四半期報告書-第36期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(http://www.softbank.jp/)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業および流通事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記5.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
なお、2015年7月1日付で社名をソフトバンク㈱からソフトバンクグループ㈱へ変更しました。
また、2015年4月1日を効力日として、子会社であるソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併し、2015年7月1日付で社名をソフトバンクモバイル㈱からソフトバンク㈱に変更しました。
2. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2015年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)表示方法の変更
(要約四半期連結損益計算書)
2015年12月31日に終了した9カ月間および2015年12月31日に終了した3カ月間において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2014年12月31日に終了した9カ月間および2014年12月31日に終了した3カ月間においても同様に組み替えて表示しています。
非継続事業の詳細については、「注記20.非継続事業」をご参照ください。
(5)本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
(注)本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を「ソフトバンクグループ㈱」で統一表記しています。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2015年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2015年12月31日に終了した9カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また2015年12月31日における一部の確定給付負債は、2015年3月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
4.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下の注記に含まれているものを除き、2015年3月31日に終了した1年間と同様です。
・注記7. リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引
・注記12. 金融商品
・注記16. その他の営業損益(注2)、(注6)
・注記19. その他の営業外損益(注2)
・注記24. 偶発事象
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2015年3月31日に終了した1年間までは、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の4つを報告セグメントとしていましたが、「ソフトバンク2.0」へ向けて、グローバル事業資産を持つ日本企業から、長期的な視野に立って事業成長の持続性を確保できるグローバル企業へ変革するための取組みを開始したことに伴い、セグメントの管理区分を見直し、2015年6月30日に終了した3カ月間より「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」および「流通事業」の4つを報告セグメントとしています。
「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱(旧ソフトバンクモバイル㈱)が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリー
ス、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「流通事業」においては主に、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース&サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
なお、2014年12月31日に終了した9カ月間および2014年12月31日に終了した3カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
(2) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。
当社は、2015年3月31日に終了した1年間までは、報告セグメントの利益を各セグメントの「売上高」から「売上原価」および「販売費及び一般管理費」を控除した金額としていましたが、セグメント管理区分の見直しに伴い、2015年6月30日に終了した3カ月間より、報告セグメントの利益を「営業利益」としています。
なお、2014年12月31日に終了した9カ月間および2014年12月31日に終了した3カ月間のセグメント情報についても、報告セグメントの利益を「営業利益」としています。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。
2014年12月31日に終了した9カ月間
2015年12月31日に終了した9カ月間
(注1)「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、スーパーセルによるオンラインゲーム事業などが含まれています。
(注2)「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
(注3)EBITDA=セグメント利益(△損失)+減価償却費及び償却費-企業結合に伴う再測定による利益±その他の
営業損益
なお、スプリント事業における「EBITDA」には、2015年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結損益計算書の「その他の営業損益」に認識した「固定資産の処分損失」△17,270百万円が含まれています。そのため、セグメント情報における「その他の営業損益」と要約四半期連結損益計算書の「その他の営業損益」は一致していません。「固定資産の処分損失」の詳細は「注記.16 その他の営業損益」をご参照ください。
(注4)非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記.20 非継続事業」をご参照ください。
2014年12月31日に終了した3カ月間
2015年12月31日に終了した3カ月間
(注1)「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、スーパーセルによるオンラインゲーム事業などが含まれています。
(注2)「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
(注3)EBITDA=セグメント利益(△損失)+減価償却費及び償却費±その他の営業損益
なお、スプリント事業における「EBITDA」には、2015年12月31日に終了した3カ月間の要約四半期連結損益計算書の「その他の営業損益」に認識した「固定資産の処分損失」△17,270百万円が含まれています。そのため、セグメント情報における「その他の営業損益」と要約四半期連結損益計算書の「その他の営業損益」は一致していません。「固定資産の処分損失」の詳細は「注記.16 その他の営業損益」をご参照ください。
(注4)非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記.20 非継続事業」をご参照ください。
6.企業結合
2015年12月31日に終了した9カ月間
(1) 企業結合の概要
当社の関連会社であり主にオフィス用品通販サービスを行なっているアスクル㈱は、2015年5月19日開催の同社取締役会において決議された自己株式取得の履践により、2015年8月27日より新たに当社の子会社となりました。アスクル㈱による自己株式取得の結果、当社の保有するアスクル㈱の議決権比率は41.7%(2015年5月20日時点)から44.4%(2015年8月27日時点)となり、議決権の過半数を保有していませんが、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル㈱を実質的に支配していると判断し、同社を子会社化しています。
(2) 被取得企業の概要
(3) 支配獲得日
2015年8月27日
(4) 取得対価およびその内訳
当社が支配獲得時に既に保有していたアスクル㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2015年12月31日に終了した9カ月間に59,441百万円の利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
(5) 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(注1)暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2015年12月31日に終了した3カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は次の通りです。アスクル㈱の公正価値に関して追加的な分析を行ったことにより無形資産が2,820百万円減少し、また非支配持分が1,097百万円減少しました。その結果、のれんが877百万円増加しました。
(注2)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注3)のれん
のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
(6) 子会社の支配獲得による収入
(7) 被取得企業の売上高および純利益
2015年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は104,699百万円、純利益は1,003百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
(8) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益
アスクル㈱の企業結合について、支配獲得日が2015年4月1日であったと仮定した場合の、2015年12月31日に終了した9カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。
7.リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引
スプリントは、2015年11月に、顧客とのリース契約に基づき貸与する携帯端末(リース携帯端末)の一部について、Mobile Leasing Solutions, LLC(以下「MLS」)とセール・アンド・リースバック取引を行いました。
MLSは、リース事業を営むことを目的として設立され、ソフトバンクグループ㈱の100%子会社であるSBLS HD US, Inc.(以下「SBLS」)と、複数の日本のリース会社が株主であるJPLS HD US, Inc.(以下「JPLS」)がその出資者となっています。MLSの重要な経営方針および業務に関する意思決定は、SBLSとJPLS間の契約上の取り決めにより、SBLSとJPLSがそれぞれMLSに派遣する取締役全員一致の合意が必要とされています。そのため、当社はMLSを共同支配企業として持分法を適用しています。
本取引において、スプリントは、MLSに対し、対象となる携帯端末(以下「対象端末」)の売却および対象端末にかかる顧客に対するリース終了時における特定の権利義務の譲渡を行い、その対価13億米ドルのうち、11億米ドルを2015年12月に現金で受領し、残りの1億米ドルを本取引に関する全ての契約が終了した日に支払われる延払代金としています。対象端末の売却および関連する権利義務の譲渡と同時に、スプリントはMLSからリース契約に基づき各対象端末のリースバックを受け、毎月のリース料を支払います。また、ブライトスターはMLSとの間で、MLSに返却された携帯端末にかかる物流と再販サービスに関する契約を締結しています。当該取引にかかる取引条件は、市場価格および業務内容等を勘案し取引会社間で交渉の上決定されています。
スプリントは、MLSに対する対象端末の売却時に、有形固定資産の認識を中止しています。なお、売却時に測定した各対象端末の公正価値と帳簿価額との差額65百万米ドル(7,801百万円)は、要約四半期連結損益計算書において「その他の営業損益」として損失計上しています。
また、2015年12月にスプリントがMLSから受領した上記の現金11億米ドル(137,593百万円)は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」として計上しています。
<本取引の概略図(注)>
(注)当概略図は、本取引の要点を示すため、本取引にかかる主要な取引および当社と各社との関係のみ簡略化して示しています。
8.その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下の通りです。
(注)2015年12月31日の未収税金には、グループ会社間の配当に係る源泉所得税293,489百万円が含まれています。
9.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
10.無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(注)米国連邦通信委員会(FCC)が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。
11.有利子負債
(1)有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(2)短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
(3)長期有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
(注1)2014年12月31日に終了した9カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
(注2)Sprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。
(注3)同社債は変動金利で設定されており、利率は、2015年12月31日時点の利率を記載しています。
(注4)2015年12月31日に終了した9カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
(注5)キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定化した償還時のキャッシュ・ア
ウトフロー円貨額を記載しています。
(注6)キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利
に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。
(4)長期有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
(注1)2014年12月31日に終了した9カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
(注2)iPCS, Inc.は、スプリントの子会社です。
(注3)2015年12月31日に終了した9カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
(注4)Sprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。
(注5)同社債は変動金利で設定されており、利率は、償還時点の利率を記載しています。
12.金融商品
(1)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2015年3月31日
(注1)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産です。このうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、147,673百万円です。
(注2)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債です。
2015年12月31日
(注)FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、300,598百万円です。
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2014年12月31日に終了した9カ月間および2015年12月31日に終了した9カ月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2015年3月31日
2015年12月31日
(注1)普通株式投資と特徴が実質的に異なるため、持分法を適用していない関連会社の優先株式が2015年3月31日においては146,926百万円、2015年12月31日においては283,761百万円含まれています。また、当該優先株式は、FVTPLの金融資産に指定しています。
(注2)デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債のうち、外貨建社債の通貨スワップ契約から発生したものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用している為替契約
上記の通貨スワップは、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
(3)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
b. 感応度分析
観察可能でないインプットのうち、永久成長率および支配プレミアムについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、資本コスト、非流動性ディスカウントおよび非支配持分ディスカウントについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c. 評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。
d. レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2014年12月31日に終了した9カ月間
2015年12月31日に終了した9カ月間
(注)観察可能なインプットを入手することが困難となったため、株式をレベル1から、債券をレベル2から振り替えました。なお、当該株式および債券を、レベル3への振替後に減損しました。詳細は、「注記19.その他の営業外損益 (注2)」をご参照ください。
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(4)金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
13.為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(1)期末日レート
(2)期中平均レート
2014年12月31日に終了した9カ月間
2015年12月31日に終了した9カ月間
14.資本
(1) 資本剰余金
2015年12月31日に終了した9カ月間
当社は、子会社であるスーパーセルの株式24.1%を同社の既存株主より追加取得し、当社の同社に対する所有割合は77.8%になりました。この取引に伴い120,847百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
(注)2015年12月31日に終了した9カ月間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は15,795千株で、取得価格の総額は、120,000百万円です。
(3) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
15.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2014年12月31日に終了した9カ月間
2015年12月31日に終了した9カ月間
16. その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
(注1)ソフトバンク㈱が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回るため、超過額を引当てたことによる損失を認識しました。
(注2)2015年12月31日に終了した9カ月間に計上した訴訟関連費用積立金の詳細については、「注記.24 偶発事象」をご参照ください。
(注3)契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について顧客からスプリントへ未返却のため認識した処分損失9,469百万円と、リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引において、Mobile Leasing Solutions, LLCへの売却時にリース携帯端末の公正価値と帳簿価額の差額として認識した純損失7,801百万円です。リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引の詳細は「注記7.リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。
(注4)主に資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったため減損しました。
(注5)スプリントでは確定給付型年金制度について、既に退職をしているが支給が開始されていない一部の制度加入者に対し、一時金で給付決済を行う制度改定を行いました。この決済の実施に伴い発生した清算益です。
(注6)流通事業の資金生成単位は、2015年12月31日に終了した9カ月間より、ブライトスターの米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地域、ソフトバンクコマース&サービス㈱、および欧州・アフリカ地域の5つになりました。
上記の資金生成単位のうち、ブライトスターの中南米地域の事業計画を見直した結果、回収可能価額がマイナスになったため、当該資金生成単位に関連する資産の帳簿価額を零まで減額しました。減損損失の内訳は、有形固定資産が8,070百万円、無形資産が5,563百万円です。使用価値を回収可能価額としており、マネジメントが承認した将来計画のキャッシュ・フロー見積額を、税引前の加重平均資本コスト22.11%で割り引いて算定しています。
なお、ブライトスターののれんは、5つの資金生成単位をまとめたブライトスター全体(資金生成単位グループ)に配分しています。2015年12月31日に終了した9ヵ月間において、ブライトスターの中南米地域で減損損失を認識したことに伴い、ブライトスター全体の減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、ブライトスター全体に配分されたのれんの減損損失を認識していません。
17.財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
18. 持分変動利益
2014年12月31日に終了した9カ月間
関連会社のアリババに係る持分変動利益を599,668百万円計上しました。これは主に、同社が2014年9月19日にニューヨーク証券取引所に上場したことに伴い、同社が新株発行を行ったほか、同社が発行する転換優先株式(Convertible Preference Shares)が普通株式に転換されたことによるものです。
19.その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(注1)2015年12月、アルゼンチン政府が外国為替政策を変更したことに伴い、アルゼンチンペソの米ドルに対する価値が下落しました。その結果、2015年12月31日に終了した9カ月間において、アルゼンチンの子会社が保有する米ドル通貨建貨幣性項目(現金及び現金同等物、売掛金、買掛金等)に係る為替差損を18,614百万円計上しました。
(注2)インドネシアのPT Trikomsel Oke Tbk.の株式や同社への投資に関連する融資などについては、投資額や融資額の回収を見込めないため減損しました。その結果、2015年12月31日に終了した9カ月間に有価証券減損損失と貸倒引当金繰入額を合計38,185百万円計上しました。
(注3)持分法で会計処理されている投資について、公正価値が長期にわたり下落したことなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2014年12月31日に終了した9カ月間に減損損失を32,339百万円計上しました。
(注4)議決権比率が上昇したことにより新たに持分法を適用した関連会社投資について、持分法適用時に当社が
既に保有していた持分を、持分法適用日の公正価値で再測定したことによる利益です。
(注5)主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含む優先株式投資の評価損益です。
20. 非継続事業
ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱
ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱が保有するガンホー普通株式の一部である188,235,200株について、2015年4月28日にガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約を締結しました。本公開買付けは2015年6月1日に完了し、ソフトバンクグループ㈱はガンホー普通株式を80,000百万円でガンホーに譲渡しました。
また、合同会社ハーティス(以下、ハーティス)および㈲孫ホールディングス(以下、孫ホールディングス)は、2015年6月1日付で、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株について質権解除の合意を履践し、当該100,000,000株についての議決権行使合意(注)を終了しました。
これにより、ガンホーは、2015年6月1日よりソフトバンクグループ㈱の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。
2014年12月31日に終了した9カ月間、2014年12月31日に終了した3カ月間および2015年4月1日から2015年6月1日に係るガンホーの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
(注)ガンホーの代表取締役会長である孫泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第2位の大株主であり、孫泰蔵氏の資産管理会社であるハーティスは、2013年4月1日付で、ソフトバンクグループ㈱の代表取締役社長である孫正義との間で質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書(以下「本覚書」)を締結しました。本覚書においては、ハーティスの保有するガンホー普通株式の全部に、孫正義の資産管理会社である孫ホールディングスを質権者とする質権が設定されていることに鑑み、孫ホールディングスによる当該質権の実行の猶予を受けるため、ハーティスが、ガンホーの株主総会において、孫正義の指図するところに従って、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち213,080,000株(保有割合:18.50%)に係る議決権を行使することが合意されていました。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
(1) 非継続事業の業績
(2) 非継続事業のキャッシュ・フロー
21.1株当たり純利益
12月31日に終了した9カ月間
(1)基本的1株当たり純利益
(2)希薄化後1株当たり純利益
12月31日に終了した3カ月間
(1)基本的1株当たり純利益
(2)希薄化後1株当たり純利益
22. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1)有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の支出を含みます。
(2)ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
(3)法人所得税の支払額および還付額
2015年12月31日に終了した9カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額904,688百万円が「法人所得税の支払額」に、その還付額611,199百万円が「法人所得税の還付額」にそれぞれ含まれています。また、「法人所得税の支払額」に含まれるグループ会社間の配当に係る源泉所得税のうち293,489百万円は2016年7月末までに還付される見込みです。
(4)有形固定資産及び無形資産の売却による収入
2015年12月31日に終了した9カ月間
「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」には、スプリントがセール・アンド・リースバック取引により、2015年12月にMobile Leasing Solutions, LLCから受領した現金137,593百万円を含みます。リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引の詳細は「注記7.リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。
(5)子会社の支配喪失による減少額
2015年12月31日に終了した9カ月間
「子会社の支配喪失による減少額」は、ガンホーに対する支配を喪失した時点で、ガンホーが保有していた現金及び現金同等物の金額です。
(6)非支配持分からの子会社持分取得による支出
2015年12月31日に終了した9カ月間
「非支配持分からの子会社持分取得による支出」は、主にスーパーセルおよびスプリントの株式をそれぞれの既存株主から追加取得したことによるものです。
(7)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
上記のほかに、2015年12月31日に終了した9カ月間において、当社はアスクル㈱を子会社化していますが、当該企業結合はアスクル㈱の自己株式取得により行なわれたことから、非資金取引に該当します。企業結合の詳細については、「注記.6 企業結合」をご参照ください。
23.関連当事者
2014年12月31日に終了した9カ月間
当社は、2014年8月6日にマルセロ・クラウレが間接的に保有するBrightstar Global Group Inc.の全普通株式(発行済普通株式の37.7%)を取得し、当社のBrightstar Global Group Inc.に対する所有割合は100%になりました。
Brightstar Global Group Inc.は、携帯端末の卸売事業を展開する米国のBrightstar Corp.の完全親会社で、マルセロ・クラウレは、Brightstar Global Group Inc.およびBrightstar Corp.のPresident and CEOならびにそれらの子会社および合弁会社の各役職を務めていました。マルセロ・クラウレは、2014年8月11日にスプリントの新たなPresident and CEOに就任し、その直前にBrightstar Global Group Inc.およびBrightstar Corp.のPresident and CEOならびにそれらの子会社および合弁会社における各役職を退任しました。
当該取引の内容は、以下の通りです。
(注1)マルセロ・クラウレが100%保有する会社を通じて取引をしています。
(注2)株式の取得価額については、独立した第三者機関の評価額を参考に、協議の上決定しています。
24.偶発事象
(訴訟)
2012年4月19日に、ニューヨーク州司法長官は、Sprint Communications, Inc.が、2005年7月以来、無線電話サービスの販売から得られた収益に対するニューヨークの物品販売税につき、不正に1億米ドルを超える金額を顧客から徴収せず、支払わなかったとして訴追請求状を提出しました。当該訴追請求は、罰金および利息とともに、虚偽請求取締法(the False Claims Act)に基づき損害額の3倍の賠償を求めるものです。2012年6月14日に、Sprint Communications, Inc.は、訴追請求を却下するように申し立てました。2013年7月1日、裁判所は、同社による却下申立ての大部分を却下しましたが、訴追請求における一定の訴因又は一定の訴因の一部については却下しました。Sprint Communications, Inc.は当該決定に対し上訴しましたが、中間上訴裁判所(intermediate appellate court)は原裁判所による決定を維持しました。Sprint Communications, Inc.はニューヨーク州最高裁判所に対し中間上訴の申立てを行いましたが、2015年10月20日、同裁判所は、Sprint Communications, Inc.が税法に基づき訴追請求されている税額を徴収し支払わなければならないという中間上訴裁判所の決定を維持しました。これに伴い、2015年12月31日に終了した9カ月間において、本件訴追請求に関し180百万米ドルを積み立てました。スプリントは、本件訴追請求について引き続き積極的に争うことを予定しており、この結果が当社の財務状態や業績に重大な影響をもたらすものとは考えていません。
25.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2016年2月10日に当社代表取締役社長 孫 正義によって承認されています。
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(http://www.softbank.jp/)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業および流通事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記5.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
なお、2015年7月1日付で社名をソフトバンク㈱からソフトバンクグループ㈱へ変更しました。
また、2015年4月1日を効力日として、子会社であるソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併し、2015年7月1日付で社名をソフトバンクモバイル㈱からソフトバンク㈱に変更しました。
2. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2015年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)表示方法の変更
(要約四半期連結損益計算書)
2015年12月31日に終了した9カ月間および2015年12月31日に終了した3カ月間において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2014年12月31日に終了した9カ月間および2014年12月31日に終了した3カ月間においても同様に組み替えて表示しています。
非継続事業の詳細については、「注記20.非継続事業」をご参照ください。
(5)本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
| 社名または略称 | 意味 |
| 「ソフトバンクグループ㈱」(注) | ソフトバンクグループ㈱(単体) |
| 「当社」 | ソフトバンクグループ㈱および子会社 |
| ※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。 | |
| 「スプリント」 | Sprint Corporation |
| 「ブライトスター」 | Brightstar Global Group Inc. |
| 「スーパーセル」 | Supercell Oy |
| 「アリババ」 | Alibaba Group Holding Limited |
| 「ガンホー」 | ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ |
(注)本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を「ソフトバンクグループ㈱」で統一表記しています。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2015年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2015年12月31日に終了した9カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また2015年12月31日における一部の確定給付負債は、2015年3月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
4.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下の注記に含まれているものを除き、2015年3月31日に終了した1年間と同様です。
・注記7. リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引
・注記12. 金融商品
・注記16. その他の営業損益(注2)、(注6)
・注記19. その他の営業外損益(注2)
・注記24. 偶発事象
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2015年3月31日に終了した1年間までは、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の4つを報告セグメントとしていましたが、「ソフトバンク2.0」へ向けて、グローバル事業資産を持つ日本企業から、長期的な視野に立って事業成長の持続性を確保できるグローバル企業へ変革するための取組みを開始したことに伴い、セグメントの管理区分を見直し、2015年6月30日に終了した3カ月間より「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」および「流通事業」の4つを報告セグメントとしています。
「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱(旧ソフトバンクモバイル㈱)が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリー
ス、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「流通事業」においては主に、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース&サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
なお、2014年12月31日に終了した9カ月間および2014年12月31日に終了した3カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
(2) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。
当社は、2015年3月31日に終了した1年間までは、報告セグメントの利益を各セグメントの「売上高」から「売上原価」および「販売費及び一般管理費」を控除した金額としていましたが、セグメント管理区分の見直しに伴い、2015年6月30日に終了した3カ月間より、報告セグメントの利益を「営業利益」としています。
なお、2014年12月31日に終了した9カ月間および2014年12月31日に終了した3カ月間のセグメント情報についても、報告セグメントの利益を「営業利益」としています。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。
2014年12月31日に終了した9カ月間
| (単位:百万円) | |||||||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 連結 | ||||||||||||
| 国内 通信事業 | スプリント 事業 | ヤフー 事業 | 流通 事業 | 合計 | |||||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,253,820 | 2,683,437 | 304,527 | 830,496 | 6,072,280 | 236,763 | - | 6,309,043 | |||||||
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 22,542 | 126,420 | 5,003 | 32,692 | 186,657 | 17,227 | △203,884 | - | |||||||
| 合計 | 2,276,362 | 2,809,857 | 309,530 | 863,188 | 6,258,937 | 253,990 | △203,884 | 6,309,043 | |||||||
| EBITDA(注3) | 897,279 | 461,566 | 153,686 | 2,213 | 1,514,744 | 61,100 | △33,030 | 1,542,814 | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | △322,541 | △406,738 | △12,439 | △6,807 | △748,525 | △23,556 | △1,111 | △773,192 | |||||||
| その他の営業損益 | △18,751 | △15,013 | - | 5,758 | △28,006 | 25 | - | △27,981 | |||||||
| セグメント利益 (営業利益) | 555,987 | 39,815 | 141,247 | 1,164 | 738,213 | 37,569 | △34,141 | 741,641 | |||||||
| 財務費用 | △264,164 | ||||||||||||||
| 持分法による投資損益 | 12,061 | ||||||||||||||
| 持分変動利益 | 599,806 | ||||||||||||||
| その他の営業外損益 | △18,458 | ||||||||||||||
| 税引前利益 | 1,070,886 | ||||||||||||||
2015年12月31日に終了した9カ月間
| (単位:百万円) | |||||||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 連結 | ||||||||||||
| 国内 通信事業 | スプリント 事業 | ヤフー 事業 | 流通 事業 | 合計 | |||||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,315,819 | 2,783,054 | 438,337 | 994,506 | 6,531,716 | 278,490 | - | 6,810,206 | |||||||
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 26,171 | 144,688 | 6,387 | 55,482 | 232,728 | 13,648 | △246,376 | - | |||||||
| 合計 | 2,341,990 | 2,927,742 | 444,724 | 1,049,988 | 6,764,444 | 292,138 | △246,376 | 6,810,206 | |||||||
| EBITDA(注3) | 930,184 | 744,811 | 156,247 | 20,702 | 1,851,944 | 91,420 | △32,827 | 1,910,537 | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | △331,866 | △622,154 | △22,010 | △8,381 | △984,411 | △26,108 | △1,249 | △1,011,768 | |||||||
| 企業結合に伴う再測定 による利益 | - | - | 59,441 | - | 59,441 | - | - | 59,441 | |||||||
| その他の営業損益 | - | △63,169 | - | △13,633 | △76,802 | △6,086 | - | △82,888 | |||||||
| セグメント利益(△損失) (営業利益(△損失)) | 598,318 | 59,488 | 193,678 | △1,312 | 850,172 | 59,226 | △34,076 | 875,322 | |||||||
| 財務費用 | △329,484 | ||||||||||||||
| 持分法による投資損益 | 303,167 | ||||||||||||||
| 持分変動利益 | 14,654 | ||||||||||||||
| その他の営業外損益 | 54,555 | ||||||||||||||
| 税引前利益 | 918,214 | ||||||||||||||
(注1)「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、スーパーセルによるオンラインゲーム事業などが含まれています。
(注2)「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
(注3)EBITDA=セグメント利益(△損失)+減価償却費及び償却費-企業結合に伴う再測定による利益±その他の
営業損益
なお、スプリント事業における「EBITDA」には、2015年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結損益計算書の「その他の営業損益」に認識した「固定資産の処分損失」△17,270百万円が含まれています。そのため、セグメント情報における「その他の営業損益」と要約四半期連結損益計算書の「その他の営業損益」は一致していません。「固定資産の処分損失」の詳細は「注記.16 その他の営業損益」をご参照ください。
(注4)非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記.20 非継続事業」をご参照ください。
2014年12月31日に終了した3カ月間
| (単位:百万円) | |||||||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 連結 | ||||||||||||
| 国内 通信事業 | スプリント 事業 | ヤフー 事業 | 流通 事業 | 合計 | |||||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 833,984 | 909,136 | 105,852 | 351,739 | 2,200,711 | 86,467 | - | 2,287,178 | |||||||
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 13,779 | 117,285 | 1,665 | 11,982 | 144,711 | 5,800 | △150,511 | - | |||||||
| 合計 | 847,763 | 1,026,421 | 107,517 | 363,721 | 2,345,422 | 92,267 | △150,511 | 2,287,178 | |||||||
| EBITDA(注3) | 283,213 | 123,456 | 52,982 | △6,194 | 453,457 | 27,056 | △14,840 | 465,673 | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | △110,100 | △145,355 | △4,515 | △2,220 | △262,190 | △8,154 | △379 | △270,723 | |||||||
| その他の営業損益 | △18,751 | △2,882 | - | 3,378 | △18,255 | - | - | △18,255 | |||||||
| セグメント利益(△損失) (営業利益(△損失)) | 154,362 | △24,781 | 48,467 | △5,036 | 173,012 | 18,902 | △15,219 | 176,695 | |||||||
| 財務費用 | △92,918 | ||||||||||||||
| 持分法による投資損益 | 31,357 | ||||||||||||||
| その他の営業外損益 | △8,424 | ||||||||||||||
| 税引前利益 | 106,710 | ||||||||||||||
2015年12月31日に終了した3カ月間
| (単位:百万円) | |||||||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 連結 | ||||||||||||
| 国内 通信事業 | スプリント 事業 | ヤフー 事業 | 流通 事業 | 合計 | |||||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 822,347 | 915,526 | 193,627 | 365,919 | 2,297,419 | 88,985 | - | 2,386,404 | |||||||
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 11,575 | 66,038 | 2,329 | 17,341 | 97,283 | 4,449 | △101,732 | - | |||||||
| 合計 | 833,922 | 981,564 | 195,956 | 383,260 | 2,394,702 | 93,434 | △101,732 | 2,386,404 | |||||||
| EBITDA(注3) | 285,515 | 236,033 | 51,860 | 10,774 | 584,182 | 22,296 | △11,989 | 594,489 | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | △113,157 | △223,975 | △9,077 | △2,590 | △348,799 | △8,161 | △385 | △357,345 | |||||||
| その他の営業損益 | - | △33,955 | - | △13,633 | △47,588 | - | - | △47,588 | |||||||
| セグメント利益(△損失) (営業利益(△損失)) | 172,358 | △21,897 | 42,783 | △5,449 | 187,795 | 14,135 | △12,374 | 189,556 | |||||||
| 財務費用 | △113,816 | ||||||||||||||
| 持分法による投資損益 | 38,581 | ||||||||||||||
| その他の営業外損益 | △14,723 | ||||||||||||||
| 税引前利益 | 99,598 | ||||||||||||||
(注1)「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、スーパーセルによるオンラインゲーム事業などが含まれています。
(注2)「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
(注3)EBITDA=セグメント利益(△損失)+減価償却費及び償却費±その他の営業損益
なお、スプリント事業における「EBITDA」には、2015年12月31日に終了した3カ月間の要約四半期連結損益計算書の「その他の営業損益」に認識した「固定資産の処分損失」△17,270百万円が含まれています。そのため、セグメント情報における「その他の営業損益」と要約四半期連結損益計算書の「その他の営業損益」は一致していません。「固定資産の処分損失」の詳細は「注記.16 その他の営業損益」をご参照ください。
(注4)非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記.20 非継続事業」をご参照ください。
6.企業結合
2015年12月31日に終了した9カ月間
(1) 企業結合の概要
当社の関連会社であり主にオフィス用品通販サービスを行なっているアスクル㈱は、2015年5月19日開催の同社取締役会において決議された自己株式取得の履践により、2015年8月27日より新たに当社の子会社となりました。アスクル㈱による自己株式取得の結果、当社の保有するアスクル㈱の議決権比率は41.7%(2015年5月20日時点)から44.4%(2015年8月27日時点)となり、議決権の過半数を保有していませんが、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル㈱を実質的に支配していると判断し、同社を子会社化しています。
(2) 被取得企業の概要
| 名称 | アスクル株式会社 |
| 事業内容 | 文房具等およびサービスにおける通信販売事業 |
(3) 支配獲得日
2015年8月27日
(4) 取得対価およびその内訳
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2015年8月27日) | ||
| 支配獲得時に既に保有していたアスクル㈱に対する 資本持分の公正価値 | 93,611 | |
| 取得対価の合計 | A | 93,611 |
当社が支配獲得時に既に保有していたアスクル㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2015年12月31日に終了した9カ月間に59,441百万円の利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
(5) 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2015年8月27日) | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 45,365 | |
| その他の流動資産 | 44,751 | |
| 有形固定資産 | 32,315 | |
| 無形資産 | 69,124 | |
| その他の非流動資産 | 8,394 | |
| 資産合計 | 199,949 | |
| 流動負債 | 71,495 | |
| 非流動負債 | 34,586 | |
| 負債合計 | 106,081 | |
| 純資産 | B | 93,868 |
| 非支配持分(注2) | C | 54,036 |
| のれん(注3) | A-(B-C) | 53,779 |
(注1)暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2015年12月31日に終了した3カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は次の通りです。アスクル㈱の公正価値に関して追加的な分析を行ったことにより無形資産が2,820百万円減少し、また非支配持分が1,097百万円減少しました。その結果、のれんが877百万円増加しました。
(注2)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注3)のれん
のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
(6) 子会社の支配獲得による収入
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2015年8月27日) | ||
| 支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 31,291 | |
| 子会社の支配獲得による現金受入額 | 31,291 | |
(7) 被取得企業の売上高および純利益
2015年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は104,699百万円、純利益は1,003百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
(8) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益
アスクル㈱の企業結合について、支配獲得日が2015年4月1日であったと仮定した場合の、2015年12月31日に終了した9カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | ||
| 2015年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 売上高(プロフォーマ情報) | 6,934,749 | |
| 純利益(プロフォーマ情報) | 512,038 | |
7.リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引
スプリントは、2015年11月に、顧客とのリース契約に基づき貸与する携帯端末(リース携帯端末)の一部について、Mobile Leasing Solutions, LLC(以下「MLS」)とセール・アンド・リースバック取引を行いました。
MLSは、リース事業を営むことを目的として設立され、ソフトバンクグループ㈱の100%子会社であるSBLS HD US, Inc.(以下「SBLS」)と、複数の日本のリース会社が株主であるJPLS HD US, Inc.(以下「JPLS」)がその出資者となっています。MLSの重要な経営方針および業務に関する意思決定は、SBLSとJPLS間の契約上の取り決めにより、SBLSとJPLSがそれぞれMLSに派遣する取締役全員一致の合意が必要とされています。そのため、当社はMLSを共同支配企業として持分法を適用しています。
本取引において、スプリントは、MLSに対し、対象となる携帯端末(以下「対象端末」)の売却および対象端末にかかる顧客に対するリース終了時における特定の権利義務の譲渡を行い、その対価13億米ドルのうち、11億米ドルを2015年12月に現金で受領し、残りの1億米ドルを本取引に関する全ての契約が終了した日に支払われる延払代金としています。対象端末の売却および関連する権利義務の譲渡と同時に、スプリントはMLSからリース契約に基づき各対象端末のリースバックを受け、毎月のリース料を支払います。また、ブライトスターはMLSとの間で、MLSに返却された携帯端末にかかる物流と再販サービスに関する契約を締結しています。当該取引にかかる取引条件は、市場価格および業務内容等を勘案し取引会社間で交渉の上決定されています。
スプリントは、MLSに対する対象端末の売却時に、有形固定資産の認識を中止しています。なお、売却時に測定した各対象端末の公正価値と帳簿価額との差額65百万米ドル(7,801百万円)は、要約四半期連結損益計算書において「その他の営業損益」として損失計上しています。
また、2015年12月にスプリントがMLSから受領した上記の現金11億米ドル(137,593百万円)は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」として計上しています。
<本取引の概略図(注)>
(注)当概略図は、本取引の要点を示すため、本取引にかかる主要な取引および当社と各社との関係のみ簡略化して示しています。
8.その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2015年3月31日 | 2015年12月31日 | ||
| 未収税金(注) | 44,660 | 339,148 | |
| 前払費用 | 173,463 | 172,408 | |
| その他 | 37,276 | 57,162 | |
| 合計 | 255,399 | 568,718 | |
(注)2015年12月31日の未収税金には、グループ会社間の配当に係る源泉所得税293,489百万円が含まれています。
9.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2015年3月31日 | 2015年12月31日 | ||
| 建物及び構築物 | 267,633 | 264,966 | |
| 通信設備 | 3,251,673 | 3,193,140 | |
| 器具備品 | 365,305 | 564,752 | |
| 土地 | 97,342 | 107,118 | |
| 建設仮勘定 | 318,345 | 199,472 | |
| その他 | 17,150 | 21,224 | |
| 合計 | 4,317,448 | 4,350,672 | |
10.無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2015年3月31日 | 2015年12月31日 | ||
| 耐用年数を確定できない無形資産 | |||
| FCCライセンス(注) | 4,320,296 | 4,344,060 | |
| 商標権 | 727,251 | 744,015 | |
| 耐用年数を確定できる無形資産 | |||
| ソフトウエア | 757,866 | 790,800 | |
| 顧客基盤 | 582,223 | 488,630 | |
| 有利なリース契約 | 145,191 | 132,237 | |
| 周波数移行費用 | 53,550 | 113,026 | |
| ゲームタイトル | 109,211 | 67,365 | |
| 商標権 | 59,583 | 58,339 | |
| その他 | 148,411 | 102,161 | |
| 合計 | 6,903,582 | 6,840,633 | |
(注)米国連邦通信委員会(FCC)が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。
11.有利子負債
(1)有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2015年3月31日 | 2015年12月31日 | ||
| 流動 | |||
| 短期借入金 | 413,846 | 462,883 | |
| コマーシャル・ペーパー | 32,000 | 32,000 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 525,898 | 582,582 | |
| 1年内償還予定の社債 | 183,557 | 483,859 | |
| 1年内返済予定のリース債務 | 411,453 | 389,401 | |
| 1年内償還予定の優先出資証券 | 200,000 | - | |
| 1年内支払予定の割賦購入による未払金 | 50,661 | 51,594 | |
| 合計 | 1,817,415 | 2,002,319 | |
| 非流動 | |||
| 長期借入金 | 2,116,498 | 2,031,652 | |
| 社債 | 6,825,868 | 7,382,058 | |
| リース債務 | 744,911 | 820,685 | |
| 割賦購入による未払金 | 102,552 | 68,755 | |
| 合計 | 9,789,829 | 10,303,150 | |
(2)短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2014年12月31日に 終了した9カ月間 | 2015年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少額) | △68,391 | 46,231 | |
(3)長期有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2014年12月31日に 終了した9カ月間 | 2015年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 長期借入れによる収入 | 279,397 | 368,156 | |
| 社債の発行による収入(注1、4) | 1,134,317 | 1,053,258 | |
| 新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入 | 312,225 | 405,247 | |
| 合計 | 1,725,939 | 1,826,661 | |
(注1)2014年12月31日に終了した9カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率 | 償還期限 | ||||
| ソフトバンクグループ㈱ | ||||||||
| 第45回無担保普通社債 | 2014年5月30日 | 300,000百万円 | 1.45% | 2019年5月30日 | ||||
| 第46回無担保普通社債 | 2014年9月12日 | 400,000百万円 | 1.26% | 2019年9月12日 | ||||
| 第1回無担保社債 (劣後特約付) | 2014年12月19日 | 400,000百万円 | 2.50% | 2021年12月17日 | ||||
| Sprint Communications, Inc.(注2) | ||||||||
| Export Development Canada Facility (Tranche 3) | 2014年12月19日 | 300百万米ドル 34,317百万円 | (注3)3.78% | 2019年12月17日 | ||||
(注2)Sprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。
(注3)同社債は変動金利で設定されており、利率は、2015年12月31日時点の利率を記載しています。
(注4)2015年12月31日に終了した9カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率 | 償還期限 | ||||
| ソフトバンクグループ㈱ | ||||||||
| 第47回無担保普通社債 | 2015年6月18日 | 100,000百万円 | 1.36% | 2020年6月18日 | ||||
| 2022年満期 米ドル建普通社債 | 2015年7月28日 | 1,000百万米ドル (注5)124,120百万円 | 5.38% (注6)2.98% | 2022年7月30日 | ||||
| 2025年満期 米ドル建普通社債 | 2015年7月28日 | 1,000百万米ドル (注5)124,120百万円 | 6.00% (注6)3.44% | 2025年7月30日 | ||||
| 2022年満期 ユーロ建普通社債 | 2015年7月28日 | 500百万ユーロ (注5)67,722百万円 | 4.00% (注6)3.73% | 2022年7月30日 | ||||
| 2025年満期 ユーロ建普通社債 | 2015年7月28日 | 1,250百万ユーロ (注5)169,306百万円 | 4.75% (注6)4.25% | 2025年7月30日 | ||||
| 2027年満期 ユーロ建普通社債 | 2015年7月28日 | 500百万ユーロ (注5)67,722百万円 | 5.25% (注6)4.72% | 2027年7月30日 | ||||
| 第48回無担保普通社債 | 2015年12月10日 | 370,000百万円 | 2.13% | 2022年12月9日 | ||||
| Sprint Communications, Inc.(注2) | ||||||||
| Export Development Canada Facility (Tranche 4) | 2015年12月15日 | 250百万米ドル 30,268百万円 | (注3)5.56% | 2017年12月15日 | ||||
(注5)キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定化した償還時のキャッシュ・ア
ウトフロー円貨額を記載しています。
(注6)キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利
に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。
(4)長期有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2014年12月31日に 終了した9カ月間 | 2015年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △270,611 | △413,351 | |
| 社債の償還による支出(注1、3) | △63,446 | △158,281 | |
| リース債務の返済による支出 | △222,227 | △358,502 | |
| 優先出資証券の償還による支出 | - | △200,000 | |
| 割賦購入による未払金の支払いによる支出 | △42,297 | △42,865 | |
| 合計 | △598,581 | △1,172,999 | |
(注1)2014年12月31日に終了した9カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | 償還額 | 利率 | 償還日 | ||||
| ソフトバンクグループ㈱ | ||||||||
| 第26回無担保普通社債 | 2007年6月19日 | 14,900百万円 | 4.36% | 2014年6月19日 | ||||
| 第37回無担保普通社債 | 2011年6月10日 | 30,000百万円 | 0.65% | 2014年6月10日 | ||||
| iPCS, Inc.(注2) | ||||||||
| Second Lien Senior Secured Floating Rate Notes due 2014 | 2007年4月23日 | 181百万米ドル 18,513百万円 | 3.49% | 2014年5月1日 |
(注2)iPCS, Inc.は、スプリントの子会社です。
(注3)2015年12月31日に終了した9カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | 償還額 | 利率 | 償還日 | ||||
| ソフトバンクグループ㈱ | ||||||||
| 第32回無担保普通社債 | 2010年6月2日 | 25,000百万円 | 1.67% | 2015年6月2日 | ||||
| Sprint Communications, Inc.(注4) | ||||||||
| Export Development Canada Facility (Tranche 2) | 2011年1月20日 | 500百万米ドル 60,535百万円 | (注5)4.08% | 2015年12月15日 | ||||
| Brightstar Corp. | ||||||||
| 9.50% senior notes due 2016 | 2010年11月30日 | 350百万米ドル 42,375百万円 | 9.50% | 2015年12月11日 | ||||
| 7.25% senior notes due 2018 | 2013年7月31日 | 250百万米ドル 30,268百万円 | 7.25% | 2015年12月11日 | ||||
(注4)Sprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。
(注5)同社債は変動金利で設定されており、利率は、償還時点の利率を記載しています。
12.金融商品
(1)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2015年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||||
| FVTPLの 金融資産 (注1) | ヘッジ指定したデリバティブ | 売却可能 金融資産 | 満期保有 投資 | 貸付金及び 債権 | 合計 | ||||||
| 金融資産 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | - | - | 1,895,648 | 1,895,648 | |||||
| その他の金融資産 | 75,091 | - | 46,868 | 19,903 | 55,206 | 197,068 | |||||
| 非流動資産 | |||||||||||
| その他の金融資産 | 148,817 | 55,748 | 172,186 | 100 | 285,612 | 662,463 | |||||
| 合計 | 223,908 | 55,748 | 219,054 | 20,003 | 2,236,466 | 2,755,179 | |||||
| FVTPLの 金融負債 (注2) | ヘッジ指定したデリバティブ | 償却原価で測定する金融負債 | 合計 | ||||||||
| 金融負債 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 有利子負債 | - | - | 1,817,415 | 1,817,415 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | 1,863,480 | 1,863,480 | |||||||
| その他の金融負債 | 12,850 | 67 | - | 12,917 | |||||||
| 非流動負債 | |||||||||||
| 有利子負債 | - | - | 9,789,829 | 9,789,829 | |||||||
| その他の金融負債 | - | - | 27,142 | 27,142 | |||||||
| 合計 | 12,850 | 67 | 13,497,866 | 13,510,783 | |||||||
(注1)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産です。このうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、147,673百万円です。
(注2)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債です。
2015年12月31日
| (単位:百万円) | |||||||||||
| FVTPLの 金融資産 (注) | ヘッジ指定したデリバティブ | 売却可能 金融資産 | 満期保有 投資 | 貸付金及び 債権 | 合計 | ||||||
| 金融資産 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | - | - | 1,948,669 | 1,948,669 | |||||
| その他の金融資産 | 23,463 | - | 48,182 | 4,886 | 126,142 | 202,673 | |||||
| 非流動資産 | |||||||||||
| その他の金融資産 | 303,722 | 51,836 | 341,712 | - | 275,647 | 972,917 | |||||
| 合計 | 327,185 | 51,836 | 389,894 | 4,886 | 2,350,458 | 3,124,259 | |||||
| FVTPLの 金融負債 | ヘッジ指定したデリバティブ | 償却原価で測定する金融負債 | 合計 | ||||||||
| 金融負債 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 有利子負債 | - | - | 2,002,319 | 2,002,319 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | 1,621,889 | 1,621,889 | |||||||
| その他の金融負債 | 6,943 | 2 | 1,269 | 8,214 | |||||||
| 非流動負債 | |||||||||||
| 有利子負債 | - | - | 10,303,150 | 10,303,150 | |||||||
| その他の金融負債 | - | 46,271 | 21,949 | 68,220 | |||||||
| 合計 | 6,943 | 46,273 | 13,950,576 | 14,003,792 | |||||||
(注)FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、300,598百万円です。
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2014年12月31日に終了した9カ月間および2015年12月31日に終了した9カ月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2015年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | 46,729 | - | (注1)242,754 | 289,483 | |||
| 債券 | - | 14,542 | 3,258 | 17,800 | |||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 為替契約(注2) | - | 73,089 | - | 73,089 | |||
| 新株予約権 | - | - | 1,144 | 1,144 | |||
| その他 | - | 104,666 | 12,528 | 117,194 | |||
| 合計 | 46,729 | 192,297 | 259,684 | 498,710 | |||
| 金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||
| 為替契約(注2) | - | 12,850 | - | 12,850 | |||
| 金利スワップ契約 | - | 67 | - | 67 | |||
| 合計 | - | 12,917 | - | 12,917 | |||
2015年12月31日
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | 67,221 | - | (注1)545,078 | 612,299 | |||
| 債券 | - | 7,756 | 4,339 | 12,095 | |||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 為替契約(注2) | - | 74,259 | - | 74,259 | |||
| 新株予約権 | - | - | 3,124 | 3,124 | |||
| その他 | - | 47,961 | 19,177 | 67,138 | |||
| 合計 | 67,221 | 129,976 | 571,718 | 768,915 | |||
| 金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||
| 為替契約(注2) | - | 53,162 | - | 53,162 | |||
| 金利スワップ契約 | - | 54 | - | 54 | |||
| 合計 | - | 53,216 | - | 53,216 | |||
(注1)普通株式投資と特徴が実質的に異なるため、持分法を適用していない関連会社の優先株式が2015年3月31日においては146,926百万円、2015年12月31日においては283,761百万円含まれています。また、当該優先株式は、FVTPLの金融資産に指定しています。
(注2)デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債のうち、外貨建社債の通貨スワップ契約から発生したものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用している為替契約
| (単位:百万円) | |||||||
| 2015年3月31日 | 2015年12月31日 | ||||||
| 契約額等 (うち1年超) | 公正価値 | 契約額等 (うち1年超) | 公正価値 | ||||
| 通貨スワップ | 324,382 (324,382) | 55,748 | 877,373 (877,373) | 5,618 | |||
上記の通貨スワップは、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
(3)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
| 株 式 |
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 観察可能でないインプットの範囲 | ||||
| 2015年3月31日 | 2015年12月31日 | |||||
| 取引事例法 | 非流動性ディスカウント | - | 10.0%～40.0% | |||
| 支配プレミアム | - | 5.0%～10.0% | ||||
| 割引キャッシュ・フロー法 | 資本コスト | 15.0% | 10.7%～16.9% | |||
| 永久成長率 | 3.5% | 2.5%～ 5.2% | ||||
| 非流動性ディスカウント | - | 5.0%～15.0% | ||||
| 非支配持分ディスカウント | - | 17.0%～23.0% | ||||
b. 感応度分析
観察可能でないインプットのうち、永久成長率および支配プレミアムについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、資本コスト、非流動性ディスカウントおよび非支配持分ディスカウントについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c. 評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。
d. レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2014年12月31日に終了した9カ月間
| (単位:百万円) | |||||||
| 株式 | 債券 | デリバティブ 金融資産 | その他 | ||||
| 2014年4月1日 | 62,572 | 1,476 | 719 | 11,078 | |||
| 利得または損失 | |||||||
| 純損益 | △599 | 55 | 121 | △10 | |||
| その他の包括利益 | △479 | 239 | - | 1,970 | |||
| 持分法適用に伴う振替 | △21,031 | - | - | - | |||
| 購入 | 23,622 | - | 306 | 1,027 | |||
| 売却 | △987 | - | - | △878 | |||
| 上場によるレベル1への振替 | △905 | - | - | - | |||
| その他 | 917 | - | - | - | |||
| 2014年12月31日 | 63,110 | 1,770 | 1,146 | 13,187 | |||
| 2014年12月31日に保有する 金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | △6,091 | 55 | 121 | △14 |
2015年12月31日に終了した9カ月間
| (単位:百万円) | |||||||
| 株式 | 債券 | デリバティブ 金融資産 | その他 | ||||
| 2015年4月1日 | 242,754 | 3,258 | 1,144 | 12,528 | |||
| 利得または損失 | |||||||
| 純損益 | 89,563 | △6,420 | 1,618 | - | |||
| その他の包括利益 | 14,793 | △312 | - | 1,589 | |||
| 購入 | 206,198 | 1,203 | 362 | 5,605 | |||
| 売却 | △3,041 | △500 | - | △1,645 | |||
| 上場によるレベル1への振替 | △8,206 | - | - | - | |||
| レベル3への振替(注) | 17,067 | 6,812 | - | - | |||
| その他 | △14,050 | 298 | - | 1,100 | |||
| 2015年12月31日 | 545,078 | 4,339 | 3,124 | 19,177 | |||
| 2015年12月31日に保有する 金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | 88,727 | △6,782 | 1,618 | - |
(注)観察可能なインプットを入手することが困難となったため、株式をレベル1から、債券をレベル2から振り替えました。なお、当該株式および債券を、レベル3への振替後に減損しました。詳細は、「注記19.その他の営業外損益 (注2)」をご参照ください。
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(4)金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2015年3月31日 | 2015年12月31日 | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 有利子負債(非流動) | |||||||
| 長期借入金 | 2,116,498 | 2,160,920 | 2,031,652 | 2,052,295 | |||
| 社債 | 6,825,868 | 6,862,785 | 7,382,058 | 6,670,764 | |||
| リース債務 | 744,911 | 748,068 | 820,685 | 819,315 | |||
| 割賦購入による未払金 | 102,552 | 102,673 | 68,755 | 69,331 | |||
| 合計 | 9,789,829 | 9,874,446 | 10,303,150 | 9,611,705 | |||
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
13.為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(1)期末日レート
| (単位:円) | |||||
| 2015年3月31日 | 2015年12月31日 | ||||
| 米ドル | 120.17 | 120.61 |
(2)期中平均レート
2014年12月31日に終了した9カ月間
| (単位:円) | |||||
| 2014年6月30日に 終了した3カ月間 | 2014年9月30日に 終了した3カ月間 | 2014年12月31日に 終了した3カ月間 | |||
| 米ドル | 102.14 | 104.35 | 114.39 |
2015年12月31日に終了した9カ月間
| (単位:円) | |||||
| 2015年6月30日に 終了した3カ月間 | 2015年9月30日に 終了した3カ月間 | 2015年12月31日に 終了した3カ月間 | |||
| 米ドル | 121.34 | 121.91 | 121.07 |
14.資本
(1) 資本剰余金
2015年12月31日に終了した9カ月間
当社は、子会社であるスーパーセルの株式24.1%を同社の既存株主より追加取得し、当社の同社に対する所有割合は77.8%になりました。この取引に伴い120,847百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
| (単位:千株) | ||||
| 2014年12月31日に 終了した9カ月間 | 2015年12月31日に 終了した9カ月間 | |||
| 期首残高 | 12,205 | 11,463 | ||
| 期中増加 | 4 | (注)15,800 | ||
| 期中減少 | △671 | △550 | ||
| 期末残高 | 11,538 | 26,713 | ||
(注)2015年12月31日に終了した9カ月間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は15,795千株で、取得価格の総額は、120,000百万円です。
(3) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | ||||
| 2015年3月31日 | 2015年12月31日 | |||
| 売却可能金融資産 | 14,524 | 31,138 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △7,345 | △41,413 | ||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 533,207 | 481,660 | ||
| 合計 | 540,386 | 471,385 | ||
15.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2014年12月31日に終了した9カ月間
| 決議 | 株式の種類 | 1株当たり 配当額 (円) | 配当金の 総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2014年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 20 | 23,769 | 2014年3月31日 | 2014年6月23日 | |||||
| 2014年10月23日 取締役会 | 普通株式 | 20 | 23,778 | 2014年9月30日 | 2014年12月15日 |
2015年12月31日に終了した9カ月間
| 決議 | 株式の種類 | 1株当たり 配当額 (円) | 配当金の 総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2015年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 20 | 23,784 | 2015年3月31日 | 2015年6月22日 | |||||
| 2015年10月22日 取締役会 | 普通株式 | 20 | 23,477 | 2015年9月30日 | 2015年12月14日 |
16. その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2014年12月31日に 終了した9カ月間 | 2015年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 国内通信事業 | |||
| 受注損失引当金繰入(注1) | △18,751 | - | |
| スプリント事業 | |||
| 人員削減費用 | △29,509 | △23,556 | |
| 訴訟関連費用積立金(注2) | △10,492 | △21,682 | |
| 固定資産の処分損失(注3) | - | △17,270 | |
| 固定資産の減損損失(注4) | - | △10,403 | |
| 退職給付制度一部清算に伴う利益(注5) | 18,726 | - | |
| その他 | 6,262 | △7,528 | |
| 流通事業 | |||
| 固定資産の減損損失(注6) | - | △13,633 | |
| その他 | 5,758 | - | |
| その他 | 25 | △6,086 | |
| 合計 | △27,981 | △100,158 | |
(注1)ソフトバンク㈱が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回るため、超過額を引当てたことによる損失を認識しました。
(注2)2015年12月31日に終了した9カ月間に計上した訴訟関連費用積立金の詳細については、「注記.24 偶発事象」をご参照ください。
(注3)契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について顧客からスプリントへ未返却のため認識した処分損失9,469百万円と、リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引において、Mobile Leasing Solutions, LLCへの売却時にリース携帯端末の公正価値と帳簿価額の差額として認識した純損失7,801百万円です。リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引の詳細は「注記7.リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。
(注4)主に資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったため減損しました。
(注5)スプリントでは確定給付型年金制度について、既に退職をしているが支給が開始されていない一部の制度加入者に対し、一時金で給付決済を行う制度改定を行いました。この決済の実施に伴い発生した清算益です。
(注6)流通事業の資金生成単位は、2015年12月31日に終了した9カ月間より、ブライトスターの米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地域、ソフトバンクコマース&サービス㈱、および欧州・アフリカ地域の5つになりました。
上記の資金生成単位のうち、ブライトスターの中南米地域の事業計画を見直した結果、回収可能価額がマイナスになったため、当該資金生成単位に関連する資産の帳簿価額を零まで減額しました。減損損失の内訳は、有形固定資産が8,070百万円、無形資産が5,563百万円です。使用価値を回収可能価額としており、マネジメントが承認した将来計画のキャッシュ・フロー見積額を、税引前の加重平均資本コスト22.11%で割り引いて算定しています。
なお、ブライトスターののれんは、5つの資金生成単位をまとめたブライトスター全体(資金生成単位グループ)に配分しています。2015年12月31日に終了した9ヵ月間において、ブライトスターの中南米地域で減損損失を認識したことに伴い、ブライトスター全体の減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、ブライトスター全体に配分されたのれんの減損損失を認識していません。
17.財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2014年12月31日に 終了した9カ月間 | 2015年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 支払利息 | △264,164 | △329,484 | |
18. 持分変動利益
2014年12月31日に終了した9カ月間
関連会社のアリババに係る持分変動利益を599,668百万円計上しました。これは主に、同社が2014年9月19日にニューヨーク証券取引所に上場したことに伴い、同社が新株発行を行ったほか、同社が発行する転換優先株式(Convertible Preference Shares)が普通株式に転換されたことによるものです。
19.その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2014年12月31日に 終了した9カ月間 | 2015年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 為替差損益(注1) | 4,233 | △29,589 | |
| 有価証券減損損失(注2) | △7,656 | △21,572 | |
| 持分法投資の減損損失(注3) | △32,339 | △1,333 | |
| 持分法適用に伴う再測定による利益(注4) | 6,249 | - | |
| FVTPLの金融資産から生じる損益(注5) | 4,986 | 108,426 | |
| 貸倒引当金繰入額(注2) | - | △20,534 | |
| その他 | 6,069 | 19,157 | |
| 合計 | △18,458 | 54,555 | |
(注1)2015年12月、アルゼンチン政府が外国為替政策を変更したことに伴い、アルゼンチンペソの米ドルに対する価値が下落しました。その結果、2015年12月31日に終了した9カ月間において、アルゼンチンの子会社が保有する米ドル通貨建貨幣性項目(現金及び現金同等物、売掛金、買掛金等)に係る為替差損を18,614百万円計上しました。
(注2)インドネシアのPT Trikomsel Oke Tbk.の株式や同社への投資に関連する融資などについては、投資額や融資額の回収を見込めないため減損しました。その結果、2015年12月31日に終了した9カ月間に有価証券減損損失と貸倒引当金繰入額を合計38,185百万円計上しました。
(注3)持分法で会計処理されている投資について、公正価値が長期にわたり下落したことなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2014年12月31日に終了した9カ月間に減損損失を32,339百万円計上しました。
(注4)議決権比率が上昇したことにより新たに持分法を適用した関連会社投資について、持分法適用時に当社が
既に保有していた持分を、持分法適用日の公正価値で再測定したことによる利益です。
(注5)主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含む優先株式投資の評価損益です。
20. 非継続事業
ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱
ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱が保有するガンホー普通株式の一部である188,235,200株について、2015年4月28日にガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約を締結しました。本公開買付けは2015年6月1日に完了し、ソフトバンクグループ㈱はガンホー普通株式を80,000百万円でガンホーに譲渡しました。
また、合同会社ハーティス(以下、ハーティス)および㈲孫ホールディングス(以下、孫ホールディングス)は、2015年6月1日付で、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株について質権解除の合意を履践し、当該100,000,000株についての議決権行使合意(注)を終了しました。
これにより、ガンホーは、2015年6月1日よりソフトバンクグループ㈱の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。
2014年12月31日に終了した9カ月間、2014年12月31日に終了した3カ月間および2015年4月1日から2015年6月1日に係るガンホーの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
(注)ガンホーの代表取締役会長である孫泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第2位の大株主であり、孫泰蔵氏の資産管理会社であるハーティスは、2013年4月1日付で、ソフトバンクグループ㈱の代表取締役社長である孫正義との間で質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書(以下「本覚書」)を締結しました。本覚書においては、ハーティスの保有するガンホー普通株式の全部に、孫正義の資産管理会社である孫ホールディングスを質権者とする質権が設定されていることに鑑み、孫ホールディングスによる当該質権の実行の猶予を受けるため、ハーティスが、ガンホーの株主総会において、孫正義の指図するところに従って、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち213,080,000株(保有割合:18.50%)に係る議決権を行使することが合意されていました。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
(1) 非継続事業の業績
| (単位:百万円) | |||
| 2014年12月31日に 終了した9カ月間 | 2015年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 収益 | 122,124 | 26,604 | |
| 費用 | △75,768 | △17,404 | |
| 非継続事業からの税引前利益 | 46,356 | 9,200 | |
| 法人所得税 | △20,585 | △3,568 | |
| 非継続事業からの税引後利益 | 25,771 | 5,632 | |
| 非継続事業の支配喪失に関連する損失 | - | △12,739 | |
| 投資一時差異に対する繰延税金費用 | - | 139 | |
| 非継続事業からの純利益(△損失) | 25,771 | △6,968 | |
(2) 非継続事業のキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |||
| 2014年12月31日に 終了した9カ月間 | 2015年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,898 | 16,051 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △40,545 | △735 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △178 | △86 | |
| 合計 | 12,175 | 15,230 | |
21.1株当たり純利益
12月31日に終了した9カ月間
(1)基本的1株当たり純利益
| 2014年12月31日に 終了した9カ月間 | 2015年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円) | |||
| 親会社の所有者に帰属する継続事業からの純利益 | 568,952 | 439,258 | |
| 親会社の所有者に帰属する非継続事業からの純利益(△損失) | 10,494 | △10,286 | |
| 合計 | 579,446 | 428,972 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,188,725 | 1,182,406 | |
| 基本的1株当たり純利益(△損失)(円) | |||
| 継続事業 | 478.62 | 371.50 | |
| 非継続事業 | 8.83 | △8.70 | |
| 合計 | 487.45 | 362.80 | |
(2)希薄化後1株当たり純利益
| 2014年12月31日に 終了した9カ月間 | 2015年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円) | |||
| 継続事業 | |||
| 基本的1株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益 | 568,952 | 439,258 | |
| 子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額 | △145 | △13,230 | |
| 小計 | 568,807 | 426,028 | |
| 非継続事業 | |||
| 基本的1株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの純利益(△損失) | 10,494 | △10,286 | |
| 小計 | 10,494 | △10,286 | |
| 合計 | 579,301 | 415,742 | |
| 希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株) | |||
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 1,188,725 | 1,182,406 | |
| 調整 | |||
| 新株予約権および新株予約権付社債 | 1,137 | 616 | |
| 合計 | 1,189,862 | 1,183,022 | |
| 希薄化後1株当たり純利益(△損失)(円) | |||
| 継続事業 | 478.04 | 360.11 | |
| 非継続事業 | 8.82 | △8.69 | |
| 合計 | 486.86 | 351.42 | |
12月31日に終了した3カ月間
(1)基本的1株当たり純利益
| 2014年12月31日に 終了した3カ月間 | 2015年12月31日に 終了した3カ月間 | ||
| 基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円) | |||
| 親会社の所有者に帰属する継続事業からの純利益 | 15,184 | 2,289 | |
| 親会社の所有者に帰属する非継続事業からの純利益 | 3,552 | - | |
| 合計 | 18,736 | 2,289 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,188,987 | 1,173,906 | |
| 基本的1株当たり純利益(円) | |||
| 継続事業 | 12.77 | 1.95 | |
| 非継続事業 | 2.99 | - | |
| 合計 | 15.76 | 1.95 | |
(2)希薄化後1株当たり純利益
| 2014年12月31日に 終了した3カ月間 | 2015年12月31日に 終了した3カ月間 | ||
| 希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円) | |||
| 継続事業 | |||
| 基本的1株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益 | 15,184 | 2,289 | |
| 子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額 | △1,268 | △2,164 | |
| 小計 | 13,916 | 125 | |
| 非継続事業 | |||
| 基本的1株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの 純利益 | 3,552 | - | |
| 小計 | 3,552 | - | |
| 合計 | 17,468 | 125 | |
| 希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株) | |||
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 1,188,987 | 1,173,906 | |
| 調整 | |||
| 新株予約権および新株予約権付社債 | 966 | 447 | |
| 合計 | 1,189,953 | 1,174,353 | |
| 希薄化後1株当たり純利益(円) | |||
| 継続事業 | 11.70 | 0.11 | |
| 非継続事業 | 2.98 | - | |
| 合計 | 14.68 | 0.11 | |
22. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1)有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の支出を含みます。
(2)ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
(3)法人所得税の支払額および還付額
2015年12月31日に終了した9カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額904,688百万円が「法人所得税の支払額」に、その還付額611,199百万円が「法人所得税の還付額」にそれぞれ含まれています。また、「法人所得税の支払額」に含まれるグループ会社間の配当に係る源泉所得税のうち293,489百万円は2016年7月末までに還付される見込みです。
(4)有形固定資産及び無形資産の売却による収入
2015年12月31日に終了した9カ月間
「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」には、スプリントがセール・アンド・リースバック取引により、2015年12月にMobile Leasing Solutions, LLCから受領した現金137,593百万円を含みます。リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引の詳細は「注記7.リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。
(5)子会社の支配喪失による減少額
2015年12月31日に終了した9カ月間
「子会社の支配喪失による減少額」は、ガンホーに対する支配を喪失した時点で、ガンホーが保有していた現金及び現金同等物の金額です。
(6)非支配持分からの子会社持分取得による支出
2015年12月31日に終了した9カ月間
「非支配持分からの子会社持分取得による支出」は、主にスーパーセルおよびスプリントの株式をそれぞれの既存株主から追加取得したことによるものです。
(7)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2014年12月31日に 終了した9カ月間 | 2015年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 顧客に貸与するリース携帯端末の棚卸資産から有形固定資産への振替 | 79,678 | 318,520 |
上記のほかに、2015年12月31日に終了した9カ月間において、当社はアスクル㈱を子会社化していますが、当該企業結合はアスクル㈱の自己株式取得により行なわれたことから、非資金取引に該当します。企業結合の詳細については、「注記.6 企業結合」をご参照ください。
23.関連当事者
2014年12月31日に終了した9カ月間
当社は、2014年8月6日にマルセロ・クラウレが間接的に保有するBrightstar Global Group Inc.の全普通株式(発行済普通株式の37.7%)を取得し、当社のBrightstar Global Group Inc.に対する所有割合は100%になりました。
Brightstar Global Group Inc.は、携帯端末の卸売事業を展開する米国のBrightstar Corp.の完全親会社で、マルセロ・クラウレは、Brightstar Global Group Inc.およびBrightstar Corp.のPresident and CEOならびにそれらの子会社および合弁会社の各役職を務めていました。マルセロ・クラウレは、2014年8月11日にスプリントの新たなPresident and CEOに就任し、その直前にBrightstar Global Group Inc.およびBrightstar Corp.のPresident and CEOならびにそれらの子会社および合弁会社における各役職を退任しました。
当該取引の内容は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 会社等の名称 または氏名 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 2014年12月31日に 終了した9カ月間 | 2014年12月31日 | ||||
| 取引金額 | 未決済残高 | |||||||
| マルセロ・クラウレ(注1) | 子会社の役員 | Brightstar Global Group Inc.の株式取得(注2) | 30,509 | - |
(注1)マルセロ・クラウレが100%保有する会社を通じて取引をしています。
(注2)株式の取得価額については、独立した第三者機関の評価額を参考に、協議の上決定しています。
24.偶発事象
(訴訟)
2012年4月19日に、ニューヨーク州司法長官は、Sprint Communications, Inc.が、2005年7月以来、無線電話サービスの販売から得られた収益に対するニューヨークの物品販売税につき、不正に1億米ドルを超える金額を顧客から徴収せず、支払わなかったとして訴追請求状を提出しました。当該訴追請求は、罰金および利息とともに、虚偽請求取締法(the False Claims Act)に基づき損害額の3倍の賠償を求めるものです。2012年6月14日に、Sprint Communications, Inc.は、訴追請求を却下するように申し立てました。2013年7月1日、裁判所は、同社による却下申立ての大部分を却下しましたが、訴追請求における一定の訴因又は一定の訴因の一部については却下しました。Sprint Communications, Inc.は当該決定に対し上訴しましたが、中間上訴裁判所(intermediate appellate court)は原裁判所による決定を維持しました。Sprint Communications, Inc.はニューヨーク州最高裁判所に対し中間上訴の申立てを行いましたが、2015年10月20日、同裁判所は、Sprint Communications, Inc.が税法に基づき訴追請求されている税額を徴収し支払わなければならないという中間上訴裁判所の決定を維持しました。これに伴い、2015年12月31日に終了した9カ月間において、本件訴追請求に関し180百万米ドルを積み立てました。スプリントは、本件訴追請求について引き続き積極的に争うことを予定しており、この結果が当社の財務状態や業績に重大な影響をもたらすものとは考えていません。
25.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2016年2月10日に当社代表取締役社長 孫 正義によって承認されています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
