万円計上しました。
この見積りの変更により、2016年6月30日に終了する3カ月間の非継続事業からの純利益および純利益がそれぞれ38,942百万円増加しています。
スーパーセルの売却の詳細は「注記19. 非継続事業 (2)スーパーセル」をご参照ください。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」および「流通事業」の4つを報告セグメントとしています。
「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリー
ス、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「流通事業」においては主に、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース&サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
(2) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。
また、セグメント利益(営業利益)に「減価償却費及び償却費」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「その他の営業損益」を加減算(利益は減算)した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。
なお、財務費用、持分法による投資損益、関連会社株式売却益、その他の営業外損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。
2015年6月30日に終了した3カ月間
2016年6月30日に終了した3カ月間
(注1)「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
(注2)「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。なお、2016年6月30日に終了した3カ月間のセグメント利益には、ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用6,828百万円が含まれています。「役員退任費用」の詳細は「注記15.その他の営業損益」をご参照ください。
(注3)スプリント事業における「その他の営業損益」には、2016年6月30日に終了した3カ月間の要約四半期連結損益計算書の「その他の営業損益」に認識した「固定資産の処分損失」13,066百万円が含まれていません。「固定資産の処分損失」の詳細は「注記15.その他の営業損益」をご参照ください。
(注4)非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記19.非継続事業」をご参照ください。
6.その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下の通りです。
(注)2016年3月31日および2016年6月30日の未収税金には、グループ会社間の配当に係る源泉所得税293,489百万円、378,536百万円がそれぞれ含まれています。
7.売却目的保有に分類された資産および処分グループ
(1)売却目的保有に分類された資産
a.アリババ
当社は、保有するアリババ株式の一部について、2016年7月にアリババのパートナーグループ(注)に売却を行う売買契約を2016年6月1日に締結しました。これに伴い、当該アリババ株式を持分法で会計処理されている投資から、売却目的保有に分類された資産へ振替えました。当該アリババ株式は、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額で測定しています。
なお、当該売買は2016年7月11日に成立しました。売却が実施されたアリババ株式はアリババの総議決権の0.2%に相当します。
(注)アリババの関係会社ではありません。
売却目的保有に分類された資産に振替えた内訳は以下の通りです。
b.ガンホー
当社は、保有するガンホー株式の一部について、2016年6月23日よりガンホーが実施した自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)に応募しました。これに伴い、当該ガンホー株式を持分法で会計処理されている投資から、売却目的保有に分類された資産へ振替えました。当該ガンホー株式は、売却費用控除後の公正価値(買付価額)が帳簿価額を下回っているため、売却費用控除後の公正価値で測定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル1に分類しています。この結果、2016年6月30日に終了した3カ月間において、売却目的保有に分類された資産に対する減損損失を42,540百万円計上しました。
なお、本公開買付けは2016年7月21日に成立し、当社が応募した248,300,000株のうち、245,592,400株が買い付けられました。これにより、当社のガンホーに対する保有割合は3.8%(注)となり、2016年9月30日に終了する3カ月間においてガンホーは当社の関連会社に該当しなくなります。
(注)2015年12月31日現在のガンホーの総株主の議決権の数(9,594,528個)より、本公開買付けによりガンホーが取得する同社普通株式(248,300,000株)に係る議決権の数(2,483,000個)を控除した数(7,111,528個)を基準として算出しています。
売却目的保有に分類された資産に振替えた内訳は以下の通りです。
(2)売却目的保有に分類された処分グループ
当社は、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limited(以下「テンセント」)の関係会社(以下「本件買主」)に売却することについて、テンセント、本件買主、スーパーセルおよびその他の当事者との間で、2016年6月21日に最終的な合意に至りました。これに伴い、スーパーセルの資産、負債およびその他の包括利益累計額を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。スーパーセルは、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額で測定しています。また、スーパーセルの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。非継続事業の詳細については、「注記19.非継続事業」をご参照ください。
なお、当社は、2016年7月29日にスーパーセル株式を譲渡し、株式の譲渡日をもって、スーパーセルは当社の子会社から除外されました。
売却目的保有に分類された資産、売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債、および売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額に振替えた内訳は以下の通りです。
(注)2016年6月30日においてスーパーセルが保有する現金及び現金同等物のうち、2016年7月に当社がスーパーセルから受領した配当額(4億米ドル)を差し引いた金額です。
8.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
9.無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(注1)米国連邦通信委員会(FCC)が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。
(注2)売却目的保有に分類された処分グループへの振替による減少です。詳細は「注記7.売却目的保有に分類された資産および処分グループ (2)売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。
10. 有利子負債
(1)有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(注)「(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(2)アリババ株式先渡売買契約取引
当社の100%子会社であるWest Raptor Holdings, LLC(以下「WRH LLC」)は、2016年6月10日、新設されたMandatory Exchangeable Trust(以下「Trust」)との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円(54億米ドル)を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式(以下「アリババADS」)へ強制転換される他社株強制転換証券(Mandatory Exchangeable Trust Securities 以下「Trust Securities」)を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLCがTrustより受領した54億米ドルは、Trust Securitiesの発行総額66億米ドルから、TrustがTrust Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日(2019年6月1日以降、最初の取引予定日を想定)と同時に実施されます。Trust Securitiesはその転換日において、1証券当たり一定数のアリババADS(当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定)に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、2016年6月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、有利子負債に株式先渡契約金融負債を648,510百万円、その他の金融資産にデリバティブ資産を86,301百万円、それぞれ計上しています。組込デリバティブの詳細は「注記11. 金融商品(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
なお、WRH LLCは、先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプション(以下「現金決済オプション」)を保有しています。WRH LLCが現金決済オプションを選択した場合は、アリババADSの取引価格を基礎として算定された決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
またWRH LLCは先渡売買契約の当初決済予定日より前に決済を実施するオプション(以下「早期償還オプション」)を保有しています。WRH LLCが早期償還オプションを行使した場合、もしくは一定の条件の下において、先渡売買契約は当初の予定日より前に決済される可能性があります。
当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供しており、担保提供株式はアリババの総議決権の3.4%に相当します。当社は当該アリババ株式について継続して持分法を適用し、2016年6月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しています。2016年6月30日現在で当社が担保に供しているアリババ株式の帳簿価額は109,971百万円です。
<本取引の概略図>(3)短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
(4)長期有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
(注1)2015年6月30日に終了した3カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
(注2)2016年6月30日に終了した3カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
(注3)アリババ株式の先渡売買契約に基づき売却代金の前受けとして受領した金額です。当該先渡売買契約は組込デリバティブを含んだ混合金融商品であり、578,436百万円の入金に対し、株式先渡契約金融負債およびデリバティブ資産を分離して計上しています。詳細は「注記10.有利子負債 (2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(5)長期有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
(注1)2015年6月30日に終了した3カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
(注2)2016年6月30日に終了した3カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
11.金融商品
(1)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2016年3月31日
(注)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産です。このうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、306,070百万円です。
2016年6月30日
(注1)FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、286,007百万円です。
(注2)スプリントが2016年5月に実施したリース携帯端末を活用した資金調達において認識した借入金について、純損益を通じて公正価値で測定するものとしてFVTPLの金融負債に指定しています。
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2015年6月30日に終了した3カ月間および2016年6月30日に終了した3カ月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2016年3月31日
2016年6月30日
(注1)普通株式投資と特徴が実質的に異なるため、持分法を適用していない関連会社の優先株式が2016年3月31日においては290,340百万円、2016年6月30日においては275,453百万円含まれています。また、当該優先株式は、FVTPLの金融資産に指定しています。
(注2)デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債のうち、外貨建社債の通貨スワップ契約から発生したものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用している為替契約
上記の通貨スワップは、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。
(注3)デリバティブ金融資産のうち、株式先渡売買契約に含まれるカラー取引から発生したものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約
株式先渡売買契約の詳細は「注記10.有利子負債 (2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(注4)「売却目的保有に分類された資産」の一部については公正価値で測定していますが、上表には含めていません。詳細は、「注記7.売却目的保有に分類された資産および処分グループ (1)売却目的保有に分類された資産 b.ガンホー」をご参照ください。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
c. 有利子負債
有利子負債の公正価値は、顧客の解約率、顧客の将来における端末更新見込み、スプリントが端末交換オプション(注1)または解約オプション(注2)を選択する見込みなど観察可能でないインプットに基づいて測定しており、レベル3に分類しています。
(注1)顧客の端末更新時において、スプリントが借入を継続するために、更新された端末の所有権を借入先に移転し、借入先から既存リース端末の所有権をスプリントに移転するオプション
(注2)借入を解約するオプション
(3)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
b. 感応度分析
観察可能でないインプットのうち、永久成長率および支配プレミアムについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、資本コスト、非流動性ディスカウントおよび非支配持分ディスカウントについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c. 評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。
d. レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2015年6月30日に終了した3カ月間
2016年6月30日に終了した3カ月間
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(4)金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
12.為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(1) 期末日レート
(2) 期中平均レート
13.資本
(1) 資本剰余金
2015年6月30日に終了した3カ月間
当社は、子会社であるスーパーセルの株式24.1%を同社の既存株主より追加取得し、当社の同社に対する所有割合は77.8%になりました。この取引に伴い120,847百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
(注)2016年6月30日に終了した3カ月間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は14,672千株で、取得価額の総額は、80,512百万円です。
(3) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
14.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2015年6月30日に終了した3カ月間
2016年6月30日に終了した3カ月間
15.その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
(注1)契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため認識した損失です。
(注2)主にNTELOS Holding Corp.とのホールセール契約の解約に伴う費用です。
(注3)ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用です。
役員退任費用には支払額が確定している費用のほか、ソフトバンクグループ株式の将来の株価に基づき支払額が決定する費用が含まれています。株価に基づき決定される費用は2017年6月および2018年3月の2回に分けて支払われる予定で、支払額はそれぞれ2017年6月および2018年3月の株価に基づき決定されます。当社は2016年6月30日に終了した3カ月間において、当該費用を2016年6月30日のソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定し、1,811百万円全額費用計上しました。以降支払額確定までは毎四半期末ソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定し、差額を純損益へ計上します。
また、上記役員退任費用のほかに、2014年12月にニケシュ・アローラに付与した当社の関連会社株式を同氏より買い取りました。詳細は「注記22.関連当事者」をご参照ください。
16.財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
17.関連会社株式売却益
2016年6月30日に終了した3カ月間
当社は2016年6月13日付けで、保有するアリババ株式の一部を、アリババ、GIC Private Limitedの100%子会社であるGamlight Pte Ltd、およびTemasek Holdings Private Limitedの100%子会社であるAranda Investments Pte. Ltd.へ売却し、関連会社株式売却益を202,886百万円計上しました。
売却価額の総額は319,380百万円(30億米ドル)で、このうちアリババへの売却価額は212,920百万円(20億米ドル)です。売却価額はアリババ株式の市場価格を参考に交渉のうえ決定しています。
この売却に伴い、2016年6月30日現在での当社におけるアリババの議決権所有割合は30.25%になります。
なお上記のほか、当社は保有するアリババ株式の一部を2016年7月に4億米ドルで売却する売買契約を2016年6月1日に締結し、当該売買は2016年7月11日に成立しました。詳細は「注記7.売却目的保有に分類された資産および処分グループ (1)売却目的保有に分類された資産 a.アリババ」をご参照ください。
18.その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(注1)デリバティブ関連損益は主に為替予約によるものです。
(注2)主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含むインドのANI Technologies Pvt. Ltd.およびJasper Infotech Private Limitedなどの優先株式投資の評価損益です。
(注3)2016年6月30日に終了した3カ月間において、当社はガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募したため、保有するガンホー株式の一部を売却目的保有に分類された資産に振り替えました。これに伴い、当該ガンホー株式の帳簿価額を売却費用控除後の公正価値(買付価額)まで減額し、売却目的保有に分類された資産に対する減損損失42,540百万円を計上しました。
19.非継続事業
(1) ガンホー
ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱が保有するガンホー普通株式の一部である188,235,200株について、2015年4月28日にガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約を締結しました。本公開買付けは2015年6月1日に完了し、ソフトバンクグループ㈱はガンホー普通株式を80,000百万円でガンホーに譲渡しました。
また、合同会社ハーティス(以下、ハーティス)および㈲孫ホールディングス(以下、孫ホールディングス)は、2015年6月1日付で、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株について質権解除の合意を履践し、当該100,000,000株についての議決権行使合意(注)を終了しました。
これにより、ガンホーは、2015年6月1日よりソフトバンクグループ㈱の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。
2015年4月1日から2015年6月1日に係るガンホーの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
(注)ガンホーの代表取締役会長である孫泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第2位の大株主であり、孫泰蔵氏の資産管理会社であるハーティスは、2013年4月1日付で、ソフトバンクグループ㈱の代表取締役社長である孫正義との間で質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書(以下「本覚書」)を締結しました。本覚書においては、ハーティスの保有するガンホー普通株式の全部に、孫正義の資産管理会社である孫ホールディングスを質権者とする質権が設定されていることに鑑み、孫ホールディングスによる当該質権の実行の猶予を受けるため、ハーティスが、ガンホーの株主総会において、孫正義の指図するところに従って、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち213,080,000株(保有割合:18.50%)に係る議決権を行使することが合意されていました。
なお、2016年3月22日付で、孫泰蔵氏はガンホーの代表取締役会長から取締役に異動しました。
なお、当社は、保有するガンホー株式の一部について、2016年6月23日よりガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募しました。これに伴い、当該公開買付けにおいて応募したガンホー株式を持分法で会計処理されている投資から、売却目的保有に分類された資産へ振替えました。詳細は「注記7.売却目的保有に分類された資産および処分グループ (1)売却目的保有に分類された資産 b.ガンホー」をご参照ください。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
a. 非継続事業の業績
なお、上記の非継続事業からの純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
b. 非継続事業のキャッシュ・フロー
(2) スーパーセル
当社は、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limited(以下「テンセント」)の関係会社(以下「本件買主」)に売却することについて、テンセント、本件買主、スーパーセルおよびその他の当事者との間で、2016年6月21日に最終的な合意に至りました。なお、当社は、2016年7月29日にスーパーセル株式を譲渡し、株式の譲渡日をもって、スーパーセルは当社の子会社から除外されました。
2015年6月30日に終了した3カ月間および2016年6月30日に終了した3カ月間に係るスーパーセルの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
a. 非継続事業の業績
なお、上記の非継続事業からの純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
b. 非継続事業のキャッシュ・フロー
20. 1株当たり純利益
(1)基本的1株当たり純利益
(2)希薄化後1株当たり純利益
21. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1)有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる一部の長期前払費用の支出を含みます。
(2)ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
(3) 投資の売却または償還による収入
2016年6月30日に終了した3カ月間
アリババ株式売却に伴う入金額319,380百万円(30億米ドル)が含まれています。詳細は「注記17.関連会社株式売却益」をご参照ください。
(4) 子会社の支配喪失による増減額
2015年6月30日に終了した3カ月間
「子会社の支配喪失による増減額」は、ガンホーに対する支配を喪失した時点で、ガンホーが保有していた現金及び現金同等物の金額です。
(5)売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の減少額
2016年6月30日に終了した3カ月間
2016年6月30日においてスーパーセルが保有する現金及び現金同等物のうち、2016年7月に当社がスーパーセルから受領した配当額(4億米ドル)を差し引いた金額です。詳細は「注記7.売却目的保有に分類された資産および処分グループ (2)売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。
(6)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
(注)詳細は「注記10.有利子負債 (2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
22. 関連当事者
2016年6月30日に終了した3カ月間
当社は、ニケシュ・アローラの役員退任に伴い、2014年12月に同氏に付与した当社の関連会社株式を買い取りました。
当該取引の内容は、以下の通りです。
(注1)2016年6月22日付で当社代表取締役および取締役を退任しました。
(注2)株式の取得価額については、直近の取引事例を参考に、交渉の上決定しています。
23. 重要な後発事象
ARM Holdings plcの買収について
当社と英国のARM Holdings plc(以下「ARM」)は、2016年7月18日(グリニッジ標準時)付で、当社がARMの発行済株式及び発行予定株式全部を現金で買い付ける、ARMの取締役会において推奨された取引の条件に合意しました。本買付けにおいて、当社は、イングランドの裁判所の承認を取得する「スキームオブアレンジメント」の方法により、総額約240億ポンド(約310億米ドルまたは約3.3兆円)の買収価格を対価として、ARM株式1,412百万株を取得します(以下「本件買収」)。
本件買収は当社の取締役会で承認されていますが、ARMの株主及びイングランドの裁判所の承認を条件としています。ARMの取締役会は、ARMの株主に本件買収を推奨する意思を全会一致で確認しています。
本件買収の結果、ARMは当社の完全子会社となります。
(1)本件買収の背景と理由
当社は、ARMがグローバルな半導体の知的所有権と「IoT(モノのインターネット)」における優れた能力を有し、イノベーションに実績のある世界有数のテクノロジー企業であると考えています。
当社の取締役会及び経営陣は、当社が ARMを買収することにより、以下の利点がもたらされると考えています。
・ 知的所有権に係るライセンスの供与及び半導体企業の研究開発受託におけるARMのグローバルリーダーたる地位をサポートし、さらに強固なものにできる。
当社が有する深い業界専門知識と様々な関係からなるグローバルなネットワークを通じて、ARMの知的所有権を既存の市場及び新規市場にわたり浸透させることができると考えています。
・ ARMのイノベーションへの傾注を維持できる。
当社は、ARMが長年注力してきた、デバイス自体の価値向上と、新しい成長分野、特に「Enterprise and Embedded Intelligence」におけるライセンス供与先の獲得と将来のロイヤルティー収入増の取り組みを支持していきます。
・ ARMが次なるイノベーションの波を起こすための投資を拡大することができる。
ARMは、既存または新規の競合他社に対する研究開発における優位性を維持することを目的として、エンジニアリング人材及び補完的な買収へ投資することにより、複数の成長戦略を推進しており、当社はこれを支援していきます。また、当社は、このような投資戦略により長期的成長を目指す中で、同社が非上場会社となることにより、遂行がより容易になると考えています。
・ 共通の文化と長期的視野
当社は、両社がテクノロジー志向の文化と長期的な視野を有し、イノベーションを重視し、最高の人材を惹きつけ、開発し、保持することに最大限注力するという共通点を有していると考えています。このような価値観の共有は、将来的に重要な機会を捉えるために必要とされる、強力な戦略的パートナー関係構築の礎となるものです。
・ 科学技術分野における英国の先導的地位を維持し、成長させることができる。
当社は、科学技術の発展とイノベーションにおいて世界的に先導的地位を有する英国に対して投資していきます。その証として、ARMの複数の成長戦略に対する投資を行い、向こう5年間で、英国におけるARMの従業員数を、少なくとも倍増させる意向です。
(2)本件買収の条件
ARMの各株主は、本件買収の条件に基づき、ARM株式1株につき1,700ペンスの現金を受領する権利が付与される予定です。
本対価は、ARMの発行済株式及び発行予定株式全部の価値を約243億ポンドと評価したものです。
また、2016年9月8日の営業終了時、または「スキームオブアレンジメント」の効力発生日の前営業日のいずれか早い方の日において株主名簿に記載されているARMの株主は、ARMの株式1株につき3.78ペンスの中間配当を受領する権利が付与される予定であり、当該中間配当は、本件買収において支払われる申入れ対価を減額されることなく、2016年10月10日、または効力発生日のいずれか早い方の日に支払われる予定です(以下「本件配当」)。さらに、ARMの株主は、効力発生日以前の日を基準日とする将来の配当金を、本件買収において支払われる申入れ対価を減額されることなく、通常どおりに受領する権利を得ます(以下「通常配当」)。特に、2017年4月20日(2016年の最終配当に係る基準日)の営業終了時において株主名簿に記載されているARMの株主は、2016年12月31日までの期間に係る、ARM株式1株につき最大6.76ペンスの2016年の最終配当を受け取る権利が付与される予定であり、当該最終配当は、2017年5月11日に支払われる予定です。効力発生日がいずれかの通常配当の基準日より前に到来した場合、ARMの株主は、かかる配当を受ける権利を付与されません。
2016年7月18日以降、ARM株式に関して配当または剰余金の分配、その他の資本の払戻し(本件配当及び通常配当を除きます。)の発表、宣言または実行がなされた場合、当社は、当該配当または剰余金の分配、その他の資本の払戻しが発表、宣言または実行された金額を上限とする金額を、申入れ対価から減額する権利を留保しています。
ARM株式1株当たりの価格1,700ペンスは、以下のプレミアムを反映しています。
- 2016年7月15日のARM株式1株当たりの終値1,189ペンスの約43.0%及びARMの1ADR当たりの終値47.08米ドルの約42.9%
- 2016年7月15日まで(当日を含みます。)の3カ月間における、ARM株式1株当たりの平均終値1,004ペンスの約69.3%及びARMの1ADR当たりの平均終値42.39米ドルの約58.7%
- 2015年3月16日に記録した、ARM株式1株当たりの上場来高値(終値ベース)1,205ペンスの約41.1%
(3)本件買収の手続き
当社及びARMは、イングランド法に基づく「スキームオブアレンジメント」により本件買収を実施する予定です。スキームオブアレンジメントは買収方法の一つで、本件買収はARMの株主の承認(詳細は後記のとおり)及びイングランドの裁判所の承認を取得次第、効力を発生します。ただし、当社は、当該スキームによらず、(i)提携合意の継続中に、英国テイクオーバーパネル(買収規制を担う独立した自主規制機関)の承認及びARMの書面による事前の合意を得て、または(ii)提携合意の終了後に英国テイクオーバーパネルの承認のみを得て英国テイクオーバーコードに基づく公開買付けの申入れの方法で手続きを進める権利を留保しています。
本件買収の条件は、ARMの株主に送付される予定です。スキームオブアレンジメントの効力が生じるためには、イングランドの裁判所が招集するARMの株主総会に出席する株主(出席して直接議決権を行使するか、または委任状により議決権を行使するかを問いません。)の過半数、かつ額面価格において75%以上を表章する株式に係る議決権による賛成をもって承認されなければなりません。なお、議決権数からは、当社または当社子会社が所有する議決権が除外されます。
(4)推奨
ARMの取締役会は、Goldman Sachs International及びLazard & Co., Limitedの助言を受け、本件買収の財務的な条件を公正かつ合理的なものと考えていると表明しています。
従って、ARMの取締役らは、ARMの株主が本件買収について承認することを、全会一致で推奨する予定であることを確認しています。
(5)取締役の取消不能の約束
当社は、ARMの株式を保有する取締役らより、取締役らが自ら保有する持分(合計ARM株式1,976,897株)に関し、本件買収を承認するよう議決権を行使する旨の取消不能の約束を受けています。ARMの取締役らは、当社が本件買収を上記スキームオブアレンジメントによらず公開買付けの方法で実施した場合には、自らが保有するARM株式について当該公開買付けに応募することも約束しています。
(6)資金調達
本件買収において支払われる対価の一部は、当社と㈱みずほ銀行との間で、2016年7月15日に締結されたブリッジローン契約に従って、㈱みずほ銀行がアレンジする総借入限度額1兆円の借入により調達されます。残額については、当社が保有する手元資金で賄う予定です。
ブリッジローンの概要
(7)ARMの概要
(注)ARMの開示資料に基づきます。
(8)取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
(注)2016年7月18日現在のARMの完全希薄化ベースの株式数に基づきます。
24.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2016年8月10日に当社代表取締役社長 孫 正義によって承認されています。
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(http://www.softbank.jp/)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業および流通事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記5.セグメント情報(1)セグメントの概要」をご参照ください。
2. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2016年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)表示方法の変更
(要約四半期連結損益計算書)
2016年6月30日に終了した3カ月間において、新たな非継続事業が発生したため、2015年6月30日に終了した3カ月間について継続事業と非継続事業を組み替えて表示しています。
非継続事業の詳細については、「注記19.非継続事業」をご参照ください。
(5)本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
| 社名または略称 | 意味 |
| 「ソフトバンクグループ㈱」 | ソフトバンクグループ㈱(単体) |
| 「当社」 | ソフトバンクグループ㈱および子会社 |
| ※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。 | |
| 「スプリント」 | Sprint Corporation |
| 「ブライトスター」 | Brightstar Global Group Inc. |
| 「アリババ」 | Alibaba Group Holding Limited |
| 「ガンホー」 | ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ |
| 「スーパーセル」 | Supercell Oy |
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2016年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2016年6月30日に終了した3カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2016年6月30日における一部の確定給付負債は、2016年3月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
(1)売却目的保有に分類された資産および処分グループ
継続的使用よりも主に売却取引により回収が見込まれる資産および処分グループについて、1年以内に売却する可能性が高く、現状で直ちに売却することが可能で、経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的保有に分類しています。
当社が、子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し上記の条件を満たす場合は、当社が売却後にその子会社の非支配持分を保有するか否かにかかわらず、その子会社の資産および負債を売却目的保有に分類しています。
売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。また、売却目的保有への分類後は、有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は行いません。
(2)金融商品
a. 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しています。
非デリバティブ金融負債は、1つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。
b. デリバティブ
組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産および非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ(組込デリバティブ)は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融資産もしくはFVTPLの金融負債に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融資産もしくはFVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。
4.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2016年3月31日に終了した1年間と同様です。
・注記11. 金融商品
・繰延税金資産の回収可能性の見直し
a.ソフトバンクグループ㈱
当社は、未認識の繰延税金資産について回収可能性を見直した結果、当社による関連会社株式の売却などにより、ソフトバンクグループ㈱において繰越欠損金および将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高いと判断し、繰延税金資産を61,620百万円計上しました。
この見積りの変更により、2016年6月30日に終了する3カ月間の法人所得税が61,620百万円減少し、継続事業からの純利益および純利益がそれぞれ61,620百万円増加しています。
b.スーパーセルの投資一時差異
当社は保有するスーパーセルの全ての株式を売却することについて2016年6月21日に合意に至りました。これに基づき、当社はスーパーセルの投資に対する一時差異の回収可能性が見込まれると判断し、繰延税金資産を46,314百万円計上しました。
この見積りの変更により、2016年6月30日に終了する3カ月間の非継続事業からの純利益および純利益がそれぞれ38,942百万円増加しています。
スーパーセルの売却の詳細は「注記19. 非継続事業 (2)スーパーセル」をご参照ください。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」および「流通事業」の4つを報告セグメントとしています。
「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリー
ス、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「流通事業」においては主に、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース&サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
(2) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。
また、セグメント利益(営業利益)に「減価償却費及び償却費」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「その他の営業損益」を加減算(利益は減算)した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。
なお、財務費用、持分法による投資損益、関連会社株式売却益、その他の営業外損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。
2015年6月30日に終了した3カ月間
| (単位:百万円) | |||||||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 連結 | ||||||||||||
| 国内 通信事業 | スプリント 事業 | ヤフー 事業 | 流通 事業 | 合計 | |||||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 714,486 | 937,813 | 108,531 | 284,180 | 2,045,010 | 21,508 | - | 2,066,518 | |||||||
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 8,084 | 36,181 | 1,924 | 19,563 | 65,752 | 4,252 | △70,004 | - | |||||||
| 合計 | 722,570 | 973,994 | 110,455 | 303,743 | 2,110,762 | 25,760 | △70,004 | 2,066,518 | |||||||
| セグメント利益 (営業利益) | 215,049 | 69,588 | 48,852 | 411 | 333,900 | △3,503 | △11,840 | 318,557 | |||||||
| セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表 | |||||||||||||||
| セグメント利益 | 215,049 | 69,588 | 48,852 | 411 | 333,900 | △3,503 | △11,840 | 318,557 | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | 107,798 | 190,278 | 5,646 | 2,406 | 306,128 | 3,796 | 469 | 310,393 | |||||||
| EBITDA | 322,847 | 259,866 | 54,498 | 2,817 | 640,028 | 293 | △11,371 | 628,950 | |||||||
| その他の営業損益 (△利益) | - | △694 | - | - | △694 | - | - | △694 | |||||||
| 調整後EBITDA | 322,847 | 259,172 | 54,498 | 2,817 | 639,334 | 293 | △11,371 | 628,256 | |||||||
2016年6月30日に終了した3カ月間
| (単位:百万円) | |||||||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 連結 | ||||||||||||
| 国内 通信事業 | スプリント 事業 | ヤフー 事業 | 流通 事業 | 合計 | |||||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 754,662 | 848,098 | 201,392 | 300,148 | 2,104,300 | 22,221 | - | 2,126,521 | |||||||
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 7,101 | 25,825 | 2,841 | 15,351 | 51,118 | 5,086 | △56,204 | - | |||||||
| 合計 | 761,763 | 873,923 | 204,233 | 315,499 | 2,155,418 | 27,307 | △56,204 | 2,126,521 | |||||||
| セグメント利益 (営業利益) | 239,013 | 45,368 | 50,308 | 6,680 | 341,369 | △4,458 | △17,675 | 319,236 | |||||||
| セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表 | |||||||||||||||
| セグメント利益 | 239,013 | 45,368 | 50,308 | 6,680 | 341,369 | △4,458 | △17,675 | 319,236 | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | 112,266 | 214,049 | 9,167 | 1,789 | 337,271 | 2,358 | 380 | 340,009 | |||||||
| EBITDA | 351,279 | 259,417 | 59,475 | 8,469 | 678,640 | △2,100 | △17,295 | 659,245 | |||||||
| その他の営業損益 (△利益)(注3) | - | 12,277 | - | - | 12,277 | - | 6,828 | 19,105 | |||||||
| 調整後EBITDA | 351,279 | 271,694 | 59,475 | 8,469 | 690,917 | △2,100 | △10,467 | 678,350 | |||||||
(注1)「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
(注2)「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。なお、2016年6月30日に終了した3カ月間のセグメント利益には、ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用6,828百万円が含まれています。「役員退任費用」の詳細は「注記15.その他の営業損益」をご参照ください。
(注3)スプリント事業における「その他の営業損益」には、2016年6月30日に終了した3カ月間の要約四半期連結損益計算書の「その他の営業損益」に認識した「固定資産の処分損失」13,066百万円が含まれていません。「固定資産の処分損失」の詳細は「注記15.その他の営業損益」をご参照ください。
(注4)非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記19.非継続事業」をご参照ください。
6.その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||
| 2016年3月31日 | 2016年6月30日 | ||||
| 未収税金(注) | 332,339 | 414,099 | |||
| 前払費用 | 171,991 | 145,456 | |||
| その他 | 49,221 | 42,354 | |||
| 合計 | 553,551 | 601,909 | |||
(注)2016年3月31日および2016年6月30日の未収税金には、グループ会社間の配当に係る源泉所得税293,489百万円、378,536百万円がそれぞれ含まれています。
7.売却目的保有に分類された資産および処分グループ
(1)売却目的保有に分類された資産
a.アリババ
当社は、保有するアリババ株式の一部について、2016年7月にアリババのパートナーグループ(注)に売却を行う売買契約を2016年6月1日に締結しました。これに伴い、当該アリババ株式を持分法で会計処理されている投資から、売却目的保有に分類された資産へ振替えました。当該アリババ株式は、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額で測定しています。
なお、当該売買は2016年7月11日に成立しました。売却が実施されたアリババ株式はアリババの総議決権の0.2%に相当します。
(注)アリババの関係会社ではありません。
売却目的保有に分類された資産に振替えた内訳は以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||
| 2016年3月31日 | 2016年6月30日 | ||||
| 売却目的保有に分類された資産 | |||||
| 持分法で会計処理されている投資 | - | 6,907 |
b.ガンホー
当社は、保有するガンホー株式の一部について、2016年6月23日よりガンホーが実施した自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)に応募しました。これに伴い、当該ガンホー株式を持分法で会計処理されている投資から、売却目的保有に分類された資産へ振替えました。当該ガンホー株式は、売却費用控除後の公正価値(買付価額)が帳簿価額を下回っているため、売却費用控除後の公正価値で測定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル1に分類しています。この結果、2016年6月30日に終了した3カ月間において、売却目的保有に分類された資産に対する減損損失を42,540百万円計上しました。
なお、本公開買付けは2016年7月21日に成立し、当社が応募した248,300,000株のうち、245,592,400株が買い付けられました。これにより、当社のガンホーに対する保有割合は3.8%(注)となり、2016年9月30日に終了する3カ月間においてガンホーは当社の関連会社に該当しなくなります。
(注)2015年12月31日現在のガンホーの総株主の議決権の数(9,594,528個)より、本公開買付けによりガンホーが取得する同社普通株式(248,300,000株)に係る議決権の数(2,483,000個)を控除した数(7,111,528個)を基準として算出しています。
売却目的保有に分類された資産に振替えた内訳は以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||
| 2016年3月31日 | 2016年6月30日 | ||||
| 売却目的保有に分類された資産 | |||||
| 持分法で会計処理されている投資 | - | 73,000 |
(2)売却目的保有に分類された処分グループ
当社は、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limited(以下「テンセント」)の関係会社(以下「本件買主」)に売却することについて、テンセント、本件買主、スーパーセルおよびその他の当事者との間で、2016年6月21日に最終的な合意に至りました。これに伴い、スーパーセルの資産、負債およびその他の包括利益累計額を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。スーパーセルは、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額で測定しています。また、スーパーセルの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。非継続事業の詳細については、「注記19.非継続事業」をご参照ください。
なお、当社は、2016年7月29日にスーパーセル株式を譲渡し、株式の譲渡日をもって、スーパーセルは当社の子会社から除外されました。
売却目的保有に分類された資産、売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債、および売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額に振替えた内訳は以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||
| 2016年3月31日 | 2016年6月30日 | ||||
| 売却目的保有に分類された資産 | |||||
| 現金及び現金同等物(注) | - | 38,433 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 16,169 | |||
| その他の金融資産 | - | 46,315 | |||
| その他の流動資産 | - | 32,418 | |||
| のれん | - | 83,552 | |||
| 無形資産 | - | 48,839 | |||
| その他の非流動資産 | - | 6,717 | |||
| 合計 | - | 272,443 | |||
| 売却目的保有に分類された資産に 直接関連する負債 | |||||
| 流動負債 | - | 99,951 | |||
| 非流動負債 | - | 26,578 | |||
| 合計 | - | 126,529 | |||
| 売却目的保有に分類された資産に 直接関連するその他の包括利益累計額 | |||||
| 売却可能金融資産 | - | 913 | |||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | - | △33,890 | |||
| 合計 | - | △32,977 | |||
(注)2016年6月30日においてスーパーセルが保有する現金及び現金同等物のうち、2016年7月に当社がスーパーセルから受領した配当額(4億米ドル)を差し引いた金額です。
8.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||
| 2016年3月31日 | 2016年6月30日 | ||||
| 建物及び構築物 | 254,569 | 248,039 | |||
| 通信設備 | 3,031,553 | 2,824,698 | |||
| 器具備品 | 577,279 | 548,598 | |||
| 土地 | 105,062 | 102,638 | |||
| 建設仮勘定 | 194,456 | 164,112 | |||
| その他 | 20,588 | 19,435 | |||
| 合計 | 4,183,507 | 3,907,520 | |||
9.無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||
| 2016年3月31日 | 2016年6月30日 | ||||
| 耐用年数を確定できない無形資産 | |||||
| FCCライセンス(注1) | 4,060,750 | 3,719,181 | |||
| 商標権 | 706,637 | 647,950 | |||
| 耐用年数を確定できる無形資産 | |||||
| ソフトウエア | 782,148 | 750,807 | |||
| 顧客基盤 | 439,800 | 376,063 | |||
| 周波数移行費用 | 110,472 | 108,807 | |||
| 有利なリース契約 | 119,242 | 105,480 | |||
| 商標権 | 54,066 | 48,848 | |||
| ゲームタイトル(注2) | 59,844 | - | |||
| その他 | 106,186 | 101,324 | |||
| 合計 | 6,439,145 | 5,858,460 | |||
(注1)米国連邦通信委員会(FCC)が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。
(注2)売却目的保有に分類された処分グループへの振替による減少です。詳細は「注記7.売却目的保有に分類された資産および処分グループ (2)売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。
10. 有利子負債
(1)有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2016年3月31日 | 2016年6月30日 | ||
| 流動 | |||
| 短期借入金 | 515,408 | 486,162 | |
| コマーシャル・ペーパー | 42,000 | 29,000 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 743,225 | 833,035 | |
| 1年内償還予定の社債 | 900,685 | 760,785 | |
| 1年内返済予定のリース債務 | 396,992 | 413,626 | |
| 1年内支払予定の割賦購入による未払金 | 48,299 | 44,120 | |
| 合計 | 2,646,609 | 2,566,728 | |
| 非流動 | |||
| 長期借入金 | 1,785,500 | 1,984,239 | |
| 社債 | 6,611,947 | 6,301,178 | |
| リース債務 | 815,194 | 825,316 | |
| 株式先渡契約金融負債(注) | - | 648,510 | |
| 割賦購入による未払金 | 63,181 | 46,044 | |
| 合計 | 9,275,822 | 9,805,287 | |
(注)「(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(2)アリババ株式先渡売買契約取引
当社の100%子会社であるWest Raptor Holdings, LLC(以下「WRH LLC」)は、2016年6月10日、新設されたMandatory Exchangeable Trust(以下「Trust」)との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円(54億米ドル)を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式(以下「アリババADS」)へ強制転換される他社株強制転換証券(Mandatory Exchangeable Trust Securities 以下「Trust Securities」)を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLCがTrustより受領した54億米ドルは、Trust Securitiesの発行総額66億米ドルから、TrustがTrust Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日(2019年6月1日以降、最初の取引予定日を想定)と同時に実施されます。Trust Securitiesはその転換日において、1証券当たり一定数のアリババADS(当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定)に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、2016年6月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、有利子負債に株式先渡契約金融負債を648,510百万円、その他の金融資産にデリバティブ資産を86,301百万円、それぞれ計上しています。組込デリバティブの詳細は「注記11. 金融商品(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
なお、WRH LLCは、先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプション(以下「現金決済オプション」)を保有しています。WRH LLCが現金決済オプションを選択した場合は、アリババADSの取引価格を基礎として算定された決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
またWRH LLCは先渡売買契約の当初決済予定日より前に決済を実施するオプション(以下「早期償還オプション」)を保有しています。WRH LLCが早期償還オプションを行使した場合、もしくは一定の条件の下において、先渡売買契約は当初の予定日より前に決済される可能性があります。
当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供しており、担保提供株式はアリババの総議決権の3.4%に相当します。当社は当該アリババ株式について継続して持分法を適用し、2016年6月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しています。2016年6月30日現在で当社が担保に供しているアリババ株式の帳簿価額は109,971百万円です。
<本取引の概略図>(3)短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2015年6月30日に 終了した3カ月間 | 2016年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少額) | △82,597 | △8,413 | |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少額) | - | △13,000 | |
| 合計 | △82,597 | △21,413 | |
(4)長期有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2015年6月30日に 終了した3カ月間 | 2016年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 長期借入れによる収入 | 125,967 | 438,163 | |
| 社債の発行による収入(注1、2) | 100,000 | 50,000 | |
| 新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入 | 141,067 | 135,652 | |
| 株式先渡契約に基づく売却代金の前受けによる収入 (注3) | - | 578,436 | |
| 合計 | 367,034 | 1,202,251 | |
(注1)2015年6月30日に終了した3カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率 | 償還期限 | ||||
| ソフトバンクグループ㈱ | ||||||||
| 第47回無担保普通社債 | 2015年6月18日 | 100,000百万円 | 1.36% | 2020年6月18日 |
(注2)2016年6月30日に終了した3カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率 | 償還期限 | ||||
| ソフトバンクグループ㈱ | ||||||||
| 第49回無担保普通社債 | 2016年4月20日 | 20,000百万円 | 1.94% | 2023年4月20日 | ||||
| 第50回無担保普通社債 | 2016年4月20日 | 30,000百万円 | 2.48% | 2026年4月20日 |
(注3)アリババ株式の先渡売買契約に基づき売却代金の前受けとして受領した金額です。当該先渡売買契約は組込デリバティブを含んだ混合金融商品であり、578,436百万円の入金に対し、株式先渡契約金融負債およびデリバティブ資産を分離して計上しています。詳細は「注記10.有利子負債 (2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(5)長期有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2015年6月30日に 終了した3カ月間 | 2016年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △112,139 | △135,756 | |
| 社債の償還による支出(注1、2) | △25,104 | △100,000 | |
| リース債務の返済による支出 | △87,404 | △106,181 | |
| 割賦購入による未払金の支払いによる支出 | △18,538 | △18,218 | |
| 優先出資証券の償還による支出 | △200,000 | - | |
| 合計 | △443,185 | △360,155 | |
(注1)2015年6月30日に終了した3カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | 償還額 | 利率 | 償還日 | ||||
| ソフトバンクグループ㈱ | ||||||||
| 第32回無担保普通社債 | 2010年6月2日 | 25,000百万円 | 1.67% | 2015年6月2日 |
(注2)2016年6月30日に終了した3カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | 償還額 | 利率 | 償還日 | ||||
| ソフトバンクグループ㈱ | ||||||||
| 第36回無担保普通社債 | 2011年6月17日 | 100,000百万円 | 1.00% | 2016年6月17日 |
11.金融商品
(1)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2016年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||||
| FVTPLの 金融資産 (注) | ヘッジ指定したデリバティブ | 売却可能 金融資産 | 満期保有 投資 | 貸付金及び 債権 | 合計 | ||||||
| 金融資産 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | - | - | 1,914,789 | 1,914,789 | |||||
| その他の金融資産 | 37,136 | - | 23,487 | 100 | 92,135 | 152,858 | |||||
| 非流動資産 | |||||||||||
| その他の金融資産 | 308,493 | 31,297 | 344,299 | - | 286,785 | 970,874 | |||||
| 合計 | 345,629 | 31,297 | 367,786 | 100 | 2,293,709 | 3,038,521 | |||||
| FVTPLの 金融負債 | ヘッジ指定したデリバティブ | 償却原価で測定する金融負債 | 合計 | ||||||||
| 金融負債 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 有利子負債 | - | - | 2,646,609 | 2,646,609 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | 1,621,195 | 1,621,195 | |||||||
| その他の金融負債 | 4,410 | 39 | 2,082 | 6,531 | |||||||
| 非流動負債 | |||||||||||
| 有利子負債 | - | - | 9,275,822 | 9,275,822 | |||||||
| その他の金融負債 | - | 71,677 | 23,987 | 95,664 | |||||||
| 合計 | 4,410 | 71,716 | 13,569,695 | 13,645,821 | |||||||
(注)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産です。このうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、306,070百万円です。
2016年6月30日
| (単位:百万円) | |||||||||||
| FVTPLの 金融資産 (注1) | ヘッジ指定したデリバティブ | 売却可能 金融資産 | 満期保有 投資 | 貸付金及び 債権 | 合計 | ||||||
| 金融資産 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | - | - | 1,781,492 | 1,781,492 | |||||
| その他の金融資産 | 65,231 | - | 2,160 | 63,757 | 125,502 | 256,650 | |||||
| 非流動資産 | |||||||||||
| その他の金融資産 | 375,041 | 5,007 | 419,775 | - | 282,610 | 1,082,433 | |||||
| 合計 | 440,272 | 5,007 | 421,935 | 63,757 | 2,189,604 | 3,120,575 | |||||
| FVTPLの 金融負債 | ヘッジ指定したデリバティブ | 償却原価で測定する金融負債 | 合計 | ||||||||
| 金融負債 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 有利子負債 | (注2)61,475 | - | 2,505,253 | 2,566,728 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | 1,362,585 | 1,362,585 | |||||||
| その他の金融負債 | 7,263 | 28 | 5,888 | 13,179 | |||||||
| 非流動負債 | |||||||||||
| 有利子負債 | (注2)30,050 | - | 9,775,237 | 9,805,287 | |||||||
| その他の金融負債 | - | 146,901 | 28,884 | 175,785 | |||||||
| 合計 | 98,788 | 146,929 | 13,677,847 | 13,923,564 | |||||||
(注1)FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、286,007百万円です。
(注2)スプリントが2016年5月に実施したリース携帯端末を活用した資金調達において認識した借入金について、純損益を通じて公正価値で測定するものとしてFVTPLの金融負債に指定しています。
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2015年6月30日に終了した3カ月間および2016年6月30日に終了した3カ月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2016年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | 73,807 | - | (注1)549,480 | 623,287 | |||
| 債券 | - | 8,273 | 1,548 | 9,821 | |||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 為替契約(注2) | - | 62,424 | - | 62,424 | |||
| 新株予約権 | - | - | 2,424 | 2,424 | |||
| その他 | - | 27,736 | 19,020 | 46,756 | |||
| 合計 | 73,807 | 98,433 | 572,472 | 744,712 | |||
| 金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||
| 為替契約(注2) | - | 76,051 | - | 76,051 | |||
| その他 | - | 75 | - | 75 | |||
| 合計 | - | 76,126 | - | 76,126 | |||
2016年6月30日
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | 103,683 | - | (注1)576,755 | 680,438 | |||
| 債券 | - | 8,290 | 1,544 | 9,834 | |||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 為替契約(注2) | - | 67,896 | - | 67,896 | |||
| カラー取引(注3) | - | 86,301 | - | 86,301 | |||
| 新株予約権 | - | - | 2,734 | 2,734 | |||
| その他 | - | 2,642 | 17,369 | 20,011 | |||
| 合計 | 103,683 | 165,129 | 598,402 | 867,214 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 有利子負債 | - | - | 91,525 | 91,525 | |||
| デリバティブ金融負債 | |||||||
| 為替契約(注2) | - | 151,049 | - | 151,049 | |||
| その他 | - | 3,143 | - | 3,143 | |||
| 合計 | - | 154,192 | 91,525 | 245,717 | |||
(注1)普通株式投資と特徴が実質的に異なるため、持分法を適用していない関連会社の優先株式が2016年3月31日においては290,340百万円、2016年6月30日においては275,453百万円含まれています。また、当該優先株式は、FVTPLの金融資産に指定しています。
(注2)デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債のうち、外貨建社債の通貨スワップ契約から発生したものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用している為替契約
| (単位:百万円) | |||||||
| 2016年3月31日 | 2016年6月30日 | ||||||
| 契約額等 (うち1年超) | 公正価値 | 契約額等 (うち1年超) | 公正価値 | ||||
| 通貨スワップ | 877,373 (877,373) | △40,306 | 877,373 (877,373) | △141,827 | |||
上記の通貨スワップは、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。
(注3)デリバティブ金融資産のうち、株式先渡売買契約に含まれるカラー取引から発生したものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約
| (単位:百万円) | |||||||
| 2016年3月31日 | 2016年6月30日 | ||||||
| 契約額等 (うち1年超) | 公正価値 | 契約額等 (うち1年超) | 公正価値 | ||||
| カラー取引 | - (-) | - | 679,206 (679,206) | 86,301 | |||
株式先渡売買契約の詳細は「注記10.有利子負債 (2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(注4)「売却目的保有に分類された資産」の一部については公正価値で測定していますが、上表には含めていません。詳細は、「注記7.売却目的保有に分類された資産および処分グループ (1)売却目的保有に分類された資産 b.ガンホー」をご参照ください。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
c. 有利子負債
有利子負債の公正価値は、顧客の解約率、顧客の将来における端末更新見込み、スプリントが端末交換オプション(注1)または解約オプション(注2)を選択する見込みなど観察可能でないインプットに基づいて測定しており、レベル3に分類しています。
(注1)顧客の端末更新時において、スプリントが借入を継続するために、更新された端末の所有権を借入先に移転し、借入先から既存リース端末の所有権をスプリントに移転するオプション
(注2)借入を解約するオプション
(3)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 観察可能でないインプットの範囲 | ||||
| 2016年3月31日 | 2016年6月30日 | |||||
| 株 式 | ||||||
| 取引事例法 | 非流動性ディスカウント | 10.5%～ 45.0% | 5.0%～ 45.0% | |||
| 支配プレミアム | 5.0%～10.0% | 5.0%～10.0 % | ||||
| 割引キャッシュ・フロー法 | 資本コスト | 16.9 % | - | |||
| 永久成長率 | 5.2 % | - | ||||
| 非流動性ディスカウント | 15.0 % | - | ||||
| 非支配持分ディスカウント | 17.0 % | - | ||||
b. 感応度分析
観察可能でないインプットのうち、永久成長率および支配プレミアムについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、資本コスト、非流動性ディスカウントおよび非支配持分ディスカウントについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c. 評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。
d. レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2015年6月30日に終了した3カ月間
| (単位:百万円) | |||||||
| 金融資産 | 株式 | 債券 | デリバティブ 金融資産 | その他 | |||
| 2015年4月1日 | 242,754 | 3,258 | 1,144 | 12,528 | |||
| 利得または損失 | |||||||
| 純損益 | 81,126 | 21 | 15 | - | |||
| その他の包括利益 | 24,452 | 44 | - | 1,522 | |||
| 購入 | 126,847 | - | - | 2,251 | |||
| 売却 | △1,089 | - | - | △356 | |||
| 上場によるレベル1への振替 | △8,065 | - | - | - | |||
| その他 | △14,799 | △1,462 | - | 11,748 | |||
| 2015年6月30日 | 451,226 | 1,861 | 1,159 | 27,693 | |||
| 2015年6月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | 80,345 | - | 15 | - |
2016年6月30日に終了した3カ月間
| (単位:百万円) | |||||||
| 金融資産 | 株式 | 債券 | デリバティブ 金融資産 | その他 | |||
| 2016年4月1日 | 549,480 | 1,548 | 2,424 | 19,020 | |||
| 利得または損失 | |||||||
| 純損益 | △32,226 | - | 310 | △3 | |||
| その他の包括利益 | 2,113 | △4 | - | △886 | |||
| 購入 | 56,883 | - | - | 882 | |||
| 売却 | △231 | - | - | △532 | |||
| その他 | 736 | - | - | △1,112 | |||
| 2016年6月30日 | 576,755 | 1,544 | 2,734 | 17,369 | |||
| 2016年6月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | △32,332 | - | 310 | - |
| 金融負債 | 有利子負債 |
| 2016年4月1日 | - |
| 利得または損失 | |
| 純損益 | 33 |
| その他の包括利益 | △5,479 |
| 借入 | 115,116 |
| 返済および償還 | △18,071 |
| その他 | △74 |
| 2016年6月30日 | 91,525 |
| 2016年6月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | 33 |
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(4)金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2016年3月31日 | 2016年6月30日 | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 有利子負債(非流動) | |||||||
| 長期借入金 | 1,785,500 | 1,797,632 | 1,954,189 | 1,976,856 | |||
| 社債 | 6,611,947 | 6,099,330 | 6,301,178 | 6,133,635 | |||
| リース債務 | 815,194 | 817,057 | 825,316 | 828,934 | |||
| 割賦購入による未払金 | 63,181 | 64,280 | 46,044 | 46,723 | |||
| 合計 | 9,275,822 | 8,778,299 | 9,126,727 | 8,986,148 | |||
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
12.為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(1) 期末日レート
| (単位:円) | ||||
| 2016年3月31日 | 2016年6月30日 | |||
| 米ドル | 112.68 | 102.91 |
(2) 期中平均レート
| (単位:円) | ||||
| 2015年6月30日に 終了した3カ月間 | 2016年6月30日に 終了した3カ月間 | |||
| 米ドル | 121.34 | 109.07 |
13.資本
(1) 資本剰余金
2015年6月30日に終了した3カ月間
当社は、子会社であるスーパーセルの株式24.1%を同社の既存株主より追加取得し、当社の同社に対する所有割合は77.8%になりました。この取引に伴い120,847百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
| (単位:千株) | |||
| 2015年6月30日に 終了した3カ月間 | 2016年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 期首残高 | 11,463 | 53,760 | |
| 期中増加 | 4 | (注)14,673 | |
| 期中減少 | △87 | △73 | |
| 期末残高 | 11,380 | 68,360 | |
(注)2016年6月30日に終了した3カ月間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は14,672千株で、取得価額の総額は、80,512百万円です。
(3) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2016年3月31日 | 2016年6月30日 | ||
| 売却可能金融資産 | 32,594 | 34,226 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △40,088 | △60,091 | |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 269,230 | △27,435 | |
| 合計 | 261,736 | △53,300 | |
14.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2015年6月30日に終了した3カ月間
| 決議 | 株式の種類 | 1株当たり 配当額 (円) | 配当金の 総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2015年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 20 | 23,784 | 2015年3月31日 | 2015年6月22日 |
2016年6月30日に終了した3カ月間
| 決議 | 株式の種類 | 1株当たり 配当額 (円) | 配当金の 総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2016年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 21 | 24,085 | 2016年3月31日 | 2016年6月23日 |
15.その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2015年6月30日に 終了した3カ月間 | 2016年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| スプリント事業 | |||
| 固定資産の処分損失(注1) | - | △13,066 | |
| 取引解約損(注2) | - | △12,287 | |
| その他 | 694 | 10 | |
| 全社 | |||
| 役員退任費用(注3) | - | △6,828 | |
| 合計 | 694 | △32,171 | |
(注1)契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため認識した損失です。
(注2)主にNTELOS Holding Corp.とのホールセール契約の解約に伴う費用です。
(注3)ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用です。
役員退任費用には支払額が確定している費用のほか、ソフトバンクグループ株式の将来の株価に基づき支払額が決定する費用が含まれています。株価に基づき決定される費用は2017年6月および2018年3月の2回に分けて支払われる予定で、支払額はそれぞれ2017年6月および2018年3月の株価に基づき決定されます。当社は2016年6月30日に終了した3カ月間において、当該費用を2016年6月30日のソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定し、1,811百万円全額費用計上しました。以降支払額確定までは毎四半期末ソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定し、差額を純損益へ計上します。
また、上記役員退任費用のほかに、2014年12月にニケシュ・アローラに付与した当社の関連会社株式を同氏より買い取りました。詳細は「注記22.関連当事者」をご参照ください。
16.財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2015年6月30日に 終了した3カ月間 | 2016年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 支払利息 | △105,511 | △112,107 | |
17.関連会社株式売却益
2016年6月30日に終了した3カ月間
当社は2016年6月13日付けで、保有するアリババ株式の一部を、アリババ、GIC Private Limitedの100%子会社であるGamlight Pte Ltd、およびTemasek Holdings Private Limitedの100%子会社であるAranda Investments Pte. Ltd.へ売却し、関連会社株式売却益を202,886百万円計上しました。
売却価額の総額は319,380百万円(30億米ドル)で、このうちアリババへの売却価額は212,920百万円(20億米ドル)です。売却価額はアリババ株式の市場価格を参考に交渉のうえ決定しています。
この売却に伴い、2016年6月30日現在での当社におけるアリババの議決権所有割合は30.25%になります。
なお上記のほか、当社は保有するアリババ株式の一部を2016年7月に4億米ドルで売却する売買契約を2016年6月1日に締結し、当該売買は2016年7月11日に成立しました。詳細は「注記7.売却目的保有に分類された資産および処分グループ (1)売却目的保有に分類された資産 a.アリババ」をご参照ください。
18.その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2015年6月30日に 終了した3カ月間 | 2016年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 為替差損益 | 455 | △42,919 | |
| デリバティブ関連損益(注1) | △4,756 | 21,511 | |
| FVTPLの金融資産から生じる損益(注2) | 84,272 | △30,283 | |
| 売却目的保有に分類された資産に対する減損損失(注3) | - | △42,540 | |
| その他 | 2,689 | 3,764 | |
| 合計 | 82,660 | △90,467 | |
(注1)デリバティブ関連損益は主に為替予約によるものです。
(注2)主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含むインドのANI Technologies Pvt. Ltd.およびJasper Infotech Private Limitedなどの優先株式投資の評価損益です。
(注3)2016年6月30日に終了した3カ月間において、当社はガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募したため、保有するガンホー株式の一部を売却目的保有に分類された資産に振り替えました。これに伴い、当該ガンホー株式の帳簿価額を売却費用控除後の公正価値(買付価額)まで減額し、売却目的保有に分類された資産に対する減損損失42,540百万円を計上しました。
19.非継続事業
(1) ガンホー
ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱が保有するガンホー普通株式の一部である188,235,200株について、2015年4月28日にガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約を締結しました。本公開買付けは2015年6月1日に完了し、ソフトバンクグループ㈱はガンホー普通株式を80,000百万円でガンホーに譲渡しました。
また、合同会社ハーティス(以下、ハーティス)および㈲孫ホールディングス(以下、孫ホールディングス)は、2015年6月1日付で、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株について質権解除の合意を履践し、当該100,000,000株についての議決権行使合意(注)を終了しました。
これにより、ガンホーは、2015年6月1日よりソフトバンクグループ㈱の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。
2015年4月1日から2015年6月1日に係るガンホーの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
(注)ガンホーの代表取締役会長である孫泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第2位の大株主であり、孫泰蔵氏の資産管理会社であるハーティスは、2013年4月1日付で、ソフトバンクグループ㈱の代表取締役社長である孫正義との間で質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書(以下「本覚書」)を締結しました。本覚書においては、ハーティスの保有するガンホー普通株式の全部に、孫正義の資産管理会社である孫ホールディングスを質権者とする質権が設定されていることに鑑み、孫ホールディングスによる当該質権の実行の猶予を受けるため、ハーティスが、ガンホーの株主総会において、孫正義の指図するところに従って、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち213,080,000株(保有割合:18.50%)に係る議決権を行使することが合意されていました。
なお、2016年3月22日付で、孫泰蔵氏はガンホーの代表取締役会長から取締役に異動しました。
なお、当社は、保有するガンホー株式の一部について、2016年6月23日よりガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募しました。これに伴い、当該公開買付けにおいて応募したガンホー株式を持分法で会計処理されている投資から、売却目的保有に分類された資産へ振替えました。詳細は「注記7.売却目的保有に分類された資産および処分グループ (1)売却目的保有に分類された資産 b.ガンホー」をご参照ください。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
a. 非継続事業の業績
| (単位:百万円) | |||
| 2015年6月30日に 終了した3カ月間 | 2016年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 収益 | 26,604 | - | |
| 費用 | △17,404 | - | |
| 非継続事業からの税引前利益 | 9,200 | - | |
| 法人所得税 | △3,568 | - | |
| 非継続事業からの税引後利益 | 5,632 | - | |
| 非継続事業の支配喪失に関連する損失 | △12,739 | - | |
| 投資一時差異に対する繰延税金費用 | 139 | - | |
| 非継続事業からの純利益(△損失) | △6,968 | - | |
なお、上記の非継続事業からの純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
b. 非継続事業のキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |||
| 2015年6月30日に 終了した3カ月間 | 2016年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,051 | - | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △735 | - | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △86 | - | |
| 合計 | 15,230 | - | |
(2) スーパーセル
当社は、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limited(以下「テンセント」)の関係会社(以下「本件買主」)に売却することについて、テンセント、本件買主、スーパーセルおよびその他の当事者との間で、2016年6月21日に最終的な合意に至りました。なお、当社は、2016年7月29日にスーパーセル株式を譲渡し、株式の譲渡日をもって、スーパーセルは当社の子会社から除外されました。
2015年6月30日に終了した3カ月間および2016年6月30日に終了した3カ月間に係るスーパーセルの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
a. 非継続事業の業績
| (単位:百万円) | |||
| 2015年6月30日に 終了した3カ月間 | 2016年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 収益 | 72,540 | 61,150 | |
| 営業費用 | △47,545 | △35,716 | |
| 営業外損益 | △2,630 | 1,613 | |
| 非継続事業からの税引前利益 | 22,365 | 27,047 | |
| 法人所得税 | △5,095 | △5,930 | |
| 非継続事業からの税引後利益 | 17,270 | 21,117 | |
| 投資一時差異に対する繰延税金費用 | - | 38,942 | |
| 非継続事業からの純利益 | 17,270 | 60,059 | |
なお、上記の非継続事業からの純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
b. 非継続事業のキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |||
| 2015年6月30日に 終了した3カ月間 | 2016年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,043 | 38,505 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,741 | △117 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4 | △48 | |
| 合計 | 3,306 | 38,340 | |
20. 1株当たり純利益
(1)基本的1株当たり純利益
| 2015年6月30日に 終了した3カ月間 | 2016年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円) | |||
| 親会社の所有者に帰属する継続事業からの純利益 | 214,801 | 198,877 | |
| 親会社の所有者に帰属する非継続事業からの純利益(△損失) | △1,419 | 55,280 | |
| 合計 | 213,382 | 254,157 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,189,244 | 1,136,932 | |
| 基本的1株当たり純利益(△損失)(円) | |||
| 継続事業 | 180.62 | 174.93 | |
| 非継続事業 | △1.19 | 48.62 | |
| 合計 | 179.43 | 223.55 | |
(2)希薄化後1株当たり純利益
| 2015年6月30日に 終了した3カ月間 | 2016年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円) | |||
| 継続事業 | |||
| 基本的1株当たり純利益の算定に用いる 継続事業からの純利益 | 214,801 | 198,877 | |
| 子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額 | △3,105 | △1,427 | |
| 小計 | 211,696 | 197,450 | |
| 非継続事業 | |||
| 基本的1株当たり純利益の算定に用いる 非継続事業からの純利益(△損失) | △1,419 | 55,280 | |
| 小計 | △1,419 | 55,280 | |
| 合計 | 210,277 | 252,730 | |
| 希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる 普通株式の加重平均株式数(千株) | |||
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 1,189,244 | 1,136,932 | |
| 調整 | |||
| 新株予約権および新株予約権付社債 | 785 | 367 | |
| 合計 | 1,190,029 | 1,137,299 | |
| 希薄化後1株当たり純利益(△損失)(円) | |||
| 継続事業 | 177.89 | 173.61 | |
| 非継続事業 | △1.19 | 48.61 | |
| 合計 | 176.70 | 222.22 | |
21. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1)有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる一部の長期前払費用の支出を含みます。
(2)ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
(3) 投資の売却または償還による収入
2016年6月30日に終了した3カ月間
アリババ株式売却に伴う入金額319,380百万円(30億米ドル)が含まれています。詳細は「注記17.関連会社株式売却益」をご参照ください。
(4) 子会社の支配喪失による増減額
2015年6月30日に終了した3カ月間
「子会社の支配喪失による増減額」は、ガンホーに対する支配を喪失した時点で、ガンホーが保有していた現金及び現金同等物の金額です。
(5)売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の減少額
2016年6月30日に終了した3カ月間
2016年6月30日においてスーパーセルが保有する現金及び現金同等物のうち、2016年7月に当社がスーパーセルから受領した配当額(4億米ドル)を差し引いた金額です。詳細は「注記7.売却目的保有に分類された資産および処分グループ (2)売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。
(6)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2015年6月30日に 終了した3カ月間 | 2016年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 顧客に貸与するリース携帯端末の棚卸資産から有形固定資産への振替 | 98,058 | 59,029 | |
| 株式先渡売買契約に含まれる組込デリバティブ(注) | - | 95,587 |
(注)詳細は「注記10.有利子負債 (2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
22. 関連当事者
2016年6月30日に終了した3カ月間
当社は、ニケシュ・アローラの役員退任に伴い、2014年12月に同氏に付与した当社の関連会社株式を買い取りました。
当該取引の内容は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 会社等の名称 または氏名 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 2016年6月30日に 終了した3カ月間 | 2016年6月30日 | ||||
| 取引金額 | 未決済残高 | |||||||
| ニケシュ・アローラ | 役員(注1) | 当社の関連会社株式の買取(注2) | 10,744 | 10,744 |
(注1)2016年6月22日付で当社代表取締役および取締役を退任しました。
(注2)株式の取得価額については、直近の取引事例を参考に、交渉の上決定しています。
23. 重要な後発事象
ARM Holdings plcの買収について
当社と英国のARM Holdings plc(以下「ARM」)は、2016年7月18日(グリニッジ標準時)付で、当社がARMの発行済株式及び発行予定株式全部を現金で買い付ける、ARMの取締役会において推奨された取引の条件に合意しました。本買付けにおいて、当社は、イングランドの裁判所の承認を取得する「スキームオブアレンジメント」の方法により、総額約240億ポンド(約310億米ドルまたは約3.3兆円)の買収価格を対価として、ARM株式1,412百万株を取得します(以下「本件買収」)。
本件買収は当社の取締役会で承認されていますが、ARMの株主及びイングランドの裁判所の承認を条件としています。ARMの取締役会は、ARMの株主に本件買収を推奨する意思を全会一致で確認しています。
本件買収の結果、ARMは当社の完全子会社となります。
(1)本件買収の背景と理由
当社は、ARMがグローバルな半導体の知的所有権と「IoT(モノのインターネット)」における優れた能力を有し、イノベーションに実績のある世界有数のテクノロジー企業であると考えています。
当社の取締役会及び経営陣は、当社が ARMを買収することにより、以下の利点がもたらされると考えています。
・ 知的所有権に係るライセンスの供与及び半導体企業の研究開発受託におけるARMのグローバルリーダーたる地位をサポートし、さらに強固なものにできる。
当社が有する深い業界専門知識と様々な関係からなるグローバルなネットワークを通じて、ARMの知的所有権を既存の市場及び新規市場にわたり浸透させることができると考えています。
・ ARMのイノベーションへの傾注を維持できる。
当社は、ARMが長年注力してきた、デバイス自体の価値向上と、新しい成長分野、特に「Enterprise and Embedded Intelligence」におけるライセンス供与先の獲得と将来のロイヤルティー収入増の取り組みを支持していきます。
・ ARMが次なるイノベーションの波を起こすための投資を拡大することができる。
ARMは、既存または新規の競合他社に対する研究開発における優位性を維持することを目的として、エンジニアリング人材及び補完的な買収へ投資することにより、複数の成長戦略を推進しており、当社はこれを支援していきます。また、当社は、このような投資戦略により長期的成長を目指す中で、同社が非上場会社となることにより、遂行がより容易になると考えています。
・ 共通の文化と長期的視野
当社は、両社がテクノロジー志向の文化と長期的な視野を有し、イノベーションを重視し、最高の人材を惹きつけ、開発し、保持することに最大限注力するという共通点を有していると考えています。このような価値観の共有は、将来的に重要な機会を捉えるために必要とされる、強力な戦略的パートナー関係構築の礎となるものです。
・ 科学技術分野における英国の先導的地位を維持し、成長させることができる。
当社は、科学技術の発展とイノベーションにおいて世界的に先導的地位を有する英国に対して投資していきます。その証として、ARMの複数の成長戦略に対する投資を行い、向こう5年間で、英国におけるARMの従業員数を、少なくとも倍増させる意向です。
(2)本件買収の条件
ARMの各株主は、本件買収の条件に基づき、ARM株式1株につき1,700ペンスの現金を受領する権利が付与される予定です。
本対価は、ARMの発行済株式及び発行予定株式全部の価値を約243億ポンドと評価したものです。
また、2016年9月8日の営業終了時、または「スキームオブアレンジメント」の効力発生日の前営業日のいずれか早い方の日において株主名簿に記載されているARMの株主は、ARMの株式1株につき3.78ペンスの中間配当を受領する権利が付与される予定であり、当該中間配当は、本件買収において支払われる申入れ対価を減額されることなく、2016年10月10日、または効力発生日のいずれか早い方の日に支払われる予定です(以下「本件配当」)。さらに、ARMの株主は、効力発生日以前の日を基準日とする将来の配当金を、本件買収において支払われる申入れ対価を減額されることなく、通常どおりに受領する権利を得ます(以下「通常配当」)。特に、2017年4月20日(2016年の最終配当に係る基準日)の営業終了時において株主名簿に記載されているARMの株主は、2016年12月31日までの期間に係る、ARM株式1株につき最大6.76ペンスの2016年の最終配当を受け取る権利が付与される予定であり、当該最終配当は、2017年5月11日に支払われる予定です。効力発生日がいずれかの通常配当の基準日より前に到来した場合、ARMの株主は、かかる配当を受ける権利を付与されません。
2016年7月18日以降、ARM株式に関して配当または剰余金の分配、その他の資本の払戻し(本件配当及び通常配当を除きます。)の発表、宣言または実行がなされた場合、当社は、当該配当または剰余金の分配、その他の資本の払戻しが発表、宣言または実行された金額を上限とする金額を、申入れ対価から減額する権利を留保しています。
ARM株式1株当たりの価格1,700ペンスは、以下のプレミアムを反映しています。
- 2016年7月15日のARM株式1株当たりの終値1,189ペンスの約43.0%及びARMの1ADR当たりの終値47.08米ドルの約42.9%
- 2016年7月15日まで(当日を含みます。)の3カ月間における、ARM株式1株当たりの平均終値1,004ペンスの約69.3%及びARMの1ADR当たりの平均終値42.39米ドルの約58.7%
- 2015年3月16日に記録した、ARM株式1株当たりの上場来高値(終値ベース)1,205ペンスの約41.1%
(3)本件買収の手続き
当社及びARMは、イングランド法に基づく「スキームオブアレンジメント」により本件買収を実施する予定です。スキームオブアレンジメントは買収方法の一つで、本件買収はARMの株主の承認(詳細は後記のとおり)及びイングランドの裁判所の承認を取得次第、効力を発生します。ただし、当社は、当該スキームによらず、(i)提携合意の継続中に、英国テイクオーバーパネル(買収規制を担う独立した自主規制機関)の承認及びARMの書面による事前の合意を得て、または(ii)提携合意の終了後に英国テイクオーバーパネルの承認のみを得て英国テイクオーバーコードに基づく公開買付けの申入れの方法で手続きを進める権利を留保しています。
本件買収の条件は、ARMの株主に送付される予定です。スキームオブアレンジメントの効力が生じるためには、イングランドの裁判所が招集するARMの株主総会に出席する株主(出席して直接議決権を行使するか、または委任状により議決権を行使するかを問いません。)の過半数、かつ額面価格において75%以上を表章する株式に係る議決権による賛成をもって承認されなければなりません。なお、議決権数からは、当社または当社子会社が所有する議決権が除外されます。
(4)推奨
ARMの取締役会は、Goldman Sachs International及びLazard & Co., Limitedの助言を受け、本件買収の財務的な条件を公正かつ合理的なものと考えていると表明しています。
従って、ARMの取締役らは、ARMの株主が本件買収について承認することを、全会一致で推奨する予定であることを確認しています。
(5)取締役の取消不能の約束
当社は、ARMの株式を保有する取締役らより、取締役らが自ら保有する持分(合計ARM株式1,976,897株)に関し、本件買収を承認するよう議決権を行使する旨の取消不能の約束を受けています。ARMの取締役らは、当社が本件買収を上記スキームオブアレンジメントによらず公開買付けの方法で実施した場合には、自らが保有するARM株式について当該公開買付けに応募することも約束しています。
(6)資金調達
本件買収において支払われる対価の一部は、当社と㈱みずほ銀行との間で、2016年7月15日に締結されたブリッジローン契約に従って、㈱みずほ銀行がアレンジする総借入限度額1兆円の借入により調達されます。残額については、当社が保有する手元資金で賄う予定です。
ブリッジローンの概要
| (a) 借入人 | ソフトバンクグループ㈱ |
| (b) 貸付人 | ㈱みずほ銀行 |
| (c) 契約締結日 | 2016年7月15日 |
| (d) 総借入限度額 | 1兆円 |
| (e) 資金使途 | ARM買収資金 |
| (f) 最終返済日 | 2018年7月13日 |
| (g) 担保 | なし |
| (h) 保証 | ソフトバンク㈱ |
(7)ARMの概要
| (a) 名称 | ARM Holdings plc |
| (b) 所在地 | 110 Fulbourn Road, Cambridge CB1 9NJ, United Kingdom |
| (c) 代表者の役職・氏名 | CEO Simon Segars |
| (d) 事業内容 | マイクロプロセッサー、フィジカルIP及び関連技術並びにソフトウエアの設計、開発ツールの販売 |
| (e) 資本金 | 70万ポンド(2015年12月末現在) |
| (f) 設立年月日 | 1990年10月16日 |
| (g) ARMの2015年12月期における連結経営成績及び連結財政状態(IFRS)(注) | |
| 2015年12月期(単位:百万ポンド) | |
| 売上高 | 968 |
| 営業利益 | 406 |
| 純利益 | 340 |
| 資本 | 1,798 |
| 総資産 | 2,120 |
(注)ARMの開示資料に基づきます。
(8)取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
| (a) 異動前の所有株式数 | 20,381,355株 (議決権の数:20,381,355個) (議決権所有割合:1.42%)(注) |
| (b) 取得株式数 | 1,411,740,071株(注) (議決権の数: 1,411,740,071個) |
| (c) 取得価額 | 投資総額:約240億ポンド(約310億米ドルまたは約3.3兆円) アドバイザリー費用等:未定 |
| (d) 異動後の保有株式数 | 1,432,121,426株(注) (議決権の数: 1,432,121,426個) (議決権所有割合:100%)(注) |
(注)2016年7月18日現在のARMの完全希薄化ベースの株式数に基づきます。
24.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2016年8月10日に当社代表取締役社長 孫 正義によって承認されています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
