四半期報告書-第37期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(http://www.softbank.jp/)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業、流通事業およびアーム事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記6.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
2. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2016年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)表示方法の変更
(要約四半期連結損益計算書)
2016年12月31日に終了した9カ月間において、新たな非継続事業が発生したため、2015年12月31日に終了した9カ月間および2015年12月31日に終了した3カ月間について継続事業と非継続事業を組み替えて表示しています。
非継続事業の詳細については、「注記21.非継続事業」をご参照ください。
(5)本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2016年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2016年12月31日に終了した9カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また2016年12月31日における一部の確定給付負債は、2016年3月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
(1)売却目的保有に分類された資産および処分グループ
継続的使用よりも主に売却取引により回収が見込まれる資産および処分グループについて、1年以内に売却する可能性が高く、現状で直ちに売却することが可能で、経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的保有に分類しています。
当社が、子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し上記の条件を満たす場合は、当社が売却後にその子会社の非支配持分を保有するか否かにかかわらず、その子会社の資産および負債を売却目的保有に分類しています。
売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。また、売却目的保有への分類後は、有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は行いません。
(2)金融商品
a. 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しています。
非デリバティブ金融負債は、1つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。
b. デリバティブ
組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産および非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ(組込デリバティブ)は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融資産もしくはFVTPLの金融負債に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融資産もしくはFVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。
(3)収益
アーム事業
アーム事業における収益は、主に、アームのテクノロジーのライセンス収入およびライセンス先の企業がアームのテクノロジーを使用した製品を販売することにより生じるロイヤルティー収入からなります。
ライセンス収入は、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売した製品に対して当社が継続的な関与および実質的な管理上の支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価および収益の額が信頼性をもって測定できる場合に認識しています。
ロイヤルティー収入は、当社の顧客がアームのテクノロジーを含んだ製品を販売することにより生じます。ロイヤルティー収入は、経済的便益が当社に流入する可能性が高くなり、収益の額が信頼性を持って測定することができる場合に認識しています。ロイヤルティー収入は、当社の顧客がアームのテクノロジーを含んだ製品を出荷した四半期に、売上推移や製品情報に基づく見積りにより発生基準で認識しています。
4.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2016年3月31日に終了した1年間と同様です。
・注記12. 金融商品
・繰延税金資産の回収可能性の見直し
当社は、未認識の繰延税金資産について回収可能性を見直した結果、当社による関連会社株式の売却などにより、ソフトバンクグループ㈱において繰越欠損金および将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高いと判断し、繰延税金資産を60,451百万円計上しました。
この見積りの変更により、2016年12月31日に終了する9カ月間の法人所得税が60,451百万円減少し、継続事業からの純利益および純利益がそれぞれ60,451百万円増加しています。
5.企業結合
2015年12月31日に終了した9カ月間
アスクル㈱
(1)企業結合の概要
当社の関連会社であり主にオフィス用品通販サービスを行なっているアスクル㈱は、2015年5月19日開催の同社取締役会において決議された自己株式取得の履践により、2015年8月27日より新たに当社の子会社となりました。アスクル㈱による自己株式取得の結果、当社の保有するアスクル㈱の議決権比率は41.7%(2015年5月20日時点)から44.4%(2015年8月27日時点)となり、議決権の過半数を保有していませんが、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル㈱を実質的に支配していると判断し、同社を子会社化しています。
(2)被取得企業の概要
(3)支配獲得日
2015年8月27日
(4)取得対価およびその内訳
当社が支配獲得時に既に保有していたアスクル㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、59,441百万円の利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
(5)支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(注1)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注2)のれん
のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
(6)子会社の支配獲得による収入
(7)被取得企業の売上高および純利益
2015年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は104,699百万円、純利益は1,003百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
(8)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純損益
アスクル㈱の企業結合について、支配獲得日が2015年4月1日であったと仮定した場合の、2015年12月31日に終了した9カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。
2016年12月31日に終了した9カ月間
アーム
(1)企業結合の概要
当社と英国のアームは、2016年7月18日(グリニッジ標準時)付で、イングランドの裁判所の承認を取得する「スキームオブアレンジメント」の方法により、当社がアームの発行済株式および発行予定株式全部を総額約240億ポンド(約3.3兆円)の現金で買い付ける取引の条件に合意しました。当該買収の手続きは、2016年8月30日開催のアームの株主総会における承認および2016年9月1日開催のイングランドの裁判所の審問における承認などの諸条件が充足し、2016年9月5日にスキームの効力が発生しました。
本取引の結果、アームは当社の完全子会社となりました。
(2)子会社化の目的
当社は、アームがグローバルな半導体の知的所有権と「IoT(モノのインターネット)」における優れた能力を有し、イノベーションに実績のある世界有数のテクノロジー企業であると考えています。
当社の取締役会および経営陣は、当社がアームを買収することにより、以下の利点がもたらされると考えています。
・知的所有権に係るライセンスの供与および半導体企業の研究開発受託におけるアームのグローバルリーダーたる地位をサポートし、さらに強固なものにできる。
当社が有する深い業界専門知識と様々な関係からなるグローバルなネットワークを通じて、アームの知的所有権を既存の市場および新規市場にわたり浸透させることができると考えています。
・アームのイノベーションへの傾注を維持できる。
当社は、アームが長年注力してきた、デバイス自体の価値向上と、新しい成長分野、特に「Enterprise and Embedded Intelligence」におけるライセンス供与先の獲得と将来のロイヤルティー収入増の取り組みを支持していきます。
・アームが次なるイノベーションの波を起こすための投資を拡大することができる。
アームは、既存または新規の競合他社に対する研究開発における優位性を維持することを目的として、エンジニアリング人材および補完的な買収へ投資することにより、複数の成長戦略を推進しており、当社はこれを支援していきます。また、当社は、このような投資戦略により長期的成長を目指す中で、同社が非上場会社となることにより、遂行がより容易になると考えています。
・共通の文化と長期的視野
当社は、両社がテクノロジー志向の文化と長期的な視野を有し、イノベーションを重視し、最高の人材を惹きつけ、開発し、保持することに最大限注力するという共通点を有していると考えています。このような価値観の共有は、将来的に重要な機会を捉えるために必要とされる、強力な戦略的パートナー関係構築の礎となるものです。
・科学技術分野における英国の先導的地位を維持し、成長させることができる。
当社は、科学技術の発展とイノベーションにおいて世界的に先導的地位を有する英国に対して投資していきます。その証として、アームの複数の成長戦略に対する投資を行い、向こう5年間で、英国におけるアームの従業員数を、少なくとも倍増させる意向です。
(3)アームの概要
(4)支配獲得日
2016年9月5日
(5)取得対価およびその内訳
当該企業結合に係る取得関連費用23,696百万円を「その他の営業損益」に計上しています。
当社が支配獲得時に既に保有していたアームに対する資本持分1.4%を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、18,168百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
(6)支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分していますが、テクノロジーIP等の無形資産については識別および測定中のため、現時点では当該無形資産に配分していません。このため、当該無形資産の識別および測定が完了次第、上記金額は修正される予定です。また、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から1年間は修正することがあります。
なお、上記金額は、支配獲得日時点の為替レート(1ポンド=138.15円)により換算しています。
(注)のれん
のれんは、今後の事業展開や研究開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
(7)子会社の支配獲得による支出
(注)支配獲得日から決済日(2016年9月15日)までに生じた為替相場の変動によるものです。
(8)被取得企業の売上高および純利益
2016年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は68,855百万円、純利益は28,140百万円です。
なお、取得対価の配分が完了していない無形資産に関する償却費については認識していません。
(9)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益
アームの企業結合について、支配獲得日が2016年4月1日であったと仮定した場合の、2016年12月31日に終了した9カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」および「アーム事業」の5つを報告セグメントとしています。
「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリー
ス、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「流通事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース&サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売を行っています。「アーム事業」は、アームを2016年9月に子会社化したことに伴い、2016年9月30日に終了した3カ月間より新設しました。報告セグメントの情報には、アームの支配獲得日以降の業績が含まれています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
(2) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
セグメント利益に「減価償却費及び償却費」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の調整項目」を加減算(利益は減算)した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。「その他の調整項目」とは、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目です。
なお、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。
また、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記21. 非継続事業」をご参照ください。
2015年12月31日に終了した9カ月間
2016年12月31日に終了した9カ月間
(注)「調整額」における2016年12月31日に終了した9カ月間のセグメント利益には、ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用8,283百万円が含まれています。「役員退任費用」の詳細は「注記16. その他の営業損益」をご参照ください。
2015年12月31日に終了した3カ月間
2016年12月31日に終了した3カ月間
7.リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引
スプリントは、2015年11月に、顧客とのリース契約に基づき貸与する携帯端末(リース携帯端末)の一部について、Mobile Leasing Solutions, LLC(以下「MLS」)と第1回目のセール・アンド・リースバック取引(以下、トランシェ1取引)を行いました。
MLSは、リース事業を営むことを目的として設立され、ソフトバンクグループ㈱の100%子会社であるSBLS HD US, Inc.(以下「SBLS」)と、複数の日本のリース会社が株主であるJPLS HD US, Inc.(以下「JPLS」)がその出資者となっています。MLSの重要な経営方針および業務に関する意思決定は、SBLSとJPLS間の契約上の取り決めにより、SBLSとJPLSがそれぞれMLSに派遣する取締役全員一致の合意が必要とされています。そのため、当社はMLSを共同支配企業として持分法を適用しています。
本取引において、スプリントは、MLSに対し、対象となる携帯端末(以下「対象端末」)の売却および対象端末にかかる顧客に対するリース終了時における特定の権利義務の譲渡を行い、その対価の一部は本取引に関する全ての契約が終了した日に支払われる延払代金として受け取ります。対象端末の売却および関連する権利義務の譲渡と同時に、スプリントはMLSからリース契約に基づき各対象端末のリースバックを受け、毎月のリース料を支払います。また、ブライトスターはMLSとの間で、MLSに返却された携帯端末にかかる物流と再販サービスに関する契約を締結しています。当該取引にかかる取引条件は、市場価格および業務内容等を勘案し取引会社間で交渉の上決定されています。
スプリントは、トランシェ1取引におけるMLSに対する対象端末の売却時に、有形固定資産の認識を中止していましたが、2016年12月にトランシェ1取引を解約し、当該取引の対象端末および関連する権利義務をMLSから買い戻したことに伴い、有形固定資産477百万米ドル(55,548百万円)、棚卸資産など16百万米ドル(1,826百万円)を再び認識しています。なお、当該解約による要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
<本取引の概略図(注)>
(注)当概略図は、本取引の要点を示すため、本取引にかかる主要な取引および当社と各社との関係のみ簡略化して示しています。
8.その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下の通りです。
(注)2016年3月31日の未収税金には、グループ会社間の配当に係る源泉所得税293,489百万円が含まれています。
9.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
10.無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(注1)米国連邦通信委員会(FCC)が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。
(注2)スーパーセルが当社の子会社から除外されたことによる減少です。詳細は、「注記21.非継続事業(2)スーパーセル」および「注記23.要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報(7)子会社の支配喪失による増減額」をご参照ください。
11.有利子負債
(1)有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(注)「(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(2)アリババ株式先渡売買契約取引
当社の100%子会社であるWest Raptor Holdings, LLC(以下「WRH LLC」)は、2016年6月10日、新設されたMandatory Exchangeable Trust(以下「Trust」)との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円(54億米ドル)を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式(以下「アリババADS」)へ強制転換される他社株強制転換証券(Mandatory Exchangeable Trust Securities 以下「Trust Securities」)を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLCがTrustより受領した54億米ドルは、Trust Securitiesの発行総額66億米ドルから、TrustがTrust Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日(2019年6月1日以降、最初の取引予定日を想定)と同時に実施されます。Trust Securitiesはその転換日において、1証券当たり一定数のアリババADS(当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定)に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、2016年12月31日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、有利子負債(非流動負債)に株式先渡契約金融負債を739,930百万円、その他の金融資産(非流動資産)にデリバティブ資産を14,835百万円、それぞれ計上し、2016年12月31日に終了した9カ月間における要約四半期連結損益計算書上、デリバティブ関連損失を72,293百万円計上しました。組込デリバティブの詳細は「注記12.金融商品(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」、デリバティブ関連損失は、「注記19.デリバティブ関連損益」をご参照ください。
なお、WRH LLCは、先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプション(以下「現金決済オプション」)を保有しています。WRH LLCが現金決済オプションを選択した場合は、アリババADSの取引価格を基礎として算定された決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
またWRH LLCは先渡売買契約の当初決済予定日より前に決済を実施するオプション(以下「早期償還オプション」)を保有しています。WRH LLCが早期償還オプションを行使した場合、もしくは一定の条件の下において、先渡売買契約は当初の予定日より前に決済される可能性があります。
当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供しており、担保提供株式はアリババの総議決権の3.4%に相当します。当社は当該アリババ株式について継続して持分法を適用し、2016年12月31日現在における要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しています。2016年12月31日現在で当社が担保に供しているアリババ株式の帳簿価額は145,037百万円です。
<本取引の概略図>(3)短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
(4)長期有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
(注1)2015年12月31日に終了した9カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
(注2)キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定化した償還時のキャッシュ・ア
ウト・フロー円貨額を記載しています。
(注3)キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利
に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。
(注4)Sprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。
(注5)同社債は変動金利で設定されており、利率は、2016年12月31日時点の利率を記載しています。
(注6)2016年12月31日に終了した9カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
(注7)将来利率が上がる条項が付されており、当初の利率を記載しています。
(注8)2021年9月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
(注9)2023年9月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
(注10)2021年9月30日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
(注11)アリババ株式の先渡売買契約に基づき売却代金の前受けとして受領した金額です。当該先渡売買契約は組込デリバティブを含んだ混合金融商品であり、578,436百万円の入金に対し、株式先渡契約金融負債およびデリバティブを分離して計上しています。詳細は「(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(5)長期有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
(注1)2015年12月31日に終了した9カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
(注2)Sprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。
(注3)同社債は変動金利で設定されており、利率は、償還時点の利率を記載しています。
(注4)2016年12月31日に終了した9カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
(注5)Clearwire Communications LLCは、スプリントの子会社です。
(注6)同社債に対して同社の資産(2016年3月31日時点で約136億米ドル)を担保に供していました。
12.金融商品
(1)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2016年3月31日
(注)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産です。このうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、306,070百万円です。
2016年12月31日
(注1)FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、376,367 百万円です。
(注2)スプリントが2016年5月に実施したリース携帯端末を活用した資金調達において認識した借入金について、純損益を通じて公正価値で測定するものとしてFVTPLの金融負債に指定しています。なお、当該取引は当社の共同支配企業であるMobile Leasing Solutions, LLCとの取引です。当該取引にかかる取引条件は、市場条件を勘案し取引会社間で交渉の上決定されています。
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2015年12月31日に終了した9カ月間および2016年12月31日に終了した9カ月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2016年3月31日
2016年12月31日
(注1)普通株式投資と特徴が実質的に異なるため、持分法を適用していない関連会社の優先株式が2016年3月31日においては290,340百万円、2016年12月31日においては376,278百万円が含まれています。また、当該優先株式は、FVTPLの金融資産に指定しています。
(注2)デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債のうち、外貨建社債の通貨スワップ契約から発生したものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用している為替契約
上記の通貨スワップは、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。
(注3)デリバティブ金融資産のうち、株式先渡売買契約に含まれるカラー取引から発生したものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約
株式先渡売買契約の詳細は「注記11.有利子負債 (2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
c. 有利子負債
有利子負債の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を使用して測定しています。測定において、顧客の解約率、顧客の将来における端末更新見込み、スプリントが端末交換オプション(注1)または解約オプション(注2)を選択する見込みなど観察可能でないインプットを用いており、レベル3に分類しています。
(注1)顧客の端末更新時において、スプリントが借入を継続するために、更新された端末の所有権を借入先に移転し、借入先から既存リース端末の所有権をスプリントに移転するオプション
(注2)借入を解約するオプション
(3)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
b. 感応度分析
観察可能でないインプットのうち、永久成長率および支配プレミアムについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、資本コスト、非流動性ディスカウントおよび非支配持分ディスカウントについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c. 評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。
d. レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2015年12月31日に終了した9カ月間
(注)観察可能なインプットを入手することが困難となったため、株式をレベル1から、債券をレベル2から振り替えました。なお、当該株式および債券を、レベル3への振替後に減損しました。詳細は、「注記20.その他の営業外損益 (注2)」をご参照ください。
2016年12月31日に終了した9カ月間
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「デリバティブ関連損益」および「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(4)金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
13.為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(1)期末日レート
(2)期中平均レート
2015年12月31日に終了した9カ月間
2016年12月31日に終了した9カ月間
14.資本
(1) 資本剰余金
2015年12月31日に終了した9カ月間
当社は、子会社であるスーパーセルの株式24.1%を同社の既存株主より追加取得し、当社の同社に対する所有割合は77.8%になりました。この取引に伴い120,847百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
(注1)2016年12月31日に終了した9カ月間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は58,069千株、取得価額の総額は、350,826百万円(2015年12月31日に終了した9カ月間は、取締役決議に基づく自己株式の取得株式数は15,795千株、取得価額の総額は、120,000百万円)です。
(注2)2016年10月7日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月31日に自己株式100,000千株の消却を実施しました。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ595,195百万円減少しています。
(3) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
15.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2015年12月31日に終了した9カ月間
2016年12月31日に終了した9カ月間
16. その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
(注1)無形資産のFCCライセンスとして計上している周波数の一部について、他のキャリアとの交換(非資金取引)に伴い発生したライセンス交換差益です。
(注2)主に契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため認識した損失です。なお、2015年12月31日に終了した9カ月間においては、リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引において、Mobile Leasing Solutions, LLCへの売却時にリース携帯端末の公正価値と帳簿価額の差額として認識した純損失7,801百万円が含まれています。リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引の詳細は「注記7.リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。
(注3)主にNTELOS Holdings Corp.とのホールセール契約の解約に伴う費用です。
(注4)主に資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったため減損しました。
(注5)ブライトスターの中南米地域の事業計画を見直した結果、回収可能価額がマイナスになったため、当該資金生成単位に関連する資産の帳簿価額を零まで減額しました。減損損失の内訳は、有形固定資産が8,070百万円、無形資産が5,563百万円です。使用価値を回収可能価額としており、マネジメントが承認した将来計画のキャッシュ・フロー見積額を、税引前の加重平均資本コスト22.11%で割り引いて算定しています。
なお、ブライトスターののれんは、流通事業の5つの資金生成単位をまとめたブライトスター全体(資金生成単位グループ)に配分しています。2015年12月31日に終了した9カ月間において、ブライトスターの中南米地域で減損損失を認識したことに伴い、ブライトスター全体の減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、ブライトスター全体に配分されたのれんの減損損失を認識していません。
(注6)アームの企業結合に関連して発生した費用です。企業結合の詳細は、「注記5.企業結合」をご参照ください。
(注7)ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用です。
役員退任費用には支払額が確定している費用のほか、ソフトバンクグループ株式の将来の株価に基づき支払額が決定する費用が含まれています。株価に基づき決定される費用は2017年6月および2018年3月の2回に分けて支払われる予定で、支払額はそれぞれ2017年6月および2018年3月の株価に基づき決定されます。当社は2016年6月30日に終了した3カ月間において、当該費用を2016年6月30日のソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定のうえ全額費用計上し、以降支払額確定までは毎四半期末ソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定し、差額を純損益へ計上しています。2016年12月31日に終了した9カ月間において計上した当該費用は3,266百万円です。
また、上記役員退任費用のほかに、2014年12月にニケシュ・アローラに付与した当社の関連会社株式を、同氏より買い取りました。詳細は「注記24.関連当事者」をご参照ください。
17.財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
18. 関連会社株式売却益
2016年12月31日に終了した9カ月間
当社は2016年6月13日付で、保有するアリババ株式の一部を、アリババ、GIC Private Limitedの100%子会社であるGamlight Pte Ltd、およびTemasek Holdings Private Limitedの100%子会社であるAranda Investments Pte. Ltd.へ売却し、2016年7月11日付でアリババのパートナーグループ(注)へ売却しました。この結果、関連会社株式売却益を234,418百万円計上しました。
売却価額の総額は359,704百万円(34億米ドル)で、このうちアリババへの売却価額は212,920百万円(20億米ドル)です。売却価額はアリババ株式の市場価格を参考に交渉のうえ決定しています。
この売却に伴い、2016年12月31日現在での当社におけるアリババの議決権所有割合は29.9%になります。
(注)アリババの関係会社ではありません。
19.デリバティブ関連損益
2016年12月31日に終了した9カ月間
株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ評価損失を72,293百万円計上しました。株式先渡売買契約の詳細は「注記11.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
20.その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(注1)2015年12月31日に終了した9カ月間において、インドネシアのPT Trikomsel Oke Tbk.の株式や同社への投資に関連する融資などについては、投資額や融資額の回収を見込めないため減損しました。その結果、有価証券減損損失と貸倒引当金繰入額を合計38,185百万円計上しました。
(注2)主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含むインドのANI Technologies Pvt. Ltd.およびJasper Infotech Private Limitedなどの優先株式投資の評価損益です。
(注3)2016年6月30日に終了した3カ月間において、当社はガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募したため、保有するガンホー株式の一部を売却目的保有に分類された資産に振り替えました。これに伴い、当該ガンホー株式の帳簿価額を売却費用控除後の公正価値(買付価額)まで減額し、売却目的保有に分類された資産に対する減損損失を42,540百万円計上しました。
なお、その後の本公開買付けの成立に伴い、2016年9月30日に終了した3カ月間において、ガンホーは当社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は、「注記21. 非継続事業(1)ガンホー」をご参照ください。
21. 非継続事業
(1) ガンホー
ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱が保有するガンホー普通株式の一部である188,235,200株について、2015年4月28日にガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約を締結しました。本公開買付けは2015年6月1日に完了し、ソフトバンクグループ㈱はガンホー普通株式を80,000百万円でガンホーに譲渡しました。
また、合同会社ハーティス(以下、ハーティス)および㈲孫ホールディングス(以下、孫ホールディングス)は、2015年6月1日付で、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株について質権解除の合意を履践し、当該100,000,000株についての議決権行使合意(注)を終了しました。
これにより、ガンホーは、2015年6月1日よりソフトバンクグループ㈱の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。
2015年4月1日から2015年6月1日に係るガンホーの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
(注)ガンホーの代表取締役会長である孫泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第2位の大株主であり、孫泰蔵氏の資産管理会社であるハーティスは、2013年4月1日付で、ソフトバンクグループ㈱の代表取締役社長である孫正義との間で質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書(以下「本覚書」)を締結しました。本覚書においては、ハーティスの保有するガンホー普通株式の全部に、孫正義の資産管理会社である孫ホールディングスを質権者とする質権が設定されていることに鑑み、孫ホールディングスによる当該質権の実行の猶予を受けるため、ハーティスが、ガンホーの株主総会において、孫正義の指図するところに従って、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち213,080,000株(保有割合:18.50%)に係る議決権を行使することが合意されていました。
なお、2016年3月22日付で、孫泰蔵氏はガンホーの代表取締役会長から取締役に異動しました。
なお、当社は、保有するガンホー普通株式の一部について、2016年6月23日よりガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募しました。本公開買付けは2016年7月21日に完了し、当社が保有するガンホー普通株式のうち245,592,400株について本公開買付けが成立しました。この結果、2016年8月16日付で、ガンホーは当社の持分法適用関連会社から除外されました。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
a. 非継続事業の業績
なお、上記の非継続事業からの純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
b. 非継続事業のキャッシュ・フロー
(2) スーパーセル
当社は、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limited(以下「テンセント」)の関係会社(以下「本件買主」)に売却することについて、テンセント、本件買主、スーパーセルおよびその他の当事者との間で、2016年6月21日に最終的な合意に至りました。スーパーセル株式は2016年7月29日に譲渡され、株式の譲渡日をもって、スーパーセルは当社の子会社から除外されました。
2015年12月31日に終了した9カ月間および2016年12月31日に終了した9カ月間に係るスーパーセルの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
a. 非継続事業の業績
なお、上記の非継続事業からの純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
b. 非継続事業のキャッシュ・フロー
22.1株当たり純利益
12月31日に終了した9カ月間
(1)基本的1株当たり純利益
(2)希薄化後1株当たり純利益
12月31日に終了した3カ月間
(1)基本的1株当たり純利益
(2)希薄化後1株当たり純利益
23. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1)有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる一部の長期前払費用の支出を含みます。
(2)ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
(3)非継続事業の売却益
2016年12月31日に終了した9カ月間
スーパーセルの株式売却に伴い発生した子会社株式売却益です。詳細は「注記21. 非継続事業(2)スーパーセル」をご参照ください。
(4)法人所得税の支払額および還付額
2015年12月31日に終了した9カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額904,688百万円が「法人所得税の支払額」に、その還付額 611,199百万円が「法人所得税の還付額」にそれぞれ含まれています。
2016年12月31日に終了した9カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額85,048百万円が「法人所得税の支払額」に、還付額 293,489百万円が「法人所得税の還付額」にそれぞれ含まれています。
(5)有形固定資産及び無形資産の売却による収入
2015年12月31日に終了した9カ月間
「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」には、スプリントがセール・アンド・リースバック取引により、2015年12月にMobile Leasing Solutions, LLCから受領した現金137,593百万円を含みます。リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引の詳細は「注記7.リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。
(6)投資の売却または償還による収入
2016年12月31日に終了した9カ月間
アリババ株式売却に伴う入金額359,704百万円(34億米ドル)が含まれています。詳細は「注記18. 関連会社株式売却益」をご参照ください。
(7)子会社の支配喪失による増減額
2015年12月31日に終了した9カ月間
「子会社の支配喪失による増減額」は、ガンホーに対する支配を喪失した時点で、ガンホーが保有していた現金及び現金同等物の金額です。
2016年12月31日に終了した9カ月間
スーパーセル株式の売却に伴う受取対価と「子会社の支配喪失による増減額」との関係、スーパーセルの支配喪失日における資産および負債の内訳は以下の通りです。
a.スーパーセル株式の売却に伴う受取対価と「子会社の支配喪失による増減額」との関係
(注)支配喪失日において未収となっていた売却代金の一部にかかる支配喪失日から入金日までの為替変動額です。
b.支配喪失日における資産および負債の内訳
(8)非支配持分からの子会社持分取得による支出
2015年12月31日に終了した9カ月間
「非支配持分からの子会社持分取得による支出」は、主にスーパーセルおよびスプリントの株式をそれぞれの既 存株主から追加取得したことによるものです。
(9)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
(注)詳細は「注記11.有利子負債 (2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
上記のほかに、2015年12月31日に終了した9カ月間において、当社はアスクル㈱を子会社化していますが、当該企業結合はアスクル㈱の自己株式取得により行なわれたことから、非資金取引に該当します。企業結合の詳細については、「注記5.企業結合」をご参照ください。
24.関連当事者
2016年12月31日に終了した9カ月間
当社は、ニケシュ・アローラの役員退任に伴い、2014年12月に同氏に付与した当社の関連会社株式を買い取りました。
当該取引の内容は、以下の通りです。
(注1)2016年6月22日付で当社代表取締役および取締役を退任しました。
(注2)株式の取得価額については、直近の取引事例を参考に、交渉の上決定しています。
25.重要な後発事象
2017年2月3日に、スプリントは60億米ドルの借入契約を締結しました。これは40億米ドルの担保付借入金(返済期限:2024年2月、利率:LIBOR+2.5%)、20億米ドルを極度額とする担保付リボルビング・クレジット・ファシリティ(注)(契約期限:2021年2月、利率:LIBOR+スプレッド(スプリントのレバレッジ比率により変動))(以下「本極度融資枠」)から構成されています。
従来の33億米ドルを極度額とする無担保リボルビング・クレジット・ファシリティ(契約期限:2018年2月)は、本極度融資枠に置き換えられました。
(注)一定の期間内において一定の融資極度額を設定し、その範囲内での借入を可能とする融資形態
26.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2017年2月9日に当社代表取締役社長 孫 正義によって承認されています。
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(http://www.softbank.jp/)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業、流通事業およびアーム事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記6.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
2. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2016年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)表示方法の変更
(要約四半期連結損益計算書)
2016年12月31日に終了した9カ月間において、新たな非継続事業が発生したため、2015年12月31日に終了した9カ月間および2015年12月31日に終了した3カ月間について継続事業と非継続事業を組み替えて表示しています。
非継続事業の詳細については、「注記21.非継続事業」をご参照ください。
(5)本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
| 社名または略称 | 意味 |
| ソフトバンクグループ㈱ | ソフトバンクグループ㈱(単体) |
| 当社 | ソフトバンクグループ㈱および子会社 |
| ※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。 | |
| アーム | ARM Holdings plc |
| スプリント | Sprint Corporation |
| ブライトスター | Brightstar Global Group Inc. |
| アリババ | Alibaba Group Holding Limited |
| ガンホー | ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ |
| スーパーセル | Supercell Oy |
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2016年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2016年12月31日に終了した9カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また2016年12月31日における一部の確定給付負債は、2016年3月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
(1)売却目的保有に分類された資産および処分グループ
継続的使用よりも主に売却取引により回収が見込まれる資産および処分グループについて、1年以内に売却する可能性が高く、現状で直ちに売却することが可能で、経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的保有に分類しています。
当社が、子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し上記の条件を満たす場合は、当社が売却後にその子会社の非支配持分を保有するか否かにかかわらず、その子会社の資産および負債を売却目的保有に分類しています。
売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。また、売却目的保有への分類後は、有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は行いません。
(2)金融商品
a. 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しています。
非デリバティブ金融負債は、1つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。
b. デリバティブ
組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産および非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ(組込デリバティブ)は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融資産もしくはFVTPLの金融負債に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融資産もしくはFVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。
(3)収益
アーム事業
アーム事業における収益は、主に、アームのテクノロジーのライセンス収入およびライセンス先の企業がアームのテクノロジーを使用した製品を販売することにより生じるロイヤルティー収入からなります。
ライセンス収入は、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売した製品に対して当社が継続的な関与および実質的な管理上の支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価および収益の額が信頼性をもって測定できる場合に認識しています。
ロイヤルティー収入は、当社の顧客がアームのテクノロジーを含んだ製品を販売することにより生じます。ロイヤルティー収入は、経済的便益が当社に流入する可能性が高くなり、収益の額が信頼性を持って測定することができる場合に認識しています。ロイヤルティー収入は、当社の顧客がアームのテクノロジーを含んだ製品を出荷した四半期に、売上推移や製品情報に基づく見積りにより発生基準で認識しています。
4.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2016年3月31日に終了した1年間と同様です。
・注記12. 金融商品
・繰延税金資産の回収可能性の見直し
当社は、未認識の繰延税金資産について回収可能性を見直した結果、当社による関連会社株式の売却などにより、ソフトバンクグループ㈱において繰越欠損金および将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高いと判断し、繰延税金資産を60,451百万円計上しました。
この見積りの変更により、2016年12月31日に終了する9カ月間の法人所得税が60,451百万円減少し、継続事業からの純利益および純利益がそれぞれ60,451百万円増加しています。
5.企業結合
2015年12月31日に終了した9カ月間
アスクル㈱
(1)企業結合の概要
当社の関連会社であり主にオフィス用品通販サービスを行なっているアスクル㈱は、2015年5月19日開催の同社取締役会において決議された自己株式取得の履践により、2015年8月27日より新たに当社の子会社となりました。アスクル㈱による自己株式取得の結果、当社の保有するアスクル㈱の議決権比率は41.7%(2015年5月20日時点)から44.4%(2015年8月27日時点)となり、議決権の過半数を保有していませんが、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル㈱を実質的に支配していると判断し、同社を子会社化しています。
(2)被取得企業の概要
| 名称 | アスクル株式会社 |
| 事業内容 | 文房具等およびサービスにおける通信販売事業 |
(3)支配獲得日
2015年8月27日
(4)取得対価およびその内訳
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2015年8月27日) | ||
| 支配獲得時に既に保有していたアスクル㈱に対する 資本持分の公正価値 | 93,611 | |
| 取得対価の合計 | A | 93,611 |
当社が支配獲得時に既に保有していたアスクル㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、59,441百万円の利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
(5)支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2015年8月27日) | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 45,365 | |
| その他の流動資産 | 44,751 | |
| 有形固定資産 | 32,315 | |
| 無形資産 | 69,124 | |
| その他の非流動資産 | 8,394 | |
| 資産合計 | 199,949 | |
| 流動負債 | 71,495 | |
| 非流動負債 | 34,586 | |
| 負債合計 | 106,081 | |
| 純資産 | B | 93,868 |
| 非支配持分(注1) | C | 54,036 |
| のれん(注2) | A-(B-C) | 53,779 |
(注1)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注2)のれん
のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
(6)子会社の支配獲得による収入
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2015年8月27日) | ||
| 支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 31,291 | |
| 子会社の支配獲得による現金受入額 | 31,291 | |
(7)被取得企業の売上高および純利益
2015年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は104,699百万円、純利益は1,003百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
(8)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純損益
アスクル㈱の企業結合について、支配獲得日が2015年4月1日であったと仮定した場合の、2015年12月31日に終了した9カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | ||
| 2015年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 売上高(プロフォーマ情報) | 6,728,378 | |
| 純利益(プロフォーマ情報) | 512,038 | |
2016年12月31日に終了した9カ月間
アーム
(1)企業結合の概要
当社と英国のアームは、2016年7月18日(グリニッジ標準時)付で、イングランドの裁判所の承認を取得する「スキームオブアレンジメント」の方法により、当社がアームの発行済株式および発行予定株式全部を総額約240億ポンド(約3.3兆円)の現金で買い付ける取引の条件に合意しました。当該買収の手続きは、2016年8月30日開催のアームの株主総会における承認および2016年9月1日開催のイングランドの裁判所の審問における承認などの諸条件が充足し、2016年9月5日にスキームの効力が発生しました。
本取引の結果、アームは当社の完全子会社となりました。
(2)子会社化の目的
当社は、アームがグローバルな半導体の知的所有権と「IoT(モノのインターネット)」における優れた能力を有し、イノベーションに実績のある世界有数のテクノロジー企業であると考えています。
当社の取締役会および経営陣は、当社がアームを買収することにより、以下の利点がもたらされると考えています。
・知的所有権に係るライセンスの供与および半導体企業の研究開発受託におけるアームのグローバルリーダーたる地位をサポートし、さらに強固なものにできる。
当社が有する深い業界専門知識と様々な関係からなるグローバルなネットワークを通じて、アームの知的所有権を既存の市場および新規市場にわたり浸透させることができると考えています。
・アームのイノベーションへの傾注を維持できる。
当社は、アームが長年注力してきた、デバイス自体の価値向上と、新しい成長分野、特に「Enterprise and Embedded Intelligence」におけるライセンス供与先の獲得と将来のロイヤルティー収入増の取り組みを支持していきます。
・アームが次なるイノベーションの波を起こすための投資を拡大することができる。
アームは、既存または新規の競合他社に対する研究開発における優位性を維持することを目的として、エンジニアリング人材および補完的な買収へ投資することにより、複数の成長戦略を推進しており、当社はこれを支援していきます。また、当社は、このような投資戦略により長期的成長を目指す中で、同社が非上場会社となることにより、遂行がより容易になると考えています。
・共通の文化と長期的視野
当社は、両社がテクノロジー志向の文化と長期的な視野を有し、イノベーションを重視し、最高の人材を惹きつけ、開発し、保持することに最大限注力するという共通点を有していると考えています。このような価値観の共有は、将来的に重要な機会を捉えるために必要とされる、強力な戦略的パートナー関係構築の礎となるものです。
・科学技術分野における英国の先導的地位を維持し、成長させることができる。
当社は、科学技術の発展とイノベーションにおいて世界的に先導的地位を有する英国に対して投資していきます。その証として、アームの複数の成長戦略に対する投資を行い、向こう5年間で、英国におけるアームの従業員数を、少なくとも倍増させる意向です。
(3)アームの概要
| (a)名称 | ARM Holdings plc |
| (b)所在地 | 110 Fulbourn Road, Cambridge CB1 9NJ, United Kingdom |
| (c)代表者の役職・氏名 | CEO Simon Segars |
| (d)事業内容 | ・マイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン ・ソフトウエアツールの販売 |
| (e)資本金 | 70万ポンド(2015年12月末現在) |
| (f)設立年月日 | 1990年10月16日 |
| (g)連結売上高 | 968百万ポンド(2015年12月期・IFRS) |
(4)支配獲得日
2016年9月5日
(5)取得対価およびその内訳
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2016年9月5日) | ||
| 現金による取得対価 | 3,321,220 | |
| 支配獲得時に既に保有していたアームに対する資本持分の公正価値 | 47,867 | |
| 取得対価の合計 | A | 3,369,087 |
当該企業結合に係る取得関連費用23,696百万円を「その他の営業損益」に計上しています。
当社が支配獲得時に既に保有していたアームに対する資本持分1.4%を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、18,168百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
(6)支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2016年9月5日) | ||
| 現金及び現金同等物 | 16,984 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 59,782 | |
| その他の流動資産 | 119,090 | |
| 非流動資産 | 31,878 | |
| 資産合計 | 227,734 | |
| 流動負債 | 65,149 | |
| 非流動負債 | 7,427 | |
| 負債合計 | 72,576 | |
| 純資産 | B | 155,158 |
| のれん(注) | A-B | 3,213,929 |
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分していますが、テクノロジーIP等の無形資産については識別および測定中のため、現時点では当該無形資産に配分していません。このため、当該無形資産の識別および測定が完了次第、上記金額は修正される予定です。また、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から1年間は修正することがあります。
なお、上記金額は、支配獲得日時点の為替レート(1ポンド=138.15円)により換算しています。
(注)のれん
のれんは、今後の事業展開や研究開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
(7)子会社の支配獲得による支出
| (単位:百万円) | ||
| 2016年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 現金による取得対価 | △3,321,220 | |
| 決済に伴う為替差益(注) | 52,897 | |
| 支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 16,984 | |
| 子会社の支配獲得による現金支払額 | △3,251,339 |
(注)支配獲得日から決済日(2016年9月15日)までに生じた為替相場の変動によるものです。
(8)被取得企業の売上高および純利益
2016年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は68,855百万円、純利益は28,140百万円です。
なお、取得対価の配分が完了していない無形資産に関する償却費については認識していません。
(9)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益
アームの企業結合について、支配獲得日が2016年4月1日であったと仮定した場合の、2016年12月31日に終了した9カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | ||
| 2016年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 売上高(プロフォーマ情報) | 6,650,726 | |
| 純利益(プロフォーマ情報) | 929,606 |
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」および「アーム事業」の5つを報告セグメントとしています。
「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリー
ス、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「流通事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース&サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売を行っています。「アーム事業」は、アームを2016年9月に子会社化したことに伴い、2016年9月30日に終了した3カ月間より新設しました。報告セグメントの情報には、アームの支配獲得日以降の業績が含まれています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
(2) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
セグメント利益に「減価償却費及び償却費」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の調整項目」を加減算(利益は減算)した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。「その他の調整項目」とは、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目です。
なお、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。
また、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記21. 非継続事業」をご参照ください。
2015年12月31日に終了した9カ月間
| (単位:百万円) | |||||||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | ||||||||||||||
| 国内 通信事業 | スプリント 事業 | ヤフー 事業 | 流通 事業 | アーム 事業 | 合計 | ||||||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,315,819 | 2,783,054 | 438,337 | 994,506 | - | 6,531,716 | 72,119 | - | 6,603,835 | ||||||||
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 26,171 | 144,688 | 6,387 | 55,482 | - | 232,728 | 13,648 | △246,376 | - | ||||||||
| 合計 | 2,341,990 | 2,927,742 | 444,724 | 1,049,988 | - | 6,764,444 | 85,767 | △246,376 | 6,603,835 | ||||||||
| セグメント利益 | 598,318 | 59,488 | 193,678 | △1,312 | - | 850,172 | △11,404 | △34,076 | 804,692 | ||||||||
| セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表 | |||||||||||||||||
| セグメント利益 | 598,318 | 59,488 | 193,678 | △1,312 | - | 850,172 | △11,404 | △34,076 | 804,692 | ||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 331,866 | 622,154 | 22,010 | 8,381 | - | 984,411 | 8,614 | 1,249 | 994,274 | ||||||||
| EBITDA | 930,184 | 681,642 | 215,688 | 7,069 | - | 1,834,583 | △2,790 | △32,827 | 1,798,966 | ||||||||
| 企業結合に伴う再測定による利益 | - | - | △59,441 | - | - | △59,441 | - | - | △59,441 | ||||||||
| その他の調整項目 | - | 63,169 | - | 13,633 | - | 76,802 | 6,086 | - | 82,888 | ||||||||
| 調整後EBITDA | 930,184 | 744,811 | 156,247 | 20,702 | - | 1,851,944 | 3,296 | △32,827 | 1,822,413 | ||||||||
2016年12月31日に終了した9カ月間
| (単位:百万円) | |||||||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 (注) | 連結 | ||||||||||||||
| 国内 通信事業 | スプリント 事業 | ヤフー 事業 | 流通 事業 | アーム 事業 | 合計 | ||||||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,375,500 | 2,548,215 | 622,039 | 890,168 | 68,854 | 6,504,776 | 76,690 | - | 6,581,466 | ||||||||
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 25,170 | 103,794 | 8,761 | 49,418 | 1 | 187,144 | 16,958 | △204,102 | - | ||||||||
| 合計 | 2,400,670 | 2,652,009 | 630,800 | 939,586 | 68,855 | 6,691,920 | 93,648 | △204,102 | 6,581,466 | ||||||||
| セグメント利益 | 651,484 | 145,186 | 150,544 | 19,108 | 30,254 | 996,576 | △8,036 | △38,880 | 949,660 | ||||||||
| セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表 | |||||||||||||||||
| セグメント利益 | 651,484 | 145,186 | 150,544 | 19,108 | 30,254 | 996,576 | △8,036 | △38,880 | 949,660 | ||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 343,205 | 645,486 | 28,631 | 5,337 | 2,325 | 1,024,984 | 7,452 | 1,189 | 1,033,625 | ||||||||
| EBITDA | 994,689 | 790,672 | 179,175 | 24,445 | 32,579 | 2,021,560 | △584 | △37,691 | 1,983,285 | ||||||||
| 企業結合に伴う再測定による利益 | - | - | △19 | - | △18,168 | △18,187 | - | - | △18,187 | ||||||||
| その他の調整項目 | - | △2,949 | - | - | 23,696 | 20,747 | - | 8,283 | 29,030 | ||||||||
| 調整後EBITDA | 994,689 | 787,723 | 179,156 | 24,445 | 38,107 | 2,024,120 | △584 | △29,408 | 1,994,128 | ||||||||
(注)「調整額」における2016年12月31日に終了した9カ月間のセグメント利益には、ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用8,283百万円が含まれています。「役員退任費用」の詳細は「注記16. その他の営業損益」をご参照ください。
2015年12月31日に終了した3カ月間
| (単位:百万円) | |||||||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | ||||||||||||||
| 国内 通信事業 | スプリント 事業 | ヤフー 事業 | 流通 事業 | アーム 事業 | 合計 | ||||||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 822,347 | 915,526 | 193,627 | 365,919 | - | 2,297,419 | 25,218 | - | 2,322,637 | ||||||||
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 11,575 | 66,038 | 2,329 | 17,341 | - | 97,283 | 4,449 | △101,732 | - | ||||||||
| 合計 | 833,922 | 981,564 | 195,956 | 383,260 | - | 2,394,702 | 29,667 | △101,732 | 2,322,637 | ||||||||
| セグメント利益 | 172,358 | △21,897 | 42,783 | △5,449 | - | 187,795 | △2,646 | △12,374 | 172,775 | ||||||||
| セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表 | |||||||||||||||||
| セグメント利益 | 172,358 | △21,897 | 42,783 | △5,449 | - | 187,795 | △2,646 | △12,374 | 172,775 | ||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 113,157 | 223,975 | 9,077 | 2,590 | - | 348,799 | 2,385 | 385 | 351,569 | ||||||||
| EBITDA | 285,515 | 202,078 | 51,860 | △2,859 | - | 536,594 | △261 | △11,989 | 524,344 | ||||||||
| その他の調整項目 | - | 33,955 | - | 13,633 | - | 47,588 | - | - | 47,588 | ||||||||
| 調整後EBITDA | 285,515 | 236,033 | 51,860 | 10,774 | - | 584,182 | △261 | △11,989 | 571,932 | ||||||||
2016年12月31日に終了した3カ月間
| (単位:百万円) | |||||||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | ||||||||||||||
| 国内 通信事業 | スプリント 事業 | ヤフー 事業 | 流通 事業 | アーム 事業 | 合計 | ||||||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 835,111 | 882,906 | 218,386 | 294,938 | 54,498 | 2,285,839 | 23,793 | - | 2,309,632 | ||||||||
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 10,993 | 46,566 | 2,917 | 18,292 | 1 | 78,769 | 5,722 | △84,491 | - | ||||||||
| 合計 | 846,104 | 929,472 | 221,303 | 313,230 | 54,499 | 2,364,608 | 29,515 | △84,491 | 2,309,632 | ||||||||
| セグメント利益 | 185,551 | 40,621 | 51,173 | 4,803 | 28,796 | 310,944 | △5,247 | △9,981 | 295,716 | ||||||||
| セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表 | |||||||||||||||||
| セグメント利益 | 185,551 | 40,621 | 51,173 | 4,803 | 28,796 | 310,944 | △5,247 | △9,981 | 295,716 | ||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 117,800 | 225,435 | 9,477 | 1,780 | 1,761 | 356,253 | 2,674 | 386 | 359,313 | ||||||||
| EBITDA | 303,351 | 266,056 | 60,650 | 6,583 | 30,557 | 667,197 | △2,573 | △9,595 | 655,029 | ||||||||
| その他の調整項目 | - | 4,743 | - | - | 314 | 5,057 | - | 176 | 5,233 | ||||||||
| 調整後EBITDA | 303,351 | 270,799 | 60,650 | 6,583 | 30,871 | 672,254 | △2,573 | △9,419 | 660,262 | ||||||||
7.リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引
スプリントは、2015年11月に、顧客とのリース契約に基づき貸与する携帯端末(リース携帯端末)の一部について、Mobile Leasing Solutions, LLC(以下「MLS」)と第1回目のセール・アンド・リースバック取引(以下、トランシェ1取引)を行いました。
MLSは、リース事業を営むことを目的として設立され、ソフトバンクグループ㈱の100%子会社であるSBLS HD US, Inc.(以下「SBLS」)と、複数の日本のリース会社が株主であるJPLS HD US, Inc.(以下「JPLS」)がその出資者となっています。MLSの重要な経営方針および業務に関する意思決定は、SBLSとJPLS間の契約上の取り決めにより、SBLSとJPLSがそれぞれMLSに派遣する取締役全員一致の合意が必要とされています。そのため、当社はMLSを共同支配企業として持分法を適用しています。
本取引において、スプリントは、MLSに対し、対象となる携帯端末(以下「対象端末」)の売却および対象端末にかかる顧客に対するリース終了時における特定の権利義務の譲渡を行い、その対価の一部は本取引に関する全ての契約が終了した日に支払われる延払代金として受け取ります。対象端末の売却および関連する権利義務の譲渡と同時に、スプリントはMLSからリース契約に基づき各対象端末のリースバックを受け、毎月のリース料を支払います。また、ブライトスターはMLSとの間で、MLSに返却された携帯端末にかかる物流と再販サービスに関する契約を締結しています。当該取引にかかる取引条件は、市場価格および業務内容等を勘案し取引会社間で交渉の上決定されています。
スプリントは、トランシェ1取引におけるMLSに対する対象端末の売却時に、有形固定資産の認識を中止していましたが、2016年12月にトランシェ1取引を解約し、当該取引の対象端末および関連する権利義務をMLSから買い戻したことに伴い、有形固定資産477百万米ドル(55,548百万円)、棚卸資産など16百万米ドル(1,826百万円)を再び認識しています。なお、当該解約による要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
<本取引の概略図(注)>
(注)当概略図は、本取引の要点を示すため、本取引にかかる主要な取引および当社と各社との関係のみ簡略化して示しています。
8.その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2016年3月31日 | 2016年12月31日 | ||
| 前払費用 | 171,991 | 139,304 | |
| 未収税金(注) | 332,339 | 97,524 | |
| その他 | 49,221 | 39,901 | |
| 合計 | 553,551 | 276,729 | |
(注)2016年3月31日の未収税金には、グループ会社間の配当に係る源泉所得税293,489百万円が含まれています。
9.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2016年3月31日 | 2016年12月31日 | ||
| 建物及び構築物 | 254,569 | 273,065 | |
| 通信設備 | 3,031,553 | 2,784,833 | |
| 器具備品 | 577,279 | 684,632 | |
| 土地 | 105,062 | 105,663 | |
| 建設仮勘定 | 194,456 | 205,612 | |
| その他 | 20,588 | 32,850 | |
| 合計 | 4,183,507 | 4,086,655 | |
10.無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2016年3月31日 | 2016年12月31日 | ||
| 耐用年数を確定できない無形資産 | |||
| FCCライセンス(注1) | 4,060,750 | 4,254,312 | |
| 商標権 | 706,637 | 729,207 | |
| 耐用年数を確定できる無形資産 | |||
| ソフトウエア | 782,148 | 744,563 | |
| 顧客基盤 | 439,800 | 343,405 | |
| 有利なリース契約 | 119,242 | 112,169 | |
| 周波数移行費用 | 110,472 | 105,478 | |
| 商標権 | 54,066 | 54,392 | |
| ゲームタイトル(注2) | 59,844 | - | |
| その他 | 106,186 | 130,398 | |
| 合計 | 6,439,145 | 6,473,924 | |
(注1)米国連邦通信委員会(FCC)が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。
(注2)スーパーセルが当社の子会社から除外されたことによる減少です。詳細は、「注記21.非継続事業(2)スーパーセル」および「注記23.要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報(7)子会社の支配喪失による増減額」をご参照ください。
11.有利子負債
(1)有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2016年3月31日 | 2016年12月31日 | ||
| 流動 | |||
| 短期借入金 | 515,408 | 824,830 | |
| コマーシャル・ペーパー | 42,000 | 97,000 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 743,225 | 1,186,163 | |
| 1年内償還予定の社債 | 900,685 | 855,738 | |
| 1年内返済予定のリース債務 | 396,992 | 431,180 | |
| 1年内支払予定の割賦購入による未払金 | 48,299 | 40,552 | |
| 合計 | 2,646,609 | 3,435,463 | |
| 非流動 | |||
| 長期借入金 | 1,785,500 | 2,986,659 | |
| 社債 | 6,611,947 | 6,906,913 | |
| リース債務 | 815,194 | 819,000 | |
| 株式先渡契約金融負債(注) | - | 739,930 | |
| 割賦購入による未払金 | 63,181 | 27,800 | |
| 合計 | 9,275,822 | 11,480,302 | |
(注)「(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(2)アリババ株式先渡売買契約取引
当社の100%子会社であるWest Raptor Holdings, LLC(以下「WRH LLC」)は、2016年6月10日、新設されたMandatory Exchangeable Trust(以下「Trust」)との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円(54億米ドル)を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式(以下「アリババADS」)へ強制転換される他社株強制転換証券(Mandatory Exchangeable Trust Securities 以下「Trust Securities」)を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLCがTrustより受領した54億米ドルは、Trust Securitiesの発行総額66億米ドルから、TrustがTrust Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日(2019年6月1日以降、最初の取引予定日を想定)と同時に実施されます。Trust Securitiesはその転換日において、1証券当たり一定数のアリババADS(当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定)に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、2016年12月31日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、有利子負債(非流動負債)に株式先渡契約金融負債を739,930百万円、その他の金融資産(非流動資産)にデリバティブ資産を14,835百万円、それぞれ計上し、2016年12月31日に終了した9カ月間における要約四半期連結損益計算書上、デリバティブ関連損失を72,293百万円計上しました。組込デリバティブの詳細は「注記12.金融商品(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」、デリバティブ関連損失は、「注記19.デリバティブ関連損益」をご参照ください。
なお、WRH LLCは、先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプション(以下「現金決済オプション」)を保有しています。WRH LLCが現金決済オプションを選択した場合は、アリババADSの取引価格を基礎として算定された決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
またWRH LLCは先渡売買契約の当初決済予定日より前に決済を実施するオプション(以下「早期償還オプション」)を保有しています。WRH LLCが早期償還オプションを行使した場合、もしくは一定の条件の下において、先渡売買契約は当初の予定日より前に決済される可能性があります。
当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供しており、担保提供株式はアリババの総議決権の3.4%に相当します。当社は当該アリババ株式について継続して持分法を適用し、2016年12月31日現在における要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しています。2016年12月31日現在で当社が担保に供しているアリババ株式の帳簿価額は145,037百万円です。
<本取引の概略図>(3)短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2015年12月31日に 終了した9カ月間 | 2016年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少額) | 46,231 | 300,024 | |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少額) | - | 55,000 | |
| 合計 | 46,231 | 355,024 | |
(4)長期有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2015年12月31日に 終了した9カ月間 | 2016年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 長期借入れによる収入 | 368,156 | 2,113,485 | |
| 社債の発行による収入(注1、6) | 1,053,258 | 521,000 | |
| 新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入 | 405,247 | 372,730 | |
| 株式先渡契約に基づく売却代金の前受けによる収入(注11) | - | 578,436 | |
| 合計 | 1,826,661 | 3,585,651 | |
(注1)2015年12月31日に終了した9カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率 | 償還期限 | ||||
| ソフトバンクグループ㈱ | ||||||||
| 第47回無担保普通社債 | 2015年6月18日 | 100,000百万円 | 1.36% | 2020年6月18日 | ||||
| 2022年満期 米ドル建普通社債 | 2015年7月28日 | 1,000百万米ドル (注2)124,120百万円 | 5.38% (注3)2.98% | 2022年7月30日 | ||||
| 2025年満期 米ドル建普通社債 | 2015年7月28日 | 1,000百万米ドル (注2)124,120百万円 | 6.00% (注3)3.44% | 2025年7月30日 | ||||
| 2022年満期 ユーロ建普通社債 | 2015年7月28日 | 500百万ユーロ (注2) 67,722百万円 | 4.00% (注3)3.73% | 2022年7月30日 | ||||
| 2025年満期 ユーロ建普通社債 | 2015年7月28日 | 1,250百万ユーロ (注2)169,306百万円 | 4.75% (注3)4.25% | 2025年7月30日 | ||||
| 2027年満期 ユーロ建普通社債 | 2015年7月28日 | 500百万ユーロ (注2) 67,722百万円 | 5.25% (注3)4.72% | 2027年7月30日 | ||||
| 第48回無担保普通社債 | 2015年12月10日 | 370,000百万円 | 2.13% | 2022年12月9日 | ||||
| Sprint Communications, Inc.(注4) | ||||||||
| Export Development Canada Facility (Tranche 4) | 2015年12月15日 | 250百万米ドル 30,268百万円 | (注5)6.23% | 2017年12月15日 | ||||
(注2)キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定化した償還時のキャッシュ・ア
ウト・フロー円貨額を記載しています。
(注3)キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利
に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。
(注4)Sprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。
(注5)同社債は変動金利で設定されており、利率は、2016年12月31日時点の利率を記載しています。
(注6)2016年12月31日に終了した9カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率 | 償還期限 | ||||
| ソフトバンクグループ㈱ | ||||||||
| 第49回無担保普通社債 | 2016年4月20日 | 20,000百万円 | 1.94% | 2023年4月20日 | ||||
| 第50回無担保普通社債 | 2016年4月20日 | 30,000百万円 | 2.48% | 2026年4月20日 | ||||
| 第1回利払繰延条項・ 期限前償還条項付無担保 社債(劣後特約付) | 2016年9月16日 | 55,600百万円 | (注7)3.00% | (注8) 2041年9月13日 | ||||
| 第2回利払繰延条項・ 期限前償還条項付無担保 社債(劣後特約付) | 2016年9月16日 | 15,400百万円 | (注7)3.50% | (注9) 2043年9月16日 | ||||
| 第3回利払繰延条項・ 期限前償還条項付無担保 社債(劣後特約付) | 2016年9月30日 | 400,000百万円 | (注7)3.00% | (注10) 2041年9月30日 | ||||
(注7)将来利率が上がる条項が付されており、当初の利率を記載しています。
(注8)2021年9月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
(注9)2023年9月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
(注10)2021年9月30日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
(注11)アリババ株式の先渡売買契約に基づき売却代金の前受けとして受領した金額です。当該先渡売買契約は組込デリバティブを含んだ混合金融商品であり、578,436百万円の入金に対し、株式先渡契約金融負債およびデリバティブを分離して計上しています。詳細は「(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(5)長期有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2015年12月31日に 終了した9カ月間 | 2016年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △413,351 | △519,536 | |
| 社債の償還による支出(注1、4) | △158,281 | △350,081 | |
| リース債務の返済による支出 | △358,502 | △338,717 | |
| 割賦購入による未払金の支払いによる支出 | △42,865 | △36,933 | |
| 優先出資証券の償還による支出 | △200,000 | - | |
| 合計 | △1,172,999 | △1,245,267 | |
(注1)2015年12月31日に終了した9カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | 償還額 | 利率 | 償還日 | ||||
| ソフトバンクグループ㈱ | ||||||||
| 第32回無担保普通社債 | 2010年6月2日 | 25,000百万円 | 1.67% | 2015年6月2日 | ||||
| Sprint Communications, Inc.(注2) | ||||||||
| Export Development Canada Facility (Tranche 2) | 2011年1月20日 | 500百万米ドル 60,535百万円 | (注3)4.08% | 2015年12月15日 | ||||
| Brightstar Corp. | ||||||||
| 9.50% senior notes due 2016 | 2010年11月30日 | 350百万米ドル 42,375百万円 | 9.50% | 2015年12月11日 | ||||
| 7.25% senior notes due 2018 | 2013年7月31日 | 250百万米ドル 30,268百万円 | 7.25% | 2015年12月11日 | ||||
(注2)Sprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。
(注3)同社債は変動金利で設定されており、利率は、償還時点の利率を記載しています。
(注4)2016年12月31日に終了した9カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | 償還額 | 利率 | 償還日 | ||||
| ソフトバンクグループ㈱ | ||||||||
| 第36回無担保普通社債 | 2011年6月17日 | 100,000百万円 | 1.00% | 2016年6月17日 | ||||
| Sprint Communications, Inc.(注2) | ||||||||
| 6.00% senior notes due 2016 | 2006年11月20日 | 2,000百万米ドル 217,440百万円 | 6.00% | 2016年12月1日 | ||||
| Clearwire Communications LLC(注5) | ||||||||
| 14.75% secured notes due 2016(注6) | 2012年1月27日 | 300百万米ドル 32,616百万円 | 14.75% | 2016年12月1日 | ||||
(注5)Clearwire Communications LLCは、スプリントの子会社です。
(注6)同社債に対して同社の資産(2016年3月31日時点で約136億米ドル)を担保に供していました。
12.金融商品
(1)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2016年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||||
| FVTPLの 金融資産 (注) | ヘッジ指定したデリバティブ | 売却可能 金融資産 | 満期保有 投資 | 貸付金及び 債権 | 合計 | ||||||
| 金融資産 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | - | - | 1,914,789 | 1,914,789 | |||||
| その他の金融資産 | 37,136 | - | 23,487 | 100 | 92,135 | 152,858 | |||||
| 非流動資産 | |||||||||||
| その他の金融資産 | 308,493 | 31,297 | 344,299 | - | 286,785 | 970,874 | |||||
| 合計 | 345,629 | 31,297 | 367,786 | 100 | 2,293,709 | 3,038,521 | |||||
| FVTPLの 金融負債 | ヘッジ指定したデリバティブ | 償却原価で測定する金融負債 | 合計 | ||||||||
| 金融負債 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 有利子負債 | - | - | 2,646,609 | 2,646,609 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | 1,621,195 | 1,621,195 | |||||||
| その他の金融負債 | 4,410 | 39 | 2,082 | 6,531 | |||||||
| 非流動負債 | |||||||||||
| 有利子負債 | - | - | 9,275,822 | 9,275,822 | |||||||
| その他の金融負債 | - | 71,677 | 23,987 | 95,664 | |||||||
| 合計 | 4,410 | 71,716 | 13,569,695 | 13,645,821 | |||||||
(注)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産です。このうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、306,070百万円です。
2016年12月31日
| (単位:百万円) | |||||||||||
| FVTPLの 金融資産 (注1) | ヘッジ指定したデリバティブ | 売却可能 金融資産 | 満期保有 投資 | 貸付金及び 債権 | 合計 | ||||||
| 金融資産 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | - | - | 2,108,867 | 2,108,867 | |||||
| その他の金融資産 | 22,123 | 36 | 5,872 | 147,117 | 278,472 | 453,620 | |||||
| 非流動資産 | |||||||||||
| その他の金融資産 | 394,221 | 38,197 | 783,422 | - | 398,588 | 1,614,428 | |||||
| 合計 | 416,344 | 38,233 | 789,294 | 147,117 | 2,785,927 | 4,176,915 | |||||
| FVTPLの 金融負債 | ヘッジ指定したデリバティブ | 償却原価で測定する金融負債 | 合計 | ||||||||
| 金融負債 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 有利子負債 | (注2)64,490 | - | 3,370,973 | 3,435,463 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | 1,689,245 | 1,689,245 | |||||||
| その他の金融負債 | 14,160 | 32 | 7,542 | 21,734 | |||||||
| 非流動負債 | |||||||||||
| 有利子負債 | - | - | 11,480,302 | 11,480,302 | |||||||
| その他の金融負債 | - | 79,996 | 31,986 | 111,982 | |||||||
| 合計 | 78,650 | 80,028 | 16,580,048 | 16,738,726 | |||||||
(注1)FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、376,367 百万円です。
(注2)スプリントが2016年5月に実施したリース携帯端末を活用した資金調達において認識した借入金について、純損益を通じて公正価値で測定するものとしてFVTPLの金融負債に指定しています。なお、当該取引は当社の共同支配企業であるMobile Leasing Solutions, LLCとの取引です。当該取引にかかる取引条件は、市場条件を勘案し取引会社間で交渉の上決定されています。
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2015年12月31日に終了した9カ月間および2016年12月31日に終了した9カ月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2016年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | 73,807 | - | (注1)549,480 | 623,287 | |||
| 債券 | - | 8,273 | 1,548 | 9,821 | |||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 為替契約(注2) | - | 62,424 | - | 62,424 | |||
| 新株予約権 | - | - | 2,424 | 2,424 | |||
| その他 | - | 27,736 | 19,020 | 46,756 | |||
| 合計 | 73,807 | 98,433 | 572,472 | 744,712 | |||
| 金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||
| 為替契約(注2) | - | 76,051 | - | 76,051 | |||
| その他 | - | 75 | - | 75 | |||
| 合計 | - | 76,126 | - | 76,126 | |||
2016年12月31日
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | 415,789 | - | (注1)719,665 | 1,135,454 | |||
| 債券 | - | 7,821 | 1,256 | 9,077 | |||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 為替契約(注2) | - | 58,534 | - | 58,534 | |||
| カラー取引(注3) | - | 14,835 | - | 14,835 | |||
| その他 | - | 1,082 | 1,937 | 3,019 | |||
| その他 | - | 2,122 | 20,830 | 22,952 | |||
| 合計 | 415,789 | 84,394 | 743,688 | 1,243,871 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 有利子負債 | - | - | 64,490 | 64,490 | |||
| デリバティブ金融負債 | |||||||
| 為替契約(注2) | - | 94,150 | - | 94,150 | |||
| その他 | - | 38 | - | 38 | |||
| 合計 | - | 94,188 | 64,490 | 158,678 | |||
(注1)普通株式投資と特徴が実質的に異なるため、持分法を適用していない関連会社の優先株式が2016年3月31日においては290,340百万円、2016年12月31日においては376,278百万円が含まれています。また、当該優先株式は、FVTPLの金融資産に指定しています。
(注2)デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債のうち、外貨建社債の通貨スワップ契約から発生したものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用している為替契約
| (単位:百万円) | |||||||
| 2016年3月31日 | 2016年12月31日 | ||||||
| 契約額等 (うち1年超) | 公正価値 | 契約額等 (うち1年超) | 公正価値 | ||||
| 通貨スワップ | 877,373 (877,373) | △40,306 | 877,373 (877,373) | △41,792 | |||
上記の通貨スワップは、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。
(注3)デリバティブ金融資産のうち、株式先渡売買契約に含まれるカラー取引から発生したものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約
| (単位:百万円) | |||||||
| 2016年3月31日 | 2016年12月31日 | ||||||
| 契約額等 (うち1年超) | 公正価値 | 契約額等 (うち1年超) | 公正価値 | ||||
| カラー取引 | - | - | 768,834 (768,834) | 14,835 | |||
株式先渡売買契約の詳細は「注記11.有利子負債 (2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
c. 有利子負債
有利子負債の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を使用して測定しています。測定において、顧客の解約率、顧客の将来における端末更新見込み、スプリントが端末交換オプション(注1)または解約オプション(注2)を選択する見込みなど観察可能でないインプットを用いており、レベル3に分類しています。
(注1)顧客の端末更新時において、スプリントが借入を継続するために、更新された端末の所有権を借入先に移転し、借入先から既存リース端末の所有権をスプリントに移転するオプション
(注2)借入を解約するオプション
(3)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 観察可能でないインプットの範囲 | ||||
| 2016年3月31日 | 2016年12月31日 | |||||
| 株 式 | ||||||
| 取引事例法 | 非流動性ディスカウント | 10.0%～45.0% | 5.0%～55.0% | |||
| 支配プレミアム | 5.0%～10.0% | 5.0%～10.0% | ||||
| 割引キャッシュ・フロー法 | 資本コスト | 16.9% | - | |||
| 永久成長率 | 5.2% | - | ||||
| 非流動性ディスカウント | 15.0 % | - | ||||
| 非支配持分ディスカウント | 17.0 % | - | ||||
b. 感応度分析
観察可能でないインプットのうち、永久成長率および支配プレミアムについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、資本コスト、非流動性ディスカウントおよび非支配持分ディスカウントについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c. 評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。
d. レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2015年12月31日に終了した9カ月間
| (単位:百万円) | |||||||
| 金融資産 | 株式 | 債券 | デリバティブ 金融資産 | その他 | |||
| 2015年4月1日 | 242,754 | 3,258 | 1,144 | 12,528 | |||
| 利得または損失 | |||||||
| 純損益 | 89,563 | △6,420 | 1,618 | - | |||
| その他の包括利益 | 14,793 | △312 | - | 1,589 | |||
| 購入 | 206,198 | 1,203 | 362 | 5,605 | |||
| 売却 | △3,041 | △500 | - | △1,645 | |||
| 上場によるレベル1への振替 | △8,206 | - | - | - | |||
| レベル3への振替(注) | 17,067 | 6,812 | - | - | |||
| その他 | △14,050 | 298 | - | 1,100 | |||
| 2015年12月31日 | 545,078 | 4,339 | 3,124 | 19,177 | |||
| 2015年12月31日に保有する 金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | 88,727 | △6,782 | 1,618 | - |
(注)観察可能なインプットを入手することが困難となったため、株式をレベル1から、債券をレベル2から振り替えました。なお、当該株式および債券を、レベル3への振替後に減損しました。詳細は、「注記20.その他の営業外損益 (注2)」をご参照ください。
2016年12月31日に終了した9カ月間
| (単位:百万円) | |||||||
| 金融資産 | 株式 | 債券 | デリバティブ 金融資産 | その他 | |||
| 2016年4月1日 | 549,480 | 1,548 | 2,424 | 19,020 | |||
| 利得または損失 | |||||||
| 純損益 | △35,457 | 9 | △571 | 7 | |||
| その他の包括利益 | 38,909 | 18 | 84 | 1,253 | |||
| 購入 | 167,382 | 151 | - | 4,644 | |||
| 売却 | △3,068 | △421 | - | △3,292 | |||
| 上場によるレベル1への振替 | △343 | - | - | - | |||
| その他 | 2,762 | △49 | - | △802 | |||
| 2016年12月31日 | 719,665 | 1,256 | 1,937 | 20,830 | |||
| 2016年12月31日に保有する 金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | △35,103 | - | △571 | 5 |
| 金融負債 | 有利子負債 |
| 2016年4月1日 | - |
| 利得または損失 | |
| 純損益 | 5,376 |
| その他の包括利益 | 3,226 |
| 借入 | 115,116 |
| 返済および償還 | △59,228 |
| 2016年12月31日 | 64,490 |
| 2016年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | 3,151 |
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「デリバティブ関連損益」および「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(4)金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2016年3月31日 | 2016年12月31日 | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 有利子負債(非流動) | |||||||
| 長期借入金 | 1,785,500 | 1,797,632 | 2,986,659 | 3,052,105 | |||
| 社債 | 6,611,947 | 6,099,330 | 6,906,913 | 7,171,381 | |||
| リース債務 | 815,194 | 817,057 | 819,000 | 829,448 | |||
| 割賦購入による未払金 | 63,181 | 64,280 | 27,800 | 28,316 | |||
| 合計 | 9,275,822 | 8,778,299 | 11,740,372 | 11,081,250 | |||
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
13.為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(1)期末日レート
| (単位:円) | |||||
| 2016年3月31日 | 2016年12月31日 | ||||
| 米ドル | 112.68 | 116.49 | |||
| ポンド | 161.92 | 143.00 |
(2)期中平均レート
2015年12月31日に終了した9カ月間
| (単位:円) | |||||
| 2015年6月30日に 終了した3カ月間 | 2015年9月30日に 終了した3カ月間 | 2015年12月31日に 終了した3カ月間 | |||
| 米ドル | 121.34 | 121.91 | 121.07 |
2016年12月31日に終了した9カ月間
| (単位:円) | |||||
| 2016年6月30日に 終了した3カ月間 | 2016年9月30日に 終了した3カ月間 | 2016年12月31日に 終了した3カ月間 | |||
| 米ドル | 109.07 | 102.91 | 108.72 |
14.資本
(1) 資本剰余金
2015年12月31日に終了した9カ月間
当社は、子会社であるスーパーセルの株式24.1%を同社の既存株主より追加取得し、当社の同社に対する所有割合は77.8%になりました。この取引に伴い120,847百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
| (単位:千株) | ||||
| 2015年12月31日に 終了した9カ月間 | 2016年12月31日に 終了した9カ月間 | |||
| 期首残高 | 11,463 | 53,760 | ||
| 期中増加(注1) | 15,800 | 58,072 | ||
| 期中減少 | △550 | (注2)△100,263 | ||
| 期末残高 | 26,713 | 11,569 | ||
(注1)2016年12月31日に終了した9カ月間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は58,069千株、取得価額の総額は、350,826百万円(2015年12月31日に終了した9カ月間は、取締役決議に基づく自己株式の取得株式数は15,795千株、取得価額の総額は、120,000百万円)です。
(注2)2016年10月7日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月31日に自己株式100,000千株の消却を実施しました。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ595,195百万円減少しています。
(3) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | ||||
| 2016年3月31日 | 2016年12月31日 | |||
| 売却可能金融資産 | 32,594 | 38,591 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △40,088 | △44,606 | ||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 269,230 | 306,029 | ||
| 合計 | 261,736 | 300,014 | ||
15.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2015年12月31日に終了した9カ月間
| 決議 | 株式の種類 | 1株当たり 配当額 (円) | 配当金の 総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2015年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 20 | 23,784 | 2015年3月31日 | 2015年6月22日 | |||||
| 2015年10月22日 取締役会 | 普通株式 | 20 | 23,477 | 2015年9月30日 | 2015年12月14日 |
2016年12月31日に終了した9カ月間
| 決議 | 株式の種類 | 1株当たり 配当額 (円) | 配当金の 総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2016年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 21 | 24,085 | 2016年3月31日 | 2016年6月23日 | |||||
| 2016年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 22 | 23,957 | 2016年9月30日 | 2016年12月12日 |
16. その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2015年12月31日に 終了した9カ月間 | 2016年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| スプリント事業 | |||
| 周波数ライセンス交換差益(注1) | - | 36,385 | |
| 固定資産の処分損失(注2) | △17,270 | △39,617 | |
| 取引解約損(注3) | - | △12,287 | |
| 米国州税関連費用 | - | △10,600 | |
| 人員削減費用 | △23,556 | △1,557 | |
| 訴訟関連費用積立金 | △21,682 | - | |
| 固定資産の減損損失(注4) | △10,403 | - | |
| その他 | △7,528 | △5,897 | |
| 流通事業 | |||
| 固定資産の減損損失(注5) | △13,633 | - | |
| アーム事業 | |||
| 取得関連費用(注6) | - | △23,696 | |
| 全社 | |||
| 役員退任費用(注7) | - | △8,283 | |
| その他 | △6,086 | - | |
| 合計 | △100,158 | △65,552 | |
(注1)無形資産のFCCライセンスとして計上している周波数の一部について、他のキャリアとの交換(非資金取引)に伴い発生したライセンス交換差益です。
(注2)主に契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため認識した損失です。なお、2015年12月31日に終了した9カ月間においては、リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引において、Mobile Leasing Solutions, LLCへの売却時にリース携帯端末の公正価値と帳簿価額の差額として認識した純損失7,801百万円が含まれています。リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引の詳細は「注記7.リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。
(注3)主にNTELOS Holdings Corp.とのホールセール契約の解約に伴う費用です。
(注4)主に資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったため減損しました。
(注5)ブライトスターの中南米地域の事業計画を見直した結果、回収可能価額がマイナスになったため、当該資金生成単位に関連する資産の帳簿価額を零まで減額しました。減損損失の内訳は、有形固定資産が8,070百万円、無形資産が5,563百万円です。使用価値を回収可能価額としており、マネジメントが承認した将来計画のキャッシュ・フロー見積額を、税引前の加重平均資本コスト22.11%で割り引いて算定しています。
なお、ブライトスターののれんは、流通事業の5つの資金生成単位をまとめたブライトスター全体(資金生成単位グループ)に配分しています。2015年12月31日に終了した9カ月間において、ブライトスターの中南米地域で減損損失を認識したことに伴い、ブライトスター全体の減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、ブライトスター全体に配分されたのれんの減損損失を認識していません。
(注6)アームの企業結合に関連して発生した費用です。企業結合の詳細は、「注記5.企業結合」をご参照ください。
(注7)ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用です。
役員退任費用には支払額が確定している費用のほか、ソフトバンクグループ株式の将来の株価に基づき支払額が決定する費用が含まれています。株価に基づき決定される費用は2017年6月および2018年3月の2回に分けて支払われる予定で、支払額はそれぞれ2017年6月および2018年3月の株価に基づき決定されます。当社は2016年6月30日に終了した3カ月間において、当該費用を2016年6月30日のソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定のうえ全額費用計上し、以降支払額確定までは毎四半期末ソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定し、差額を純損益へ計上しています。2016年12月31日に終了した9カ月間において計上した当該費用は3,266百万円です。
また、上記役員退任費用のほかに、2014年12月にニケシュ・アローラに付与した当社の関連会社株式を、同氏より買い取りました。詳細は「注記24.関連当事者」をご参照ください。
17.財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2015年12月31日に 終了した9カ月間 | 2016年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 支払利息 | △329,484 | △343,363 | |
18. 関連会社株式売却益
2016年12月31日に終了した9カ月間
当社は2016年6月13日付で、保有するアリババ株式の一部を、アリババ、GIC Private Limitedの100%子会社であるGamlight Pte Ltd、およびTemasek Holdings Private Limitedの100%子会社であるAranda Investments Pte. Ltd.へ売却し、2016年7月11日付でアリババのパートナーグループ(注)へ売却しました。この結果、関連会社株式売却益を234,418百万円計上しました。
売却価額の総額は359,704百万円(34億米ドル)で、このうちアリババへの売却価額は212,920百万円(20億米ドル)です。売却価額はアリババ株式の市場価格を参考に交渉のうえ決定しています。
この売却に伴い、2016年12月31日現在での当社におけるアリババの議決権所有割合は29.9%になります。
(注)アリババの関係会社ではありません。
19.デリバティブ関連損益
2016年12月31日に終了した9カ月間
株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ評価損失を72,293百万円計上しました。株式先渡売買契約の詳細は「注記11.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
20.その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2015年12月31日に 終了した9カ月間 | 2016年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 有価証券減損損失(注1) | △21,572 | △4,211 | |
| 持分変動利益 | 14,654 | 75,060 | |
| FVTPLの金融商品から生じる損益(注2) | 108,426 | △39,281 | |
| 売却目的保有資産に対する減損損失(注3) | - | △42,540 | |
| 貸倒引当金繰入額(注1) | △20,534 | - | |
| その他 | 14,237 | △2,504 | |
| 合計 | 95,211 | △13,476 | |
(注1)2015年12月31日に終了した9カ月間において、インドネシアのPT Trikomsel Oke Tbk.の株式や同社への投資に関連する融資などについては、投資額や融資額の回収を見込めないため減損しました。その結果、有価証券減損損失と貸倒引当金繰入額を合計38,185百万円計上しました。
(注2)主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含むインドのANI Technologies Pvt. Ltd.およびJasper Infotech Private Limitedなどの優先株式投資の評価損益です。
(注3)2016年6月30日に終了した3カ月間において、当社はガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募したため、保有するガンホー株式の一部を売却目的保有に分類された資産に振り替えました。これに伴い、当該ガンホー株式の帳簿価額を売却費用控除後の公正価値(買付価額)まで減額し、売却目的保有に分類された資産に対する減損損失を42,540百万円計上しました。
なお、その後の本公開買付けの成立に伴い、2016年9月30日に終了した3カ月間において、ガンホーは当社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は、「注記21. 非継続事業(1)ガンホー」をご参照ください。
21. 非継続事業
(1) ガンホー
ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱が保有するガンホー普通株式の一部である188,235,200株について、2015年4月28日にガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約を締結しました。本公開買付けは2015年6月1日に完了し、ソフトバンクグループ㈱はガンホー普通株式を80,000百万円でガンホーに譲渡しました。
また、合同会社ハーティス(以下、ハーティス)および㈲孫ホールディングス(以下、孫ホールディングス)は、2015年6月1日付で、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株について質権解除の合意を履践し、当該100,000,000株についての議決権行使合意(注)を終了しました。
これにより、ガンホーは、2015年6月1日よりソフトバンクグループ㈱の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。
2015年4月1日から2015年6月1日に係るガンホーの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
(注)ガンホーの代表取締役会長である孫泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第2位の大株主であり、孫泰蔵氏の資産管理会社であるハーティスは、2013年4月1日付で、ソフトバンクグループ㈱の代表取締役社長である孫正義との間で質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書(以下「本覚書」)を締結しました。本覚書においては、ハーティスの保有するガンホー普通株式の全部に、孫正義の資産管理会社である孫ホールディングスを質権者とする質権が設定されていることに鑑み、孫ホールディングスによる当該質権の実行の猶予を受けるため、ハーティスが、ガンホーの株主総会において、孫正義の指図するところに従って、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち213,080,000株(保有割合:18.50%)に係る議決権を行使することが合意されていました。
なお、2016年3月22日付で、孫泰蔵氏はガンホーの代表取締役会長から取締役に異動しました。
なお、当社は、保有するガンホー普通株式の一部について、2016年6月23日よりガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募しました。本公開買付けは2016年7月21日に完了し、当社が保有するガンホー普通株式のうち245,592,400株について本公開買付けが成立しました。この結果、2016年8月16日付で、ガンホーは当社の持分法適用関連会社から除外されました。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
a. 非継続事業の業績
| (単位:百万円) | |||
| 2015年12月31日に 終了した9カ月間 | 2016年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 収益 | 26,604 | - | |
| 費用 | △17,404 | - | |
| 非継続事業からの税引前利益 | 9,200 | - | |
| 法人所得税 | △3,568 | - | |
| 非継続事業からの税引後利益 | 5,632 | - | |
| 非継続事業の支配喪失に関連する損失 | △12,739 | - | |
| 投資一時差異に対する繰延税金費用 | 139 | - | |
| 非継続事業からの純損失 | △6,968 | - | |
なお、上記の非継続事業からの純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
b. 非継続事業のキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |||
| 2015年12月31日に 終了した9カ月間 | 2016年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,051 | - | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △735 | - | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △86 | - | |
| 合計 | 15,230 | - | |
(2) スーパーセル
当社は、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limited(以下「テンセント」)の関係会社(以下「本件買主」)に売却することについて、テンセント、本件買主、スーパーセルおよびその他の当事者との間で、2016年6月21日に最終的な合意に至りました。スーパーセル株式は2016年7月29日に譲渡され、株式の譲渡日をもって、スーパーセルは当社の子会社から除外されました。
2015年12月31日に終了した9カ月間および2016年12月31日に終了した9カ月間に係るスーパーセルの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
a. 非継続事業の業績
| (単位:百万円) | |||
| 2015年12月31日に 終了した9カ月間 | 2016年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 収益 | 206,371 | 80,735 | |
| 費用 | △136,262 | △46,075 | |
| 非継続事業からの税引前利益 | 70,109 | 34,660 | |
| 法人所得税 | △14,060 | △6,414 | |
| 非継続事業からの税引後利益 | 56,049 | 28,246 | |
| 非継続事業の売却益 | - | 636,216 | |
| 非継続事業を売却したことにより認識した法人所得税 | - | △111,157 | |
| 非継続事業からの純利益 | 56,049 | 553,305 | |
なお、上記の非継続事業からの純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
b. 非継続事業のキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |||
| 2015年12月31日に 終了した9カ月間 | 2016年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 84,525 | 44,065 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △37,688 | △166 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,980 | △17,557 | |
| 合計 | 31,857 | 26,342 | |
22.1株当たり純利益
12月31日に終了した9カ月間
(1)基本的1株当たり純利益
| 2015年12月31日に 終了した9カ月間 | 2016年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円) | |||
| 親会社の所有者に帰属する継続事業からの純利益 | 400,563 | 310,519 | |
| 親会社の所有者に帰属する非継続事業からの純利益 | 28,409 | 546,912 | |
| 合計 | 428,972 | 857,431 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,182,406 | 1,114,476 | |
| 基本的1株当たり純利益(円) | |||
| 継続事業 | 338.77 | 278.63 | |
| 非継続事業 | 24.03 | 490.73 | |
| 合計 | 362.80 | 769.36 | |
(2)希薄化後1株当たり純利益
| 2015年12月31日に 終了した9カ月間 | 2016年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円) | |||
| 継続事業 | |||
| 基本的1株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益 | 400,563 | 310,519 | |
| 子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額 | △13,230 | △7,616 | |
| 小計 | 387,333 | 302,903 | |
| 非継続事業 | |||
| 基本的1株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの純利益 | 28,409 | 546,912 | |
| 小計 | 28,409 | 546,912 | |
| 合計 | 415,742 | 849,815 | |
| 希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株) | |||
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 1,182,406 | 1,114,476 | |
| 調整 | |||
| 新株予約権および新株予約権付社債 | 616 | 714 | |
| 合計 | 1,183,022 | 1,115,190 | |
| 希薄化後1株当たり純利益(円) | |||
| 継続事業 | 327.41 | 271.62 | |
| 非継続事業 | 24.01 | 490.42 | |
| 合計 | 351.42 | 762.04 | |
12月31日に終了した3カ月間
(1)基本的1株当たり純利益
| 2015年12月31日に 終了した3カ月間 | 2016年12月31日に 終了した3カ月間 | ||
| 基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円) | |||
| 親会社の所有者に帰属する継続事業からの純利益(△損失) | △10,487 | 96,462 | |
| 親会社の所有者に帰属する非継続事業からの純利益(△損失) | 12,776 | △5,280 | |
| 合計 | 2,289 | 91,182 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,173,906 | 1,089,033 | |
| 基本的1株当たり純利益(△損失)(円) | |||
| 継続事業 | △8.93 | 88.58 | |
| 非継続事業 | 10.88 | △4.85 | |
| 合計 | 1.95 | 83.73 | |
(2)希薄化後1株当たり純利益
| 2015年12月31日に 終了した3カ月間 | 2016年12月31日に 終了した3カ月間 | ||
| 希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円) | |||
| 継続事業 | |||
| 基本的1株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益(△損失) | △10,487 | 96,462 | |
| 子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額 | △2,164 | △3,807 | |
| 小計 | △12,651 | 92,655 | |
| 非継続事業 | |||
| 基本的1株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの 純利益(△損失) | 12,776 | △5,280 | |
| 小計 | 12,776 | △5,280 | |
| 合計 | 125 | 87,375 | |
| 希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株) | |||
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 1,173,906 | 1,089,033 | |
| 調整 | |||
| 新株予約権および新株予約権付社債 | 447 | 786 | |
| 合計 | 1,174,353 | 1,089,819 | |
| 希薄化後1株当たり純利益(△損失)(円) | |||
| 継続事業 | △10.77 | 85.02 | |
| 非継続事業 | 10.88 | △4.85 | |
| 合計 | 0.11 | 80.17 | |
23. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1)有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる一部の長期前払費用の支出を含みます。
(2)ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
(3)非継続事業の売却益
2016年12月31日に終了した9カ月間
スーパーセルの株式売却に伴い発生した子会社株式売却益です。詳細は「注記21. 非継続事業(2)スーパーセル」をご参照ください。
(4)法人所得税の支払額および還付額
2015年12月31日に終了した9カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額904,688百万円が「法人所得税の支払額」に、その還付額 611,199百万円が「法人所得税の還付額」にそれぞれ含まれています。
2016年12月31日に終了した9カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額85,048百万円が「法人所得税の支払額」に、還付額 293,489百万円が「法人所得税の還付額」にそれぞれ含まれています。
(5)有形固定資産及び無形資産の売却による収入
2015年12月31日に終了した9カ月間
「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」には、スプリントがセール・アンド・リースバック取引により、2015年12月にMobile Leasing Solutions, LLCから受領した現金137,593百万円を含みます。リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引の詳細は「注記7.リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。
(6)投資の売却または償還による収入
2016年12月31日に終了した9カ月間
アリババ株式売却に伴う入金額359,704百万円(34億米ドル)が含まれています。詳細は「注記18. 関連会社株式売却益」をご参照ください。
(7)子会社の支配喪失による増減額
2015年12月31日に終了した9カ月間
「子会社の支配喪失による増減額」は、ガンホーに対する支配を喪失した時点で、ガンホーが保有していた現金及び現金同等物の金額です。
2016年12月31日に終了した9カ月間
スーパーセル株式の売却に伴う受取対価と「子会社の支配喪失による増減額」との関係、スーパーセルの支配喪失日における資産および負債の内訳は以下の通りです。
a.スーパーセル株式の売却に伴う受取対価と「子会社の支配喪失による増減額」との関係
| (単位:百万円) | ||
| 売却に伴う受取対価 | 769,844 | |
| 売却代金の未収金額 | △19,693 | |
| 支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物 | △27,143 | |
| 支配喪失日からの為替変動額(注) | △884 | |
| 子会社の支配喪失による増減額 | 722,124 | |
(注)支配喪失日において未収となっていた売却代金の一部にかかる支配喪失日から入金日までの為替変動額です。
b.支配喪失日における資産および負債の内訳
| (単位:百万円) | ||
| 資産の内訳 | 支配喪失日 (2016年7月29日) | |
| 流動資産 | 125,523 | |
| ゲームタイトル | 47,636 | |
| のれん | 84,487 | |
| その他の非流動資産 | 6,077 | |
| 負債の内訳 | ||
| 繰延収益(流動) | 96,919 | |
| その他の流動負債 | 5,593 | |
| 非流動負債 | 23,778 |
(8)非支配持分からの子会社持分取得による支出
2015年12月31日に終了した9カ月間
「非支配持分からの子会社持分取得による支出」は、主にスーパーセルおよびスプリントの株式をそれぞれの既 存株主から追加取得したことによるものです。
(9)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2015年12月31日に 終了した9カ月間 | 2016年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 顧客に貸与するリース携帯端末の棚卸資産から有形固定資産への振替 | 318,520 | 244,488 | |
| 株式先渡売買契約に含まれる組込デリバティブ(注) | - | 95,587 |
(注)詳細は「注記11.有利子負債 (2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
上記のほかに、2015年12月31日に終了した9カ月間において、当社はアスクル㈱を子会社化していますが、当該企業結合はアスクル㈱の自己株式取得により行なわれたことから、非資金取引に該当します。企業結合の詳細については、「注記5.企業結合」をご参照ください。
24.関連当事者
2016年12月31日に終了した9カ月間
当社は、ニケシュ・アローラの役員退任に伴い、2014年12月に同氏に付与した当社の関連会社株式を買い取りました。
当該取引の内容は、以下の通りです。
| 会社等の名称 または氏名 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 2016年12月31日に 終了した9カ月間 | 2016年12月31日 | ||||
| 取引金額 | 未決済残高 | |||||||
| ニケシュ・アローラ | 役員(注1) | 当社の関連会社株式の買取(注2) | 10,744百万円 (104百万米ドル) | 12,161百万円 (104百万米ドル) |
(注1)2016年6月22日付で当社代表取締役および取締役を退任しました。
(注2)株式の取得価額については、直近の取引事例を参考に、交渉の上決定しています。
25.重要な後発事象
2017年2月3日に、スプリントは60億米ドルの借入契約を締結しました。これは40億米ドルの担保付借入金(返済期限:2024年2月、利率:LIBOR+2.5%)、20億米ドルを極度額とする担保付リボルビング・クレジット・ファシリティ(注)(契約期限:2021年2月、利率:LIBOR+スプレッド(スプリントのレバレッジ比率により変動))(以下「本極度融資枠」)から構成されています。
従来の33億米ドルを極度額とする無担保リボルビング・クレジット・ファシリティ(契約期限:2018年2月)は、本極度融資枠に置き換えられました。
(注)一定の期間内において一定の融資極度額を設定し、その範囲内での借入を可能とする融資形態
26.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2017年2月9日に当社代表取締役社長 孫 正義によって承認されています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
