四半期報告書-第36期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
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- 2015/08/12 13:19
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(http://www.softbank.jp/)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業および流通事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記5.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
なお、2015年7月1日付で社名をソフトバンク㈱からソフトバンクグループ㈱へ変更しました。
また、2015年4月1日を効力日として、子会社であるソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併し、2015年7月1日付で社名をソフトバンクモバイル㈱からソフトバンク㈱に変更しました。
2. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2015年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)表示方法の変更
(要約四半期連結損益計算書)
2015年6月30日に終了した3カ月間において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2014年6月30日に終了した3カ月間においても同様に組み替えて表示しています。
非継続事業の詳細については、「注記15.非継続事業」をご参照ください。
(5)本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
(注)本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を「ソフトバンクグループ㈱」で統一表記しています。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2015年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2015年6月30日に終了した3カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また2015年6月30日における一部の確定給付負債は、2015年3月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
4.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2015年3月31日に終了した1年間と同様です。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2015年3月31日に終了した1年間までは、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の4つを報告セグメントとしていましたが、「ソフトバンク2.0」へ向けて、グローバル事業資産を持つ日本企業から、長期的な視野に立って事業成長の持続性を確保できるグローバル企業へ変革するための取組みを開始したことに伴い、セグメントの管理区分を見直し、2015年6月30日に終了した3カ月間より「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」および「流通事業」の4つを報告セグメントとしています。
「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱(旧ソフトバンクモバイル㈱)が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリー
ス、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「流通事業」においては主に、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース&サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
なお、2014年6月30日に終了した3カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
(2) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。
当社は、2015年3月31日に終了した1年間までは、報告セグメントの利益を各セグメントの「売上高」から「売上原価」および「販売費及び一般管理費」を控除した金額としていましたが、セグメント管理区分の見直しに伴い、2015年6月30日に終了する3カ月間より、報告セグメントの利益を「営業利益」としています。
なお、2014年6月30日に終了した3カ月間のセグメント情報についても、報告セグメントの利益を「営業利益」としています。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。また、セグメント利益(営業利益)に「減価償却費及び償却費」を加算し、「その他の営業損益」を減算したEBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。
2014年6月30日に終了した3カ月間
2015年6月30日に終了した3カ月間
(注1)「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、スーパーセルによるオンラインゲーム事業などが含まれています。
(注2)「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
(注3)非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記.15 非継続事業」をご参照ください。
6.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
7.無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(注)米国連邦通信委員会(FCC)が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。
8. 有利子負債
(1)有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(2)短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
(3)長期有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
(注1)2014年6月30日に終了した3カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
(注2)2015年6月30日に終了した3カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
(4)長期有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
(注1)2014年6月30日に終了した3カ月間において償還した社債は、以下の通りです。
(注2)iPCS, Inc.は、スプリントの子会社です。
(注3)2015年6月30日に終了した3カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
9.金融商品
(1)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2015年3月31日
(注1)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産です。このうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、147,673百万円です。
(注2)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債です。
2015年6月30日
(注)FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、236,723百万円です。
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2014年6月30日に終了した3カ月間および2015年6月30日に終了した3カ月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2015年3月31日
(注)普通株式投資と特徴が実質的に異なるため、持分法を適用していない関連会社の優先株式146,926百万円が含まれています。また、当該優先株式は、FVTPLの金融資産に指定されています。
2015年6月30日
(注)普通株式投資と特徴が実質的に異なるため、持分法を適用していない関連会社の優先株式236,629百万円が含まれています。また、当該優先株式は、FVTPLの金融資産に指定されています。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
(3)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
b. 感応度分析
観察可能でないインプットのうち、永久成長率および支配プレミアムについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、資本コスト、非流動性ディスカウントおよび非支配持分ディスカウントについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c. 評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。
d. レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2014年6月30日に終了した3カ月間
2015年6月30日に終了した3カ月間
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(4)金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
10.為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(1) 期末日レート
(2) 期中平均レート
11.資本
(1) 資本剰余金
2015年6月30日に終了した3カ月間
当社は、子会社であるスーパーセルの株式24.1%を同社の既存株主より追加取得し、当社の同社に対する所有割合は77.8%になりました。この取引に伴い120,847百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
(2) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
12.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2014年6月30日に終了した3カ月間
2015年6月30日に終了した3カ月間
13.財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
14.その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(注1)議決権比率が上昇したことにより新たに持分法を適用した関連会社投資について、持分法適用時に当社が既に保有していた持分を、持分法適用日の公正価値で再測定したことによる利益です。
(注2)主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含む優先株式投資の評価損益です。
15.非継続事業
ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱
ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱が保有するガンホー普通株式の一部である188,235,200株について、2015年4月28日にガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約を締結しました。本公開買付けは2015年6月1日に完了し、ソフトバンクグループ㈱はガンホー普通株式を80,000百万円でガンホーに譲渡しました。
また、合同会社ハーティス(以下、ハーティス)および㈲孫ホールディングス(以下、孫ホールディングス)は、2015年6月1日付で、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株について質権解除の合意を履践し、当該100,000,000株についての議決権行使合意(注)を終了しました。
これにより、ガンホーは、2015年6月1日よりソフトバンクグループ㈱の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。
2014年6月30日に終了した3カ月間および2015年4月1日から2015年6月1日に係るガンホーの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
(注)ガンホーの代表取締役会長である孫泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第2位の大株主であり、孫泰蔵氏の資産管理会社であるハーティスは、2013年4月1日付で、ソフトバンクグループ㈱の代表取締役社長である孫正義との間で質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書(以下「本覚書」)を締結しました。本覚書においては、ハーティスの保有するガンホー普通株式の全部に、孫正義の資産管理会社である孫ホールディングスを質権者とする質権が設定されていることに鑑み、孫ホールディングスによる当該質権の実行の猶予を受けるため、ハーティスが、ガンホーの株主総会において、孫正義の指図するところに従って、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち213,080,000株(保有割合:18.50%)に係る議決権を行使することが合意されていました。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
(1) 非継続事業の業績
(2) 非継続事業のキャッシュ・フロー
16. 1株当たり純利益
(1)基本的1株当たり純利益
(2)希薄化後1株当たり純利益
17. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1)有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の支出を含みます。
(2)ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
(3)子会社の支配喪失による減少額
2015年6月30日に終了した3カ月間
「子会社の支配喪失による減少額」は、ガンホーに対する支配を喪失した時点で、ガンホーが保有していた現金及び現金同等物の金額です。
(4)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
18. 重要な後発事象
2015年6月30日に終了した3カ月間
(1)社債の発行について
ソフトバンクグループ㈱は、2022年満期米ドル建普通社債、2025年満期米ドル建普通社債、2022年満期ユーロ建普通社債、2025年満期ユーロ建普通社債および2027年満期ユーロ建普通社債(以下、あわせて「本社債」)について、下記の通り発行しました。
a. 米ドル建普通社債(注)
b. ユーロ建普通社債(注)
(注)本社債について通貨スワップ契約を締結しています。通貨スワップ契約により固定化した償還時のキャッシュ・アウト・フロー円貨額の合計額は5,530億円です。また、通貨スワップ契約により外貨建固定金利を円貨建固定金利に交換した影響を考慮した後の平均利率は3.776%です。
(2)自己株式の取得について
ソフトバンクグループ㈱は、2015年8月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下のとおり決議しました。
a. 自己株式の取得理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
b. 取得の内容
19.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2015年8月12日に当社代表取締役社長 孫 正義によって承認されています。
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(http://www.softbank.jp/)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業および流通事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記5.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
なお、2015年7月1日付で社名をソフトバンク㈱からソフトバンクグループ㈱へ変更しました。
また、2015年4月1日を効力日として、子会社であるソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併し、2015年7月1日付で社名をソフトバンクモバイル㈱からソフトバンク㈱に変更しました。
2. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2015年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)表示方法の変更
(要約四半期連結損益計算書)
2015年6月30日に終了した3カ月間において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2014年6月30日に終了した3カ月間においても同様に組み替えて表示しています。
非継続事業の詳細については、「注記15.非継続事業」をご参照ください。
(5)本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
| 社名または略称 | 意味 |
| 「ソフトバンクグループ㈱」(注) | ソフトバンクグループ㈱(単体) |
| 「当社」 | ソフトバンクグループ㈱および子会社 |
| ※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。 | |
| 「スプリント」 | Sprint Corporation |
| 「ブライトスター」 | Brightstar Corp. |
| 「スーパーセル」 | Supercell Oy |
| 「ガンホー」 | ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ |
(注)本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を「ソフトバンクグループ㈱」で統一表記しています。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2015年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2015年6月30日に終了した3カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また2015年6月30日における一部の確定給付負債は、2015年3月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
4.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2015年3月31日に終了した1年間と同様です。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2015年3月31日に終了した1年間までは、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の4つを報告セグメントとしていましたが、「ソフトバンク2.0」へ向けて、グローバル事業資産を持つ日本企業から、長期的な視野に立って事業成長の持続性を確保できるグローバル企業へ変革するための取組みを開始したことに伴い、セグメントの管理区分を見直し、2015年6月30日に終了した3カ月間より「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」および「流通事業」の4つを報告セグメントとしています。
「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱(旧ソフトバンクモバイル㈱)が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリー
ス、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「流通事業」においては主に、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース&サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
なお、2014年6月30日に終了した3カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
(2) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。
当社は、2015年3月31日に終了した1年間までは、報告セグメントの利益を各セグメントの「売上高」から「売上原価」および「販売費及び一般管理費」を控除した金額としていましたが、セグメント管理区分の見直しに伴い、2015年6月30日に終了する3カ月間より、報告セグメントの利益を「営業利益」としています。
なお、2014年6月30日に終了した3カ月間のセグメント情報についても、報告セグメントの利益を「営業利益」としています。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。また、セグメント利益(営業利益)に「減価償却費及び償却費」を加算し、「その他の営業損益」を減算したEBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。
2014年6月30日に終了した3カ月間
| (単位:百万円) | |||||||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 連結 | ||||||||||||
| 国内 通信事業 | スプリント 事業 | ヤフー 事業 | 流通 事業 | 合計 | |||||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 666,716 | 896,043 | 97,001 | 215,004 | 1,874,764 | 73,500 | - | 1,948,264 | |||||||
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 4,540 | 1,694 | 1,778 | 10,122 | 18,134 | 6,569 | △24,703 | - | |||||||
| 合計 | 671,256 | 897,737 | 98,779 | 225,126 | 1,892,898 | 80,069 | △24,703 | 1,948,264 | |||||||
| EBITDA | 309,930 | 190,326 | 50,871 | 3,102 | 554,229 | 18,715 | △5,958 | 566,986 | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | △105,164 | △128,621 | △3,653 | △2,446 | △239,884 | △7,922 | △403 | △248,209 | |||||||
| その他の営業損益 | - | △1,212 | - | 1,787 | 575 | - | - | 575 | |||||||
| セグメント利益 (営業利益) | 204,766 | 60,493 | 47,218 | 2,443 | 314,920 | 10,793 | △6,361 | 319,352 | |||||||
| 財務費用 | △84,985 | ||||||||||||||
| 持分法による投資損益 | △63,425 | ||||||||||||||
| その他の営業外損益 | 10,217 | ||||||||||||||
| 税引前利益 | 181,159 | ||||||||||||||
2015年6月30日に終了した3カ月間
| (単位:百万円) | |||||||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 連結 | ||||||||||||
| 国内 通信事業 | スプリント 事業 | ヤフー 事業 | 流通 事業 | 合計 | |||||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 712,697 | 937,813 | 108,531 | 284,180 | 2,043,221 | 95,837 | - | 2,139,058 | |||||||
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 7,870 | 36,181 | 1,924 | 19,563 | 65,538 | 5,998 | △71,536 | - | |||||||
| 合計 | 720,567 | 973,994 | 110,455 | 303,743 | 2,108,759 | 101,835 | △71,536 | 2,139,058 | |||||||
| EBITDA | 321,940 | 259,172 | 54,498 | 2,817 | 638,427 | 32,000 | △11,371 | 659,056 | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | △107,521 | △190,278 | △5,646 | △2,406 | △305,851 | △9,878 | △469 | △316,198 | |||||||
| その他の営業損益 | - | 694 | - | - | 694 | - | - | 694 | |||||||
| セグメント利益 (営業利益) | 214,419 | 69,588 | 48,852 | 411 | 333,270 | 22,122 | △11,840 | 343,552 | |||||||
| 財務費用 | △105,511 | ||||||||||||||
| 持分法による投資損益 | 80,602 | ||||||||||||||
| その他の営業外損益 | 80,030 | ||||||||||||||
| 税引前利益 | 398,673 | ||||||||||||||
(注1)「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、スーパーセルによるオンラインゲーム事業などが含まれています。
(注2)「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
(注3)非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記.15 非継続事業」をご参照ください。
6.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||
| 2015年3月31日 | 2015年6月30日 | ||||
| 建物及び構築物 | 267,633 | 265,375 | |||
| 通信設備 | 3,251,673 | 3,268,691 | |||
| 器具備品 | 365,305 | 505,464 | |||
| 土地 | 97,342 | 97,751 | |||
| 建設仮勘定 | 318,345 | 272,148 | |||
| その他 | 17,150 | 15,258 | |||
| 合計 | 4,317,448 | 4,424,687 | |||
7.無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||
| 2015年3月31日 | 2015年6月30日 | ||||
| 耐用年数を確定できない無形資産 | |||||
| FCCライセンス(注) | 4,320,296 | 4,405,520 | |||
| 商標権 | 727,251 | 740,295 | |||
| 耐用年数を確定できる無形資産 | |||||
| ソフトウエア | 757,866 | 766,239 | |||
| 顧客基盤 | 582,223 | 544,708 | |||
| 有利なリース契約 | 145,191 | 143,436 | |||
| ゲームタイトル | 109,211 | 81,849 | |||
| 商標権 | 59,583 | 60,188 | |||
| 周波数移行費用 | 53,550 | 52,785 | |||
| その他 | 148,411 | 144,678 | |||
| 合計 | 6,903,582 | 6,939,698 | |||
(注)米国連邦通信委員会(FCC)が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。
8. 有利子負債
(1)有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||
| 流動 | 2015年3月31日 | 2015年6月30日 | |||
| 短期借入金 | 413,846 | 328,988 | |||
| コマーシャル・ペーパー | 32,000 | 32,000 | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 525,898 | 534,878 | |||
| 1年内償還予定の社債 | 183,557 | 260,523 | |||
| 1年内返済予定のリース債務 | 411,453 | 431,162 | |||
| 1年内償還予定の優先出資証券 | 200,000 | - | |||
| 1年内支払予定の割賦購入による未払金 | 50,661 | 54,207 | |||
| 合計 | 1,817,415 | 1,641,758 | |||
| 非流動 | |||||
| 長期借入金 | 2,116,498 | 2,126,645 | |||
| 社債 | 6,825,868 | 6,900,569 | |||
| リース債務 | 744,911 | 780,135 | |||
| 割賦購入による未払金 | 102,552 | 86,807 | |||
| 合計 | 9,789,829 | 9,894,156 | |||
(2)短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2014年6月30日に 終了した3カ月間 | 2015年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少額) | 16,612 | △82,597 | |
(3)長期有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2014年6月30日に 終了した3カ月間 | 2015年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 長期借入れによる収入 | 80,915 | 125,967 | |
| 社債の発行による収入(注1、2) | 300,000 | 100,000 | |
| 新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入 | 103,136 | 141,067 | |
| 合計 | 484,051 | 367,034 | |
(注1)2014年6月30日に終了した3カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率 | 償還期限 | ||||
| ソフトバンクグループ㈱ | ||||||||
| 第45回無担保普通社債 | 2014年5月30日 | 300,000百万円 | 1.45% | 2019年5月30日 | ||||
(注2)2015年6月30日に終了した3カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率 | 償還期限 | ||||
| ソフトバンクグループ㈱ | ||||||||
| 第47回無担保普通社債 | 2015年6月18日 | 100,000百万円 | 1.36% | 2020年6月18日 | ||||
(4)長期有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2014年6月30日に 終了した3カ月間 | 2015年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △81,375 | △112,139 | |
| 社債の償還による支出(注1、3) | △63,423 | △25,104 | |
| リース債務の返済による支出 | △68,609 | △87,404 | |
| 優先出資証券の償還による支出 | - | △200,000 | |
| 割賦購入による未払金の支払いによる支出 | △18,404 | △18,538 | |
| 合計 | △231,811 | △443,185 | |
(注1)2014年6月30日に終了した3カ月間において償還した社債は、以下の通りです。
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | 償還額 | 利率 | 償還日 | ||||
| ソフトバンクグループ㈱ | ||||||||
| 第26回無担保普通社債 | 2007年6月19日 | 14,900百万円 | 4.36% | 2014年6月19日 | ||||
| 第37回無担保普通社債 | 2011年6月10日 | 30,000百万円 | 0.65% | 2014年6月10日 | ||||
| iPCS, Inc.(注2) | ||||||||
| Second Lien Senior Secured Floating Rate Notes due 2014 | 2007年4月23日 | 181百万米ドル 18,513百万円 | 3.49% | 2014年5月1日 |
(注2)iPCS, Inc.は、スプリントの子会社です。
(注3)2015年6月30日に終了した3カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | 償還額 | 利率 | 償還日 | ||||
| ソフトバンクグループ㈱ | ||||||||
| 第32回無担保普通社債 | 2010年6月2日 | 25,000百万円 | 1.67% | 2015年6月2日 | ||||
9.金融商品
(1)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2015年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||||
| FVTPLの 金融資産 (注1) | ヘッジ指定したデリバティブ | 売却可能 金融資産 | 満期保有 投資 | 貸付金及び 債権 | 合計 | ||||||
| 金融資産 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | - | - | 1,895,648 | 1,895,648 | |||||
| その他の金融資産 | 75,091 | - | 46,868 | 19,903 | 55,206 | 197,068 | |||||
| 非流動資産 | |||||||||||
| その他の金融資産 | 148,817 | 55,748 | 172,186 | 100 | 285,612 | 662,463 | |||||
| 合計 | 223,908 | 55,748 | 219,054 | 20,003 | 2,236,466 | 2,755,179 | |||||
| FVTPLの 金融負債 (注2) | ヘッジ指定したデリバティブ | 償却原価で測定する金融負債 | 合計 | ||||||||
| 金融負債 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 有利子負債 | - | - | 1,817,415 | 1,817,415 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | 1,863,480 | 1,863,480 | |||||||
| その他の金融負債 | 12,850 | 67 | - | 12,917 | |||||||
| 非流動負債 | |||||||||||
| 有利子負債 | - | - | 9,789,829 | 9,789,829 | |||||||
| その他の金融負債 | - | - | 27,142 | 27,142 | |||||||
| 合計 | 12,850 | 67 | 13,497,866 | 13,510,783 | |||||||
(注1)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産です。このうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、147,673百万円です。
(注2)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債です。
2015年6月30日
| (単位:百万円) | |||||||||||
| FVTPLの 金融資産 (注) | ヘッジ指定したデリバティブ | 売却可能 金融資産 | 満期保有 投資 | 貸付金及び 債権 | 合計 | ||||||
| 金融資産 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | - | - | 1,802,050 | 1,802,050 | |||||
| その他の金融資産 | 76,998 | - | 48,348 | 24,901 | 88,420 | 238,667 | |||||
| 非流動資産 | |||||||||||
| その他の金融資産 | 242,079 | 62,339 | 334,773 | - | 255,504 | 894,695 | |||||
| 合計 | 319,077 | 62,339 | 383,121 | 24,901 | 2,145,974 | 2,935,412 | |||||
| FVTPLの 金融負債 | ヘッジ指定したデリバティブ | 償却原価で測定する金融負債 | 合計 | ||||||||
| 金融負債 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 有利子負債 | - | - | 1,641,758 | 1,641,758 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | 1,568,371 | 1,568,371 | |||||||
| その他の金融負債 | 11,906 | 56 | 26 | 11,988 | |||||||
| 非流動負債 | |||||||||||
| 有利子負債 | - | - | 9,894,156 | 9,894,156 | |||||||
| その他の金融負債 | - | - | 19,590 | 19,590 | |||||||
| 合計 | 11,906 | 56 | 13,123,901 | 13,135,863 | |||||||
(注)FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、236,723百万円です。
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2014年6月30日に終了した3カ月間および2015年6月30日に終了した3カ月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2015年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | 46,729 | - | (注)242,754 | 289,483 | |||
| 債券 | - | 14,542 | 3,258 | 17,800 | |||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 為替契約 | - | 73,089 | - | 73,089 | |||
| 新株予約権 | - | - | 1,144 | 1,144 | |||
| その他 | - | 104,666 | 12,528 | 117,194 | |||
| 合計 | 46,729 | 192,297 | 259,684 | 498,710 | |||
| 金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||
| 為替契約 | - | 12,850 | - | 12,850 | |||
| 金利スワップ契約 | - | 67 | - | 67 | |||
| 合計 | - | 12,917 | - | 12,917 | |||
(注)普通株式投資と特徴が実質的に異なるため、持分法を適用していない関連会社の優先株式146,926百万円が含まれています。また、当該優先株式は、FVTPLの金融資産に指定されています。
2015年6月30日
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | 86,837 | - | (注)451,226 | 538,063 | |||
| 債券 | - | 14,535 | 1,861 | 16,396 | |||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 為替契約 | - | 79,956 | - | 79,956 | |||
| 新株予約権 | - | - | 1,159 | 1,159 | |||
| その他 | - | 101,270 | 27,693 | 128,963 | |||
| 合計 | 86,837 | 195,761 | 481,939 | 764,537 | |||
| 金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||
| 為替契約 | - | 11,906 | - | 11,906 | |||
| 金利スワップ契約 | - | 56 | - | 56 | |||
| 合計 | - | 11,962 | - | 11,962 | |||
(注)普通株式投資と特徴が実質的に異なるため、持分法を適用していない関連会社の優先株式236,629百万円が含まれています。また、当該優先株式は、FVTPLの金融資産に指定されています。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
(3)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
| 株 式 |
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 観察可能でないインプットの範囲 | ||||
| 2015年3月31日 | 2015年6月30日 | |||||
| 取引事例法 | 非流動性ディスカウント | - | 20.0% | |||
| 支配プレミアム | - | 5.0% | ||||
| 割引キャッシュ・フロー法 | 資本コスト | 15.0% | 11.1%～18.2% | |||
| 永久成長率 | 3.5% | 2.4%～5.3% | ||||
| 非流動性ディスカウント | - | 5.0%～15.0% | ||||
| 非支配持分ディスカウント | - | 17.0%～23.0% | ||||
b. 感応度分析
観察可能でないインプットのうち、永久成長率および支配プレミアムについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、資本コスト、非流動性ディスカウントおよび非支配持分ディスカウントについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c. 評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。
d. レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2014年6月30日に終了した3カ月間
| (単位:百万円) | |||||||
| 株式 | 債券 | デリバティブ 金融資産 | その他 | ||||
| 2014年4月1日 | 62,572 | 1,476 | 719 | 11,078 | |||
| 利得または損失 | |||||||
| 純損益 | 6,243 | 18 | △11 | △10 | |||
| その他の包括利益 | △3,991 | △23 | - | 85 | |||
| 持分法適用に伴う振替 | △21,002 | - | - | - | |||
| 購入 | 2,852 | - | 306 | 167 | |||
| 売却 | △750 | - | - | △243 | |||
| 上場によるレベル1への振替 | △599 | - | - | - | |||
| その他 | 175 | - | - | - | |||
| 2014年6月30日 | 45,500 | 1,471 | 1,014 | 11,077 | |||
| 2014年6月30日に保有する 金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | △701 | - | - | - |
2015年6月30日に終了した3カ月間
| (単位:百万円) | |||||||
| 株式 | 債券 | デリバティブ 金融資産 | その他 | ||||
| 2015年4月1日 | 242,754 | 3,258 | 1,144 | 12,528 | |||
| 利得または損失 | |||||||
| 純損益 | 81,126 | 21 | 15 | - | |||
| その他の包括利益 | 24,452 | 44 | - | 1,522 | |||
| 購入 | 126,847 | - | - | 2,251 | |||
| 売却 | △1,089 | - | - | △356 | |||
| 上場によるレベル1への振替 | △8,065 | - | - | - | |||
| その他 | △14,799 | △1,462 | - | 11,748 | |||
| 2015年6月30日 | 451,226 | 1,861 | 1,159 | 27,693 | |||
| 2015年6月30日に保有する 金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | 80,345 | - | 15 | - |
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(4)金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2015年3月31日 | 2015年6月30日 | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 有利子負債(非流動) | |||||||
| 長期借入金 | 2,116,498 | 2,160,920 | 2,126,645 | 2,169,450 | |||
| 社債 | 6,825,868 | 6,862,785 | 6,900,569 | 6,793,023 | |||
| リース債務 | 744,911 | 748,068 | 780,135 | 783,907 | |||
| 割賦購入による未払金 | 102,552 | 102,673 | 86,807 | 87,373 | |||
| 合計 | 9,789,829 | 9,874,446 | 9,894,156 | 9,833,753 | |||
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
10.為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(1) 期末日レート
| (単位:円) | |||||
| 2015年3月31日 | 2015年6月30日 | ||||
| 米ドル | 120.17 | 122.45 |
(2) 期中平均レート
| (単位:円) | |||||
| 2014年6月30日に 終了した3カ月間 | 2015年6月30日に 終了した3カ月間 | ||||
| 米ドル | 102.14 | 121.34 |
11.資本
(1) 資本剰余金
2015年6月30日に終了した3カ月間
当社は、子会社であるスーパーセルの株式24.1%を同社の既存株主より追加取得し、当社の同社に対する所有割合は77.8%になりました。この取引に伴い120,847百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
(2) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2015年3月31日 | 2015年6月30日 | ||
| 売却可能金融資産 | 14,524 | 43,149 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △7,345 | △7,977 | |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 533,207 | 594,675 | |
| 合計 | 540,386 | 629,847 | |
12.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2014年6月30日に終了した3カ月間
| 決議 | 株式の種類 | 1株当たり 配当額 (円) | 配当金の 総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2014年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 20 | 23,769 | 2014年3月31日 | 2014年6月23日 |
2015年6月30日に終了した3カ月間
| 決議 | 株式の種類 | 1株当たり 配当額 (円) | 配当金の 総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2015年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 20 | 23,784 | 2015年3月31日 | 2015年6月22日 |
13.財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2014年6月30日に 終了した3カ月間 | 2015年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 支払利息 | △84,985 | △105,511 | |
14.その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2014年6月30日に 終了した3カ月間 | 2015年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 持分法適用に伴う再測定による利益(注1) | 6,249 | - | |
| FVTPLの金融資産から生じる損益(注2) | 473 | 84,272 | |
| その他 | 3,495 | △4,242 | |
| 合計 | 10,217 | 80,030 | |
(注1)議決権比率が上昇したことにより新たに持分法を適用した関連会社投資について、持分法適用時に当社が既に保有していた持分を、持分法適用日の公正価値で再測定したことによる利益です。
(注2)主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含む優先株式投資の評価損益です。
15.非継続事業
ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱
ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱が保有するガンホー普通株式の一部である188,235,200株について、2015年4月28日にガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約を締結しました。本公開買付けは2015年6月1日に完了し、ソフトバンクグループ㈱はガンホー普通株式を80,000百万円でガンホーに譲渡しました。
また、合同会社ハーティス(以下、ハーティス)および㈲孫ホールディングス(以下、孫ホールディングス)は、2015年6月1日付で、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株について質権解除の合意を履践し、当該100,000,000株についての議決権行使合意(注)を終了しました。
これにより、ガンホーは、2015年6月1日よりソフトバンクグループ㈱の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。
2014年6月30日に終了した3カ月間および2015年4月1日から2015年6月1日に係るガンホーの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
(注)ガンホーの代表取締役会長である孫泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第2位の大株主であり、孫泰蔵氏の資産管理会社であるハーティスは、2013年4月1日付で、ソフトバンクグループ㈱の代表取締役社長である孫正義との間で質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書(以下「本覚書」)を締結しました。本覚書においては、ハーティスの保有するガンホー普通株式の全部に、孫正義の資産管理会社である孫ホールディングスを質権者とする質権が設定されていることに鑑み、孫ホールディングスによる当該質権の実行の猶予を受けるため、ハーティスが、ガンホーの株主総会において、孫正義の指図するところに従って、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち213,080,000株(保有割合:18.50%)に係る議決権を行使することが合意されていました。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
(1) 非継続事業の業績
| (単位:百万円) | |||
| 2014年6月30日に 終了した3カ月間 | 2015年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 収益 | 43,952 | 26,604 | |
| 費用 | △25,640 | △17,404 | |
| 非継続事業からの税引前利益 | 18,312 | 9,200 | |
| 法人所得税 | △7,335 | △3,568 | |
| 非継続事業からの税引後利益 | 10,977 | 5,632 | |
| 非継続事業の支配喪失に関連する損失 | - | △12,739 | |
| 投資一時差異に対する繰延税金費用 | - | 139 | |
| 非継続事業からの純利益(△損失) | 10,977 | △6,968 | |
(2) 非継続事業のキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |||
| 2014年6月30日に 終了した3カ月間 | 2015年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,774 | 16,051 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △207 | △735 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △107 | △86 | |
| 合計 | 25,460 | 15,230 | |
16. 1株当たり純利益
(1)基本的1株当たり純利益
| 2014年6月30日に 終了した3カ月間 | 2015年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円) | |||
| 親会社の所有者に帰属する継続事業からの純利益 | 73,114 | 223,668 | |
| 親会社の所有者に帰属する非継続事業からの純利益(△損失) | 4,460 | △10,286 | |
| 合計 | 77,574 | 213,382 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,188,482 | 1,189,244 | |
| 基本的1株当たり純利益(△損失)(円) | |||
| 継続事業 | 61.52 | 188.08 | |
| 非継続事業 | 3.75 | △8.65 | |
| 合計 | 65.27 | 179.43 | |
(2)希薄化後1株当たり純利益
| 2014年6月30日に 終了した3カ月間 | 2015年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円) | |||
| 継続事業 | |||
| 基本的1株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益 | 73,114 | 223,668 | |
| 子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額 | △69 | △3,105 | |
| 小計 | 73,045 | 220,563 | |
| 非継続事業 | |||
| 基本的1株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの純利益(△損失) | 4,460 | △10,286 | |
| 小計 | 4,460 | △10,286 | |
| 合計 | 77,505 | 210,277 | |
| 希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株) | |||
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 1,188,482 | 1,189,244 | |
| 調整 | |||
| 新株予約権および新株予約権付社債 | 1,293 | 785 | |
| 合計 | 1,189,775 | 1,190,029 | |
| 希薄化後1株当たり純利益(△損失)(円) | |||
| 継続事業 | 61.39 | 185.34 | |
| 非継続事業 | 3.75 | △8.64 | |
| 合計 | 65.14 | 176.70 | |
17. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1)有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の支出を含みます。
(2)ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
(3)子会社の支配喪失による減少額
2015年6月30日に終了した3カ月間
「子会社の支配喪失による減少額」は、ガンホーに対する支配を喪失した時点で、ガンホーが保有していた現金及び現金同等物の金額です。
(4)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2014年6月30日に 終了した3カ月間 | 2015年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 携帯端末のリース取引による棚卸資産から有形固定資産への振替 | - | 98,058 |
18. 重要な後発事象
2015年6月30日に終了した3カ月間
(1)社債の発行について
ソフトバンクグループ㈱は、2022年満期米ドル建普通社債、2025年満期米ドル建普通社債、2022年満期ユーロ建普通社債、2025年満期ユーロ建普通社債および2027年満期ユーロ建普通社債(以下、あわせて「本社債」)について、下記の通り発行しました。
a. 米ドル建普通社債(注)
| 2022年満期米ドル建普通社債 | 2025年満期米ドル建普通社債 | ||
| (a) | 発行総額 | 10億米ドル | 10億米ドル |
| (b) | 発行価格 | 額面の100% | |
| (c) | 利率 | 年5.375% | 年6.000% |
| (d) | 利払方法 | 年2回 1月30日および7月30日 | |
| (e) | 年限 | 7年 | 10年 |
| (f) | 償還期限 | 2022年7月30日 | 2025年7月30日 |
| (g) | 償還方法 | 額面の100%を満期一括償還 | |
| (h) | 期限前償還 | 償還期限の90日前(同日を含む)から償還期限までにおいては、額面の100%で本社債の全部又は一部を償還可能。償還期限の90日前までは、額面の100%にmake-wholeプレミアムを加えた金額で本社債の全部又は一部を償還可能。 | |
| (i) | 払込期日 | 2015年7月28日 | |
| (j) | 担保の有無 | なし | |
| (k) | 保証の有無 | あり | |
| (l) | 当初保証会社 | ソフトバンク㈱(旧ソフトバンクモバイル㈱) | |
| (m) | 資金の使途 | 当社債務の返済資金および運転資金等に充当予定 | |
b. ユーロ建普通社債(注)
| 2022年満期 ユーロ建普通社債 | 2025年満期 ユーロ建普通社債 | 2027年満期 ユーロ建普通社債 | ||
| (a) | 発行総額 | 5億ユーロ | 12.5億ユーロ | 5億ユーロ |
| (b) | 発行価格 | 額面の100% | ||
| (c) | 利率 | 年4.000% | 年4.750% | 年5.250% |
| (d) | 利払方法 | 年2回 1月30日および7月30日 | ||
| (e) | 年限 | 7年 | 10年 | 12年 |
| (f) | 償還期限 | 2022年7月30日 | 2025年7月30日 | 2027年7月30日 |
| (g) | 償還方法 | 額面の100%を満期一括償還 | ||
| (h) | 期限前償還 | 償還期限の90日前(同日を含む)から償還期限までにおいては、額面の100%で本社債の全部又は一部を償還可能。償還期限の90日前までは、額面の100%にmake-wholeプレミアムを加えた金額で本社債の全部又は一部を償還可能。 | ||
| (i) | 払込期日 | 2015年7月28日 | ||
| (j) | 担保の有無 | なし | ||
| (k) | 保証の有無 | あり | ||
| (l) | 当初保証会社 | ソフトバンク㈱(旧ソフトバンクモバイル㈱) | ||
| (m) | 資金の使途 | 当社債務の返済資金および運転資金等に充当予定 | ||
(注)本社債について通貨スワップ契約を締結しています。通貨スワップ契約により固定化した償還時のキャッシュ・アウト・フロー円貨額の合計額は5,530億円です。また、通貨スワップ契約により外貨建固定金利を円貨建固定金利に交換した影響を考慮した後の平均利率は3.776%です。
(2)自己株式の取得について
ソフトバンクグループ㈱は、2015年8月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下のとおり決議しました。
a. 自己株式の取得理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
b. 取得の内容
| (a) | 取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| (b) | 取得する株式の総数 | 20,000,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:1.68%) |
| (c) | 株式の取得価額の総額 | 1,200億円(上限) |
| (d) | 取得方法 | 信託方式による市場買付 |
| (e) | 取得期間 | 2015年8月7日～2016年3月31日 |
19.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2015年8月12日に当社代表取締役社長 孫 正義によって承認されています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
