四半期報告書-第38期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
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- 2017/08/10 15:02
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(https://www.softbank.jp/)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業、流通事業、アーム事業およびSVF事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記6.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
2. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2017年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
(注)SoftBank Vision Fundは、以下の事業体で構成される複数のファンドの総称です。
・当社の子会社である複数のジェネラル・パートナー(以下「GP」)
・各GPが運営するSoftBank Vision Fund L.P.を中心とした複数のリミテッド・パートナーシップ
・投資先に応じて新設された複数の持株会社
・各GPに対して投資助言を行う予定の当社の英国100%子会社であるSB Investment Advisers(UK)
Limited(以下「SBIA」)と同社をサポートする日米のアドバイザリー会社2社
2017年6月30日現在における各ジェネラル・パートナーとリミテッド・パートナーシップの関係は、以下の通りです。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2017年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2017年6月30日に終了した3カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2017年6月30日における一部の確定給付負債は、2017年3月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
(1)新たな基準書および解釈指針の適用
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(2)当社は、SVFが2017年5月に初回クロージングを完了しSVFセグメントを新設したことに伴い、新たな会計方針を採用しています。新たな会計方針の詳細は、「注記5.SVF」をご参照ください。
4.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2017年3月31日に終了した1年間と同様です。
・注記5.SVF(2)重要な会計方針等 c.SVFに対するLPからの出資(b)外部投資家からの出資「SVF外部投資家持分の測定」
・注記11. 金融商品
5.SVF
(1)取引の概要
a.初回クロージングの概要
当社の連結対象であるSVFは、2017年5月20日に、大規模な初回クロージングを完了し、932億米ドルの出資コミットメントを取得しました。SVFへは、当社のほか、サウジアラビア王国のパブリック・インベストメント・ファンド、アラブ首長国連邦アブダビ首長国のムバダラ開発公社、Apple、Foxconn Technology Group、Qualcomm Incorporatedおよびシャープ㈱またはこれらの関係会社が出資者(リミテッド・パートナー、以下「LP」)として参画しています。最終クロージングは、初回クロージングから6カ月以内に完了する予定です。
なお、初回クロージングの下では、当社は最大280億米ドル(現物出資を含む)、当社以外のLP(以下「外部投資家」)は合わせて最大652億米ドルを出資する予定です。
当社は、当該初回クロージングの完了に伴い、2017年6月30日に終了した3カ月間より新たな報告セグメントとして「SVF事業」を設けました。詳細は、「注記6.セグメント情報」をご参照ください。
b.SVFのストラクチャー
SVFは、以下の事業体で構成される複数のファンドの総称です。
・当社の子会社である複数のジェネラル・パートナー(以下「GP」)
・各GPが運営するSoftBank Vision Fund L.P.を中心とした複数のリミテッド・パートナーシップ
・投資先に応じて新設された複数の持株会社
・各GPに対して投資助言を行う予定の当社の英国100%子会社であるSB Investment Advisers (UK) Limited
(以下「SBIA」)と同社をサポートする日米のアドバイザリー会社2社
2017年6月30日現在における各ジェネラル・パートナーとリミテッド・パートナーシップの関係は、以下の通りです。
GPは、SBIAが英国の金融行為規制機構(the Financial Conduct Authority)に登録され次第、同社から投資助言やその他のサービスを受けることとなります。SVFの投資決定はGPに設置しているもしくはSBIAに設置する予定の投資委員会により行われますが、当社はこれらの子会社を通じ、SVFを構成するリミテッド・パートナーシップおよび持株会社等に対してIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配力を有しているため、SVFを構成する事業体はすべて当社の連結対象となります。このため、各リミテッド・パートナーシップから支払われるGPもしくはSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去され、消去後のSVFの業績および資産・負債が当社の連結財務諸表に取り込まれます。
(2)重要な会計方針等
a.SVFによる投資
SVFはLPから取得した出資コミットメントに基づく資金の拠出を受けて、最終クロージングから5年の間、優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ今後大きな成長が見込まれる企業に投資を行います。
(a)子会社への投資
当社がIFRS第10号で規定する支配をしているSVFの投資先は当社の子会社として扱われ、その業績および資産・負債は当社の連結財務諸表に取り込まれます。2017年6月30日現在、子会社に該当するSVFの投資先はありません。
なお、今後、SVFに一部移管される当社保有のアーム株式も子会社への投資に該当します。詳しくは、「c.SVFに対するLPの出資(a)当社からの出資(アーム株式のSVFへの一部移管)」をご参照ください。
(b)子会社以外への投資
SVFからの子会社以外への投資(関連会社への投資を含む)について、SVFにおいて、文書化されたリスク管理方針または投資戦略に従った投資管理を行い、その実績を公正価値で測定し、これに基づいた業績評価および投資判断を行っており、これらに関する情報がマネジメントに提供されていることから、当社は当初認識時にFVTPLの金融資産に指定しています。当該投資は、毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は純損益で認識されます。SVFからの投資または当社からSVFへの移管が決定した投資については、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているSVFからの投資」として計上します。そのための支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの「SVFによる投資の取得による支出」として計上します。
b.SVFの業績
SVF事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分して、営業利益の内訳として、要約四半期連結損益計算書上、「SVF営業利益」として表示しています。当該科目には、SVFによる投資損益(投資の売却による実現損益、投資の未実現評価損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。)と、SVFを構成する事業体の設立費用、GPおよびアドバイザリー会社等で発生した取引調査費用および各社で発生した管理費用などの営業費用が含まれます。詳細は、「注記15.SVF営業利益」をご参照ください。
c.SVFに対するLPの出資
SVFは、取得した出資コミットメントに基づいて、参画するLPに対して資金拠出の要請(以下「キャピタルコール」)を行います。
外部投資家からの未受領の出資コミットメントは、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」の範囲外である借入コミットメントにあたるため、連結財政状態計算書に計上しません。
(a)当社からの出資(アーム株式のSVFへの一部移管)
当社は、当社のSVFへの出資コミットメント額280億米ドルのうち約82億米ドルについて、当社が保有するアームの全株式のうちの一部(同社発行済株式総数に占める比率:約24.99%、以下「対象アーム株式」)を現物出資(以下「本現物出資」)することにより出資を履行する予定です。
今後、SVFのキャピタルコールに対して、当社は、当該キャピタルコールにおける当社支払義務相当分を本現物出資により拠出し、本現物出資による当社のSVFへの出資累計額が約82億米ドルを上回った後は、キャピタルコールに応じて現金を拠出する予定です。本現物出資は、SVFの関係文書で定められた関係規制当局からの承認等に関連する前提条件(対米外国投資委員会(CFIUS:Committee on Foreign Investment in the United States)の対象アーム株式の移管許可を含む)の充足を前提に、対象アーム株式をSVFに移管する義務が発生した時点で効力を生じます。かかる前提条件の充足後、対象アーム株式がSVFに移管されるまでの間、当該移管の対象となる対象アーム株式には、SVFのために質権が設定されます。
なお、本現物出資による対象アーム株式の移管後も、アームは引き続き当社の子会社です。
(b)外部投資家からの出資
SVFに参画する外部投資家が保有するSVFに対する持分は、予め定められた存続期間(最終クロージングから最低12年間)が設定されており、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメント上の取り決めにおいてLPへの支払いが明記されていることから、連結財政状態計算書上、「SVF外部投資家持分」として負債に計上します。2017年6月30日現在、当該負債に相当する金額を要約四半期連結財政状態計算書上、非流動負債の「その他の金融負債」として計上しています。当該負債は当初認識時に「償却原価で測定する金融負債」に分類され、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき仮に清算した場合に外部投資家に帰属する金額を連結財政状態計算書価額として計上しています。外部投資家持分の増減額は純損益で認識し、要約四半期連結損益計算書上、「SVF外部投資家持分の増減額」として営業外損益に表示しています。
外部投資家からの資金受入については、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF外部投資家からの払込による収入」として表示します。2017年6月30日に終了した3カ月間において、当該収入はありません。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「SVF事業」の6つを報告セグメントとしています。
「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリー
ス、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「流通事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース&サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売を行っています。
「SVF事業」においては、SVFが、当社の子会社をジェネラル・パートナーとして、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。「SVF事業」は、2017年5月におけるSVFの初回クロージングの完了に伴い、2017年6月30日に終了した3カ月間より新設しました。報告セグメントの情報には、2017年6月30日に終了した3カ月間におけるSVFに移管が決定した株式にかかる投資損益とSVFの営業費用が含まれています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
(2) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
セグメント利益に「減価償却費及び償却費」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「SVF事業における投資の未実現評価損益」および「その他の調整項目」を加減算(利益は減算)した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。「その他の調整項目」とは、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目です。
なお、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。
また、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記21. 非継続事業」をご参照ください。
2016年6月30日に終了した3カ月間
2017年6月30日に終了した3カ月間
(注)「調整額」におけるセグメント利益には、ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用が、2016年6月30日に終了した3カ月間においては6,828百万円、2017年6月30日に終了した3カ月間においては1,612百万円含まれています。「役員退任費用」の詳細は「注記16.その他の営業損益」をご参照ください。
7.企業結合
2017年6月30日に終了した3カ月間
アーム(暫定的な金額の修正)
当社は、2016年9月5日にアームの全株式を取得し、アームは当社の完全子会社になりました。取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2017年6月30日に終了した3カ月間において、取得対価の配分が完了しました。暫定的な金額からの主な修正内容は以下の通りです。テクノロジーの公正価値に関する追加的な分析により無形資産が5,250百万円、繰延税金負債が958百万円増加しました。その結果、のれんが4,292百万円減少しました。
(1)取得対価およびその内訳
(2)支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん
なお、上記金額は、支配獲得日時点の為替レート(1イギリスポンド=138.15円)により換算しています。
8.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
9.無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(注)米国連邦通信委員会(FCC)が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。
10. 有利子負債
(1)有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(注)「(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(2)アリババ株式先渡売買契約取引
当社の100%子会社であるWest Raptor Holdings, LLC(以下「WRH LLC」)は、2016年6月10日、新設されたMandatory Exchangeable Trust(以下「Trust」)との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円(54億米ドル)を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式(以下「アリババADS」)へ強制転換される他社株強制転換証券(Mandatory Exchangeable Trust Securities 以下「Trust Securities」)を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLCがTrustより受領した54億米ドルは、Trust Securitiesの発行総額66億米ドルから、TrustがTrust Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日(2019年6月1日以降、最初の取引予定日を想定)と同時に実施されます。Trust Securitiesはその転換日において、1証券当たり一定数のアリババADS(当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定)に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、2017年6月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、有利子負債(非流動負債)に株式先渡契約金融負債を717,073百万円(2017年3月31日は715,448百万円)、デリバティブ金融負債(非流動負債)を404,275百万円(2017年3月31日は143,935百万円)、それぞれ計上し、2017年6月30日に終了した3カ月間における要約四半期連結損益計算書上、デリバティブ関連損失を259,677百万円(2016年6月30日に終了した3カ月間はデリバティブ関連損失を5,878百万円)計上しました。組込デリバティブの詳細は「注記11.金融商品(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
なお、WRH LLCは、先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプション(以下「現金決済オプション」)を保有しています。WRH LLCが現金決済オプションを選択した場合は、アリババADSの取引価格を基礎として算定された決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
またWRH LLCは先渡売買契約の当初決済予定日より前に決済を実施するオプション(以下「早期償還オプション」)を保有しています。WRH LLCが早期償還オプションを行使した場合、もしくは一定の条件の下において、先渡売買契約は当初の予定日より前に決済される可能性があります。
当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供しています。当社は当該アリババ株式について継続して持分法を適用し、2017年6月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しています。2017年6月30日現在で当社が担保に供しているアリババ株式の帳簿価額は156,746百万円(2017年3月31日は154,440百万円)です。
<本取引の概略図>(3)短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
(4)長期有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
(注1)2016年6月30日に終了した3カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
(注2)アリババ株式の先渡売買契約に基づき売却代金の前受けとして受領した金額です。当該先渡売買契約は組込デリバティブを含んだ混合金融商品であり、578,436百万円の入金に対し、株式先渡契約金融負債およびデリバティブ資産を分離して計上しています。詳細は「(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(5)長期有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
(注1)2016年6月30日に終了した3カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
(注2)2017年6月30日に終了した3カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
(注3)Sprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。
11.金融商品
(1)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2017年3月31日
(注1)FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、589,250百万円です。
(注2)スプリントが2016年5月に実施したリース携帯端末を活用した資金調達において認識した借入金について、純
損益を通じて公正価値で測定するものとしてFVTPLの金融負債に指定しています。なお、当該取引は当社の共
同支配企業であるMobile Leasing Solutions, LLCとの取引です。当該取引にかかる取引条件は、市場条件を
勘案し取引会社間で交渉の上決定されています。
2017年6月30日
(注1)FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、1,670,869百万円です。
(注2)スプリントが2016年5月に実施したリース携帯端末を活用した資金調達において認識した借入金について、純
損益を通じて公正価値で測定するものとしてFVTPLの金融負債に指定しています。
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2016年6月30日に終了した3カ月間および2017年6月30日に終了した3カ月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2017年3月31日
2017年6月30日
(注)デリバティブ金融負債のうち、株式先渡売買契約に含まれるカラー取引から発生したものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約
株式先渡売買契約の詳細は「注記10.有利子負債 (2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチまたはインカム・アプローチを用いています。マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な上場類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを資本コストで割引くことで現在価値を算定します。
上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、流動化事象が生じた場合の優先順位を考慮したウォーターフォール・アプローチを用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
c. 有利子負債
有利子負債の公正価値は、顧客の解約率、顧客の将来における端末更新見込み、スプリントが端末交換オプション(注1)または解約オプション(注2)を選択する見込みなど観察可能でないインプットに基づいて測定しており、レベル3に分類しています。
(注1)顧客の端末更新時において、スプリントが借入を継続するために、更新された端末の所有権を借入先に移転し、借入先から既存リース端末の所有権をスプリントに移転するオプション
(注2)借入を解約するオプション
(3)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
2017年3月31日
2017年6月30日
2017年6月30日現在の公正価値(レベル3)の測定は主に取引事例法を採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。そのほかの観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
b. 感応度分析
観察可能でないインプットのうち、収益倍率および支配プレミアムについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、非流動性ディスカウントについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c. 評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。
d. レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2016年6月30日に終了した3カ月間
2017年6月30日に終了した3カ月間
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「デリバティブ関連損益」および「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(4)金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2017年3月31日
2017年6月30日
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
12.為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(1) 期末日レート
(2) 期中平均レート
13.資本
(1) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
(注)2016年6月30日に終了した3カ月間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は14,672千株で、取得価額の総額は、80,512百万円です。
(2) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
14.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2016年6月30日に終了した3カ月間
2017年6月30日に終了した3カ月間
15.SVF営業利益
SVF事業から生じる営業損益の内訳は、以下の通りです。
(注)2017年6月30日に終了した3カ月間において、「投資の売却による実現損益」および「投資先からの利息配当収益」は発生していません。
16.その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
(注1)無形資産のFCCライセンスとして計上している周波数の一部について、他のキャリアとの交換(非資金取引)に伴い発生したライセンス交換差益です。
(注2)係争中の訴訟案件が進展したことにより、過年度に計上した積立金を減額しました。
(注3)2016年6月30日に終了した3カ月間において、主にNTELOS Holdings Corporationとのホールセール契約の解約に伴う費用を認識しました。
(注4)2016年6月30日に終了した3カ月間において、契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失13,066百万円を認識しました。
2017年6月30日に終了した3カ月間において、主に、資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったことによる損失20,171百万円、および契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失12,453百万円を認識しました。
(注5)2017年2月に発生したアスクル㈱の物流センター(ASKUL Logi PARK 首都圏)の火災事故に係る保険金の受取額です。
(注6)ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用です。
役員退任費用には支払額が確定している費用のほか、ソフトバンクグループ株式の将来の株価に基づき支払額が決定する費用が含まれています。株価に基づき決定される費用は2017年6月および2018年3月の2回に分けて支払われ、支払額はそれぞれ2017年6月および2018年3月の株価に基づき決定されます。
当社は2016年6月30日に終了した3カ月間において、支払額が確定している費用全額のほか、株価に基づき決定される費用を2016年6月30日のソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定のうえ1,811百万円計上しました。株価に基づき決定される費用は、以降支払額確定までは毎四半期末ソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定し、差額を純損益へ計上しています。
また、2016年6月30日に終了した3カ月間において、上記役員退任費用のほかに、2014年12月にニケシュ・アローラに付与した当社の関連会社株式を同氏より買い取りました。詳細は「注記24.関連当事者」をご参照ください。
17.財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
18.関連会社株式売却益
2016年6月30日に終了した3カ月間
当社は2016年6月13日付けで、保有するアリババ株式の一部を、アリババ、GIC Private Limitedの100%子会社であるGamlight Pte Ltd、およびTemasek Holdings Private Limitedの100%子会社であるAranda Investments Pte. Ltd.へ売却し、関連会社株式売却益を202,886百万円計上しました。
売却価額の総額は319,380百万円(30億米ドル)で、このうちアリババへの売却価額は212,920百万円(20億米ドル)です。売却価額はアリババ株式の市場価格を参考に交渉のうえ決定しています。
なお上記のほか、当社は保有するアリババ株式の一部を2016年7月に4億米ドルでアリババのパートナーグループ(注)へ売却する売買契約を2016年6月1日に締結し、当該売買は2016年7月11日に成立しました。
(注)アリババの関係会社ではありません。
19.デリバティブ関連損益
2017年6月30日に終了した3カ月間
株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失を259,677百万円(2016年6月30日に終了した3カ月間はデリバティブ関連損失を5,878百万円)計上しました。株式先渡売買契約の詳細は「注記10.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
20.その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(注1)主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含む優先株式投資の評価損益です。
(注2)2016年6月30日に終了した3カ月間において、当社はガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募したため、保有するガンホー株式の一部を売却目的保有に分類された資産に振り替えました。これに伴い、当該ガンホー株式の帳簿価額を売却費用控除後の公正価値(買付価額)まで減額し、売却目的保有に分類された資産に対する減損損失42,540百万円を計上しました。
なお、その後の本公開買付けの成立に伴い、2016年9月30日に終了した3カ月間において、ガンホーは当社の持分法適用関連会社から除外されました。
21.非継続事業
スーパーセル
当社は、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limited(以下「テンセント」)の関係会社(以下「本件買主」)に売却することについて、テンセント、本件買主、スーパーセルおよびその他の当事者との間で、2016年6月21日に最終的な合意に至りました。スーパーセル株式は、2016年7月29日に譲渡され、株式の譲渡日をもって、スーパーセルは当社の子会社から除外されました。
2016年6月30日に終了した3カ月間に係るスーパーセルの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。また、要約四半期連結持分変動計算書において、スーパーセルのその他の包括利益累計額は売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額に振替えて表示しています。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
(1)非継続事業の業績
なお、上記の非継続事業からの純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
(2)非継続事業のキャッシュ・フロー
22. 1株当たり純利益
(1)基本的1株当たり純利益
(2)希薄化後1株当たり純利益
23. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1)有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる一部の長期前払費用の支出を含みます。
(2)ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
(3) 投資の売却または償還による収入
2016年6月30日に終了した3カ月間
アリババ株式売却に伴う入金額319,380百万円(30億米ドル)が含まれています。詳細は「注記18.関連会社株式売却益」をご参照ください。
(4)売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の減少額
2016年6月30日に終了した3カ月間
2016年6月30日においてスーパーセルが保有する現金及び現金同等物のうち、2016年7月に当社がスーパーセルから受領した配当額(4億米ドル)を差し引いた金額です。
(5)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
(注)詳細は「注記10.有利子負債 (2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
24. 関連当事者
2016年6月30日に終了した3カ月間
当社は、ニケシュ・アローラの役員退任に伴い、2014年12月に同氏に付与した当社の関連会社株式を買い取りました。
当該取引の内容は、以下の通りです。
(注1)2016年6月22日付で当社代表取締役および取締役を退任しました。
(注2)株式の取得価額については、直近の取引事例を参考に、交渉の上決定しています。
25.偶発事象
(訴訟)
スプリント・コミュニケーションズは、クリアワイヤの株主により申し立てられた、スプリント・コミュニケーションズによる信認義務違反に関する請求および関連請求その他クリアワイヤの買収の異議申立てに関する請求の訴訟における被告となっています。ACP Master, LTD等とスプリント等の間の訴訟は、2013年4月26日にデラウェア州の衡平法裁判所(Chancery Court)に提起されました。当該訴訟の原告らはクリアワイヤの株式の公正価値の鑑定を求める訴訟も提起しています。これらの訴訟の審判(trial)は2016年10月および11月に行われ、当事者は審判後書面(post-trial briefing)を提出し、口頭弁論(oral argument)が2017年4月25日に開かれました。2017年7月21日、裁判所はいずれの訴訟についてもスプリント・コミュニケーションズ勝訴の判決を下しました。裁判所は、スプリント・コミュニケーションズに信認義務違反はなかったと認定するとともに、デラウエア州法に基づくクリアワイヤ株式の評価を一株あたり2.13ドルに法定利息を加えた額と認定しました。
26. 重要な後発事象
(1)米ドル建ハイブリッド社債(利払繰延条項付)の発行
当社は2017年7月19日に、米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)および米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下あわせて「本ハイブリッド社債」)を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延、償還期限の定めがないこと、一般債務に比した劣後性などから、IFRS上、資本性金融商品に分類されるため、当社の連結財務諸表において「資本」に計上される予定です。
本ハイブリッド社債の概要は以下の通りです。
(注)米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)は、2023年7月19日に25bps、2038年7月19日に更に75bpsの金利のステップアップが発生。また、米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)は、2027年7月19日に25bps、2042年7月19日に更に75bpsの金利のステップアップが発生
(2)㈱ジャパンネット銀行の子会社化について
ヤフー㈱は、2017年8月1日開催の取締役会において、㈱三井住友銀行との㈱ジャパンネット銀行(以下、「ジャパンネット銀行」)に関する株主間契約の変更を決議し、㈱三井住友銀行との間で変更契約を締結しました。当該変更に伴い、関係当局の認可を前提に、今後ジャパンネット銀行の取締役の過半数をヤフー㈱が派遣することにより、同社を子会社化する予定です。
a.子会社化の概要
ヤフー事業において、2013年10月にコマース事業における新戦略を開始して以降、ストア出店料等の無料化、ポイント施策、クレジットカード事業の開始等によって取扱高を急速に伸ばして参りました。今後コマース事業をさらに活性化させるためには決済・金融事業をより強化する必要があると考えています。ジャパンネット銀行を子会社化することで銀行事業へ本格参入し、ヤフー事業のサービス内のエコシステムを強固にして参ります。
また、子会社化により、ヤフー㈱はジャパンネット銀行の経営を主導し、これまでヤフーグループが培ってきた顧客基盤やマルチビッグデータを活用することで、ジャパンネット銀行の顧客にとって付加価値の高い金融サービスを提供します。
なお、当社の保有するジャパンネット銀行の議決権比率は41.16%と以前から変動は無く、議決権の過半数を保有していませんが、2017年10月に開催予定のジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって取締役の過半数を派遣することにより、当社が実質的に支配していると判断されることから、当該決議をもってジャパンネット銀行を子会社化します。
b.被取得企業の概要
c.支配獲得日
2017年10月に開催予定のジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって子会社化となります。なお、臨時株主総会の日程は現在確定していません。
d.財務上の影響について
本件子会社化による財務上の影響は、現時点では確定していません。
27.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2017年8月9日に当社代表取締役会長兼社長 孫 正義によって承認されています。
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(https://www.softbank.jp/)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業、流通事業、アーム事業およびSVF事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記6.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
2. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2017年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
| 社名または略称 | 意味 |
| ソフトバンクグループ㈱ | ソフトバンクグループ㈱(単体) |
| 当社 | ソフトバンクグループ㈱および子会社 |
| ※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。 | |
| スプリント | Sprint Corporation |
| ブライトスター | Brightstar Global Group Inc. |
| アーム | Arm Holdings plc |
| SVF | SoftBank Vision Fund(注) |
| アリババ | Alibaba Group Holding Limited |
| スーパーセル | Supercell Oy |
(注)SoftBank Vision Fundは、以下の事業体で構成される複数のファンドの総称です。
・当社の子会社である複数のジェネラル・パートナー(以下「GP」)
・各GPが運営するSoftBank Vision Fund L.P.を中心とした複数のリミテッド・パートナーシップ
・投資先に応じて新設された複数の持株会社
・各GPに対して投資助言を行う予定の当社の英国100%子会社であるSB Investment Advisers(UK)
Limited(以下「SBIA」)と同社をサポートする日米のアドバイザリー会社2社
2017年6月30日現在における各ジェネラル・パートナーとリミテッド・パートナーシップの関係は、以下の通りです。
| 主なジェネラル・パートナー (GP) | 主なリミテッド・パートナーシップ | 主な投資先 (予定) |
| SVF GP (Jersey) Limited | SoftBank Vision Fund L.P. | NVIDIA Corporation |
| SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P. | Guardant Health, Inc. | |
| SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P. | 該当なし | |
| SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P. | 該当なし | |
| SB Delta Fund GP (Jersey) Limited | SB Delta Fund (Jersey) L.P. | 該当なし |
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2017年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2017年6月30日に終了した3カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2017年6月30日における一部の確定給付負債は、2017年3月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
(1)新たな基準書および解釈指針の適用
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 | ||
| IAS第7号 (改訂) | キャッシュ・フロー計算書 | 財務活動から生じる負債の変動に関する追加の開示要求 |
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(2)当社は、SVFが2017年5月に初回クロージングを完了しSVFセグメントを新設したことに伴い、新たな会計方針を採用しています。新たな会計方針の詳細は、「注記5.SVF」をご参照ください。
4.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2017年3月31日に終了した1年間と同様です。
・注記5.SVF(2)重要な会計方針等 c.SVFに対するLPからの出資(b)外部投資家からの出資「SVF外部投資家持分の測定」
・注記11. 金融商品
5.SVF
(1)取引の概要
a.初回クロージングの概要
当社の連結対象であるSVFは、2017年5月20日に、大規模な初回クロージングを完了し、932億米ドルの出資コミットメントを取得しました。SVFへは、当社のほか、サウジアラビア王国のパブリック・インベストメント・ファンド、アラブ首長国連邦アブダビ首長国のムバダラ開発公社、Apple、Foxconn Technology Group、Qualcomm Incorporatedおよびシャープ㈱またはこれらの関係会社が出資者(リミテッド・パートナー、以下「LP」)として参画しています。最終クロージングは、初回クロージングから6カ月以内に完了する予定です。
なお、初回クロージングの下では、当社は最大280億米ドル(現物出資を含む)、当社以外のLP(以下「外部投資家」)は合わせて最大652億米ドルを出資する予定です。
当社は、当該初回クロージングの完了に伴い、2017年6月30日に終了した3カ月間より新たな報告セグメントとして「SVF事業」を設けました。詳細は、「注記6.セグメント情報」をご参照ください。
b.SVFのストラクチャー
SVFは、以下の事業体で構成される複数のファンドの総称です。
・当社の子会社である複数のジェネラル・パートナー(以下「GP」)
・各GPが運営するSoftBank Vision Fund L.P.を中心とした複数のリミテッド・パートナーシップ
・投資先に応じて新設された複数の持株会社
・各GPに対して投資助言を行う予定の当社の英国100%子会社であるSB Investment Advisers (UK) Limited
(以下「SBIA」)と同社をサポートする日米のアドバイザリー会社2社
2017年6月30日現在における各ジェネラル・パートナーとリミテッド・パートナーシップの関係は、以下の通りです。
| 主なジェネラル・パートナー (GP) | 主なリミテッド・パートナーシップ | 主な投資先 (予定) |
| SVF GP (Jersey) Limited | SoftBank Vision Fund L.P. | NVIDIA Corporation |
| SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P. | Guardant Health, Inc. | |
| SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P. | 該当なし | |
| SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P. | 該当なし | |
| SB Delta Fund GP (Jersey) Limited | SB Delta Fund (Jersey) L.P. | 該当なし |
GPは、SBIAが英国の金融行為規制機構(the Financial Conduct Authority)に登録され次第、同社から投資助言やその他のサービスを受けることとなります。SVFの投資決定はGPに設置しているもしくはSBIAに設置する予定の投資委員会により行われますが、当社はこれらの子会社を通じ、SVFを構成するリミテッド・パートナーシップおよび持株会社等に対してIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配力を有しているため、SVFを構成する事業体はすべて当社の連結対象となります。このため、各リミテッド・パートナーシップから支払われるGPもしくはSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去され、消去後のSVFの業績および資産・負債が当社の連結財務諸表に取り込まれます。
(2)重要な会計方針等
a.SVFによる投資
SVFはLPから取得した出資コミットメントに基づく資金の拠出を受けて、最終クロージングから5年の間、優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ今後大きな成長が見込まれる企業に投資を行います。
(a)子会社への投資
当社がIFRS第10号で規定する支配をしているSVFの投資先は当社の子会社として扱われ、その業績および資産・負債は当社の連結財務諸表に取り込まれます。2017年6月30日現在、子会社に該当するSVFの投資先はありません。
なお、今後、SVFに一部移管される当社保有のアーム株式も子会社への投資に該当します。詳しくは、「c.SVFに対するLPの出資(a)当社からの出資(アーム株式のSVFへの一部移管)」をご参照ください。
(b)子会社以外への投資
SVFからの子会社以外への投資(関連会社への投資を含む)について、SVFにおいて、文書化されたリスク管理方針または投資戦略に従った投資管理を行い、その実績を公正価値で測定し、これに基づいた業績評価および投資判断を行っており、これらに関する情報がマネジメントに提供されていることから、当社は当初認識時にFVTPLの金融資産に指定しています。当該投資は、毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は純損益で認識されます。SVFからの投資または当社からSVFへの移管が決定した投資については、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているSVFからの投資」として計上します。そのための支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの「SVFによる投資の取得による支出」として計上します。
b.SVFの業績
SVF事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分して、営業利益の内訳として、要約四半期連結損益計算書上、「SVF営業利益」として表示しています。当該科目には、SVFによる投資損益(投資の売却による実現損益、投資の未実現評価損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。)と、SVFを構成する事業体の設立費用、GPおよびアドバイザリー会社等で発生した取引調査費用および各社で発生した管理費用などの営業費用が含まれます。詳細は、「注記15.SVF営業利益」をご参照ください。
c.SVFに対するLPの出資
SVFは、取得した出資コミットメントに基づいて、参画するLPに対して資金拠出の要請(以下「キャピタルコール」)を行います。
外部投資家からの未受領の出資コミットメントは、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」の範囲外である借入コミットメントにあたるため、連結財政状態計算書に計上しません。
(a)当社からの出資(アーム株式のSVFへの一部移管)
当社は、当社のSVFへの出資コミットメント額280億米ドルのうち約82億米ドルについて、当社が保有するアームの全株式のうちの一部(同社発行済株式総数に占める比率:約24.99%、以下「対象アーム株式」)を現物出資(以下「本現物出資」)することにより出資を履行する予定です。
今後、SVFのキャピタルコールに対して、当社は、当該キャピタルコールにおける当社支払義務相当分を本現物出資により拠出し、本現物出資による当社のSVFへの出資累計額が約82億米ドルを上回った後は、キャピタルコールに応じて現金を拠出する予定です。本現物出資は、SVFの関係文書で定められた関係規制当局からの承認等に関連する前提条件(対米外国投資委員会(CFIUS:Committee on Foreign Investment in the United States)の対象アーム株式の移管許可を含む)の充足を前提に、対象アーム株式をSVFに移管する義務が発生した時点で効力を生じます。かかる前提条件の充足後、対象アーム株式がSVFに移管されるまでの間、当該移管の対象となる対象アーム株式には、SVFのために質権が設定されます。
なお、本現物出資による対象アーム株式の移管後も、アームは引き続き当社の子会社です。
(b)外部投資家からの出資
SVFに参画する外部投資家が保有するSVFに対する持分は、予め定められた存続期間(最終クロージングから最低12年間)が設定されており、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメント上の取り決めにおいてLPへの支払いが明記されていることから、連結財政状態計算書上、「SVF外部投資家持分」として負債に計上します。2017年6月30日現在、当該負債に相当する金額を要約四半期連結財政状態計算書上、非流動負債の「その他の金融負債」として計上しています。当該負債は当初認識時に「償却原価で測定する金融負債」に分類され、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき仮に清算した場合に外部投資家に帰属する金額を連結財政状態計算書価額として計上しています。外部投資家持分の増減額は純損益で認識し、要約四半期連結損益計算書上、「SVF外部投資家持分の増減額」として営業外損益に表示しています。
外部投資家からの資金受入については、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF外部投資家からの払込による収入」として表示します。2017年6月30日に終了した3カ月間において、当該収入はありません。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「SVF事業」の6つを報告セグメントとしています。
「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリー
ス、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「流通事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース&サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売を行っています。
「SVF事業」においては、SVFが、当社の子会社をジェネラル・パートナーとして、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。「SVF事業」は、2017年5月におけるSVFの初回クロージングの完了に伴い、2017年6月30日に終了した3カ月間より新設しました。報告セグメントの情報には、2017年6月30日に終了した3カ月間におけるSVFに移管が決定した株式にかかる投資損益とSVFの営業費用が含まれています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
(2) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
セグメント利益に「減価償却費及び償却費」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「SVF事業における投資の未実現評価損益」および「その他の調整項目」を加減算(利益は減算)した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。「その他の調整項目」とは、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目です。
なお、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。
また、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記21. 非継続事業」をご参照ください。
2016年6月30日に終了した3カ月間
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 報告セグメント | |||||||||||||
| 国内 通信事業 | スプリント 事業 | ヤフー 事業 | 流通 事業 | アーム 事業 | SVF 事業 | 合計 | |||||||
| 売上高 | |||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 754,662 | 848,098 | 201,392 | 300,148 | - | - | 2,104,300 | ||||||
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 7,101 | 25,825 | 2,841 | 15,351 | - | - | 51,118 | ||||||
| 合計 | 761,763 | 873,923 | 204,233 | 315,499 | - | - | 2,155,418 | ||||||
| セグメント利益 | 239,013 | 45,368 | 50,308 | 6,680 | - | - | 341,369 | ||||||
| セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表 | |||||||||||||
| セグメント利益 | 239,013 | 45,368 | 50,308 | 6,680 | - | - | 341,369 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | 112,266 | 214,049 | 9,167 | 1,789 | - | - | 337,271 | ||||||
| EBITDA | 351,279 | 259,417 | 59,475 | 8,469 | - | - | 678,640 | ||||||
| その他の調整項目 | - | 12,277 | - | - | - | - | 12,277 | ||||||
| 調整後EBITDA | 351,279 | 271,694 | 59,475 | 8,469 | - | - | 690,917 | ||||||
| (単位:百万円) | |||||
| その他 | 調整額(注) | 連結 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,221 | - | 2,126,521 | ||
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 5,086 | △56,204 | - | ||
| 合計 | 27,307 | △56,204 | 2,126,521 | ||
| セグメント利益 | △4,458 | △17,675 | 319,236 | ||
| セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表 | |||||
| セグメント利益 | △4,458 | △17,675 | 319,236 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 2,358 | 380 | 340,009 | ||
| EBITDA | △2,100 | △17,295 | 659,245 | ||
| その他の調整項目 | - | 6,828 | 19,105 | ||
| 調整後EBITDA | △2,100 | △10,467 | 678,350 | ||
2017年6月30日に終了した3カ月間
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 報告セグメント | |||||||||||||
| 国内 通信事業 | スプリント 事業 | ヤフー 事業 | 流通 事業 | アーム 事業 | SVF 事業 | 合計 | |||||||
| 売上高 | |||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 747,029 | 875,020 | 207,917 | 283,004 | 47,036 | - | 2,160,006 | ||||||
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 8,627 | 35,403 | 3,542 | 14,751 | 1 | - | 62,324 | ||||||
| 合計 | 755,656 | 910,423 | 211,459 | 297,755 | 47,037 | - | 2,222,330 | ||||||
| セグメント利益 | 218,467 | 131,987 | 51,584 | 2,365 | △6,935 | 105,229 | 502,697 | ||||||
| セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表 | |||||||||||||
| セグメント利益 | 218,467 | 131,987 | 51,584 | 2,365 | △6,935 | 105,229 | 502,697 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | 111,006 | 230,832 | 9,986 | 1,724 | 14,883 | - | 368,431 | ||||||
| EBITDA | 329,473 | 362,819 | 61,570 | 4,089 | 7,948 | 105,229 | 871,128 | ||||||
| SVF事業における 投資の未実現評価損益 | - | - | - | - | - | △106,871 | △106,871 | ||||||
| その他の調整項目 | - | △40,966 | △4,929 | - | - | - | △45,895 | ||||||
| 調整後EBITDA | 329,473 | 321,853 | 56,641 | 4,089 | 7,948 | △1,642 | 718,362 | ||||||
| (単位:百万円) | |||||
| その他 | 調整額 (注) | 連結 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 26,053 | - | 2,186,059 | ||
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 6,814 | △69,138 | - | ||
| 合計 | 32,867 | △69,138 | 2,186,059 | ||
| セグメント利益 | △6,747 | △16,677 | 479,273 | ||
| セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表 | |||||
| セグメント利益 | △6,747 | △16,677 | 479,273 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 3,146 | 414 | 371,991 | ||
| EBITDA | △3,601 | △16,263 | 851,264 | ||
| SVF事業における 投資の未実現評価損益 | - | - | △106,871 | ||
| その他の調整項目 | - | 1,612 | △44,283 | ||
| 調整後EBITDA | △3,601 | △14,651 | 700,110 | ||
(注)「調整額」におけるセグメント利益には、ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用が、2016年6月30日に終了した3カ月間においては6,828百万円、2017年6月30日に終了した3カ月間においては1,612百万円含まれています。「役員退任費用」の詳細は「注記16.その他の営業損益」をご参照ください。
7.企業結合
2017年6月30日に終了した3カ月間
アーム(暫定的な金額の修正)
当社は、2016年9月5日にアームの全株式を取得し、アームは当社の完全子会社になりました。取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2017年6月30日に終了した3カ月間において、取得対価の配分が完了しました。暫定的な金額からの主な修正内容は以下の通りです。テクノロジーの公正価値に関する追加的な分析により無形資産が5,250百万円、繰延税金負債が958百万円増加しました。その結果、のれんが4,292百万円減少しました。
(1)取得対価およびその内訳
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2016年9月5日) | ||
| 現金による取得対価 | 3,319,137 | |
| 支配獲得時に既に保有していたアームに対する資本持分の公正価値 | 47,867 | |
| 取得対価の合計 | A | 3,367,004 |
(2)支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2016年9月5日) | ||
| 現金及び現金同等物 | 16,984 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 59,782 | |
| その他の流動資産 | 119,090 | |
| 無形資産 | 698,682 | |
| その他の非流動資産 | 23,649 | |
| 資産合計 | 918,187 | |
| 流動負債 | 61,930 | |
| 繰延税金負債 | 128,580 | |
| その他の非流動負債 | 7,292 | |
| 負債合計 | 197,802 | |
| 純資産 | B | 720,385 |
| のれん | A-B | 2,646,619 |
なお、上記金額は、支配獲得日時点の為替レート(1イギリスポンド=138.15円)により換算しています。
8.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||
| 2017年3月31日 | 2017年6月30日 | ||||
| 建物及び構築物 | 263,061 | 261,629 | |||
| 通信設備 | 2,654,096 | 2,554,895 | |||
| 器具備品 | 627,730 | 650,775 | |||
| 土地 | 99,905 | 99,830 | |||
| 建設仮勘定 | 302,177 | 274,425 | |||
| その他 | 30,285 | 67,977 | |||
| 合計 | 3,977,254 | 3,909,531 | |||
9.無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||
| 2017年3月31日 | 2017年6月30日 | ||||
| 耐用年数を確定できない無形資産 | |||||
| FCCライセンス(注) | 4,100,651 | 4,148,514 | |||
| 商標権 | 703,031 | 701,980 | |||
| 耐用年数を確定できる無形資産 | |||||
| ソフトウエア | 722,934 | 727,118 | |||
| テクノロジー | 522,894 | 539,330 | |||
| 顧客基盤 | 448,806 | 422,522 | |||
| 周波数移行費用 | 103,814 | 102,149 | |||
| 有利なリース契約 | 104,754 | 101,384 | |||
| 商標権 | 57,532 | 57,039 | |||
| その他 | 182,223 | 172,276 | |||
| 合計 | 6,946,639 | 6,972,312 | |||
(注)米国連邦通信委員会(FCC)が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。
10. 有利子負債
(1)有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2017年3月31日 | 2017年6月30日 | ||
| 流動 | |||
| 短期借入金 | 667,664 | 831,601 | |
| コマーシャル・ペーパー | 80,000 | 93,000 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,128,510 | 1,194,200 | |
| 1年内償還予定の社債 | 339,462 | 692,880 | |
| 1年内返済予定のリース債務 | 438,284 | 446,485 | |
| 1年内支払予定の割賦購入による未払金 | 40,173 | 29,354 | |
| 合計 | 2,694,093 | 3,287,520 | |
| 非流動 | |||
| 長期借入金 | 3,377,625 | 3,365,048 | |
| 社債 | 7,233,838 | 6,709,322 | |
| リース債務 | 807,606 | 798,084 | |
| 株式先渡契約金融負債(注) | 715,448 | 717,073 | |
| 割賦購入による未払金 | 29,760 | 23,352 | |
| 合計 | 12,164,277 | 11,612,879 | |
(注)「(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(2)アリババ株式先渡売買契約取引
当社の100%子会社であるWest Raptor Holdings, LLC(以下「WRH LLC」)は、2016年6月10日、新設されたMandatory Exchangeable Trust(以下「Trust」)との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円(54億米ドル)を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式(以下「アリババADS」)へ強制転換される他社株強制転換証券(Mandatory Exchangeable Trust Securities 以下「Trust Securities」)を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLCがTrustより受領した54億米ドルは、Trust Securitiesの発行総額66億米ドルから、TrustがTrust Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日(2019年6月1日以降、最初の取引予定日を想定)と同時に実施されます。Trust Securitiesはその転換日において、1証券当たり一定数のアリババADS(当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定)に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、2017年6月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、有利子負債(非流動負債)に株式先渡契約金融負債を717,073百万円(2017年3月31日は715,448百万円)、デリバティブ金融負債(非流動負債)を404,275百万円(2017年3月31日は143,935百万円)、それぞれ計上し、2017年6月30日に終了した3カ月間における要約四半期連結損益計算書上、デリバティブ関連損失を259,677百万円(2016年6月30日に終了した3カ月間はデリバティブ関連損失を5,878百万円)計上しました。組込デリバティブの詳細は「注記11.金融商品(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
なお、WRH LLCは、先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプション(以下「現金決済オプション」)を保有しています。WRH LLCが現金決済オプションを選択した場合は、アリババADSの取引価格を基礎として算定された決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
またWRH LLCは先渡売買契約の当初決済予定日より前に決済を実施するオプション(以下「早期償還オプション」)を保有しています。WRH LLCが早期償還オプションを行使した場合、もしくは一定の条件の下において、先渡売買契約は当初の予定日より前に決済される可能性があります。
当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供しています。当社は当該アリババ株式について継続して持分法を適用し、2017年6月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しています。2017年6月30日現在で当社が担保に供しているアリババ株式の帳簿価額は156,746百万円(2017年3月31日は154,440百万円)です。
<本取引の概略図>(3)短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2016年6月30日に 終了した3カ月間 | 2017年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少額) | △8,413 | 163,788 | |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少額) | △13,000 | 13,000 | |
| 合計 | △21,413 | 176,788 | |
(4)長期有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2016年6月30日に 終了した3カ月間 | 2017年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 長期借入れによる収入 | 438,163 | 219,167 | |
| 社債の発行による収入(注1) | 50,000 | - | |
| 新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入 | 135,652 | 116,346 | |
| 株式先渡契約に基づく売却代金の前受けによる収入 (注2) | 578,436 | - | |
| 合計 | 1,202,251 | 335,513 | |
(注1)2016年6月30日に終了した3カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率 | 償還期限 | ||||
| ソフトバンクグループ㈱ | ||||||||
| 第49回無担保普通社債 | 2016年4月20日 | 20,000百万円 | 1.94% | 2023年4月20日 | ||||
| 第50回無担保普通社債 | 2016年4月20日 | 30,000百万円 | 2.48% | 2026年4月20日 |
(注2)アリババ株式の先渡売買契約に基づき売却代金の前受けとして受領した金額です。当該先渡売買契約は組込デリバティブを含んだ混合金融商品であり、578,436百万円の入金に対し、株式先渡契約金融負債およびデリバティブ資産を分離して計上しています。詳細は「(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(5)長期有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2016年6月30日に 終了した3カ月間 | 2017年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △135,756 | △169,289 | |
| 社債の償還による支出(注1、2) | △100,000 | △177,328 | |
| リース債務の返済による支出 | △106,181 | △118,610 | |
| 割賦購入による未払金の支払いによる支出 | △18,218 | △15,693 | |
| 合計 | △360,155 | △480,920 | |
(注1)2016年6月30日に終了した3カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | 償還額 | 利率 | 償還日 | ||||
| ソフトバンクグループ㈱ | ||||||||
| 第36回無担保普通社債 | 2011年6月17日 | 100,000百万円 | 1.00% | 2016年6月17日 |
(注2)2017年6月30日に終了した3カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | 償還額 | 利率 | 償還日 | ||||
| Sprint Communications, Inc.(注3) | ||||||||
| 9% Guaranteed Notes due 2018 | 2011年11月9日 | 1,200百万米ドル 133,930百万円 | 9.00% | 2017年5月23日 | ||||
| 8.375% Senior Notes due 2017 | 2009年8月13日 | 388百万米ドル 43,273百万円 | 8.38% | 2017年5月23日 |
(注3)Sprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。
11.金融商品
(1)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2017年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||||
| FVTPLの 金融資産 (注1) | ヘッジ指定したデリバティブ | 売却可能 金融資産 | 満期保有 投資 | 貸付金及び 債権 | 合計 | ||||||
| 金融資産 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | - | - | 2,121,619 | 2,121,619 | |||||
| その他の金融資産 | 23,373 | - | 574 | 276,120 | 494,622 | 794,689 | |||||
| 非流動資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 589,250 | - | 517,159 | - | - | 1,106,409 | |||||
| その他の金融資産 | 7,007 | 28,695 | 175 | - | 409,981 | 445,858 | |||||
| 合計 | 619,630 | 28,695 | 517,908 | 276,120 | 3,026,222 | 4,468,575 | |||||
| FVTPLの 金融負債 | ヘッジ指定したデリバティブ | 償却原価で測定する金融負債 | 合計 | ||||||||
| 金融負債 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 有利子負債 | (注2) 43,164 | - | 2,650,929 | 2,694,093 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | 1,607,453 | 1,607,453 | |||||||
| その他の金融負債 | 6,341 | 24 | 7,336 | 13,701 | |||||||
| 非流動負債 | |||||||||||
| 有利子負債 | - | - | 12,164,277 | 12,164,277 | |||||||
| デリバティブ 金融負債 | 152,564 | 101,582 | - | 254,146 | |||||||
| その他の金融負債 | - | - | 33,083 | 33,083 | |||||||
| 合計 | 202,069 | 101,606 | 16,463,078 | 16,766,753 | |||||||
(注1)FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、589,250百万円です。
(注2)スプリントが2016年5月に実施したリース携帯端末を活用した資金調達において認識した借入金について、純
損益を通じて公正価値で測定するものとしてFVTPLの金融負債に指定しています。なお、当該取引は当社の共
同支配企業であるMobile Leasing Solutions, LLCとの取引です。当該取引にかかる取引条件は、市場条件を
勘案し取引会社間で交渉の上決定されています。
2017年6月30日
| (単位:百万円) | |||||||||||
| FVTPLの 金融資産 (注1) | ヘッジ指定したデリバティブ | 売却可能 金融資産 | 満期保有 投資 | 貸付金及び 債権 | 合計 | ||||||
| 金融資産 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | - | - | 2,075,324 | 2,075,324 | |||||
| その他の金融資産 | 19,844 | 3 | 574 | 174,661 | 474,361 | 669,443 | |||||
| 非流動資産 | |||||||||||
| FVTPLで会計処理されているSVFからの投資 | 483,278 | - | - | - | - | 483,278 | |||||
| 投資有価証券 | 1,187,591 | - | 510,753 | - | - | 1,698,344 | |||||
| その他の金融資産 | 6,304 | 31,606 | 202 | - | 404,222 | 442,334 | |||||
| 合計 | 1,697,017 | 31,609 | 511,529 | 174,661 | 2,953,907 | 5,368,723 | |||||
| FVTPLの 金融負債 | ヘッジ指定したデリバティブ | 償却原価で測定する金融負債 | 合計 | ||||||||
| 金融負債 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 有利子負債 | (注2)25,434 | - | 3,262,086 | 3,287,520 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | 1,466,494 | 1,466,494 | |||||||
| その他の金融負債 | 5,980 | 12 | 9,082 | 15,074 | |||||||
| 非流動負債 | |||||||||||
| 有利子負債 | - | - | 11,612,879 | 11,612,879 | |||||||
| デリバティブ 金融負債 | 408,193 | 63,696 | - | 471,889 | |||||||
| その他の金融負債 | - | - | 73,226 | 73,226 | |||||||
| 合計 | 439,607 | 63,708 | 16,423,767 | 16,927,082 | |||||||
(注1)FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、1,670,869百万円です。
(注2)スプリントが2016年5月に実施したリース携帯端末を活用した資金調達において認識した借入金について、純
損益を通じて公正価値で測定するものとしてFVTPLの金融負債に指定しています。
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2016年6月30日に終了した3カ月間および2017年6月30日に終了した3カ月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2017年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | 407,271 | - | 668,334 | 1,075,605 | |||
| 債券 | - | 7,837 | 1,132 | 8,969 | |||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 為替契約 | - | 50,627 | - | 50,627 | |||
| オプション契約 | - | - | 6,208 | 6,208 | |||
| 金利契約 | - | 1,039 | - | 1,039 | |||
| その他 | - | 1,501 | 22,284 | 23,785 | |||
| 合計 | 407,271 | 61,004 | 697,958 | 1,166,233 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 有利子負債 | - | - | 43,164 | 43,164 | |||
| デリバティブ金融負債 | |||||||
| 為替契約 | - | 107,697 | - | 107,697 | |||
| オプション契約(注) | - | 152,564 | - | 152,564 | |||
| 金利契約 | - | 250 | - | 250 | |||
| 合計 | - | 260,511 | 43,164 | 303,675 | |||
2017年6月30日
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | 535,534 | - | 1,614,986 | 2,150,520 | |||
| 債券 | - | 7,853 | 1,132 | 8,985 | |||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 為替契約 | - | 49,994 | - | 49,994 | |||
| オプション契約 | - | - | 5,508 | 5,508 | |||
| 金利契約 | - | 1,024 | - | 1,024 | |||
| その他 | - | 1,530 | 22,594 | 24,124 | |||
| 合計 | 535,534 | 60,401 | 1,644,220 | 2,240,155 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 有利子負債 | - | - | 25,434 | 25,434 | |||
| デリバティブ金融負債 | |||||||
| 為替契約 | - | 68,502 | - | 68,502 | |||
| オプション契約(注) | - | 408,193 | - | 408,193 | |||
| 金利契約 | - | 1,186 | - | 1,186 | |||
| 合計 | - | 477,881 | 25,434 | 503,315 | |||
(注)デリバティブ金融負債のうち、株式先渡売買契約に含まれるカラー取引から発生したものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約
| (単位:百万円) | |||||||
| 2017年3月31日 | 2017年6月30日 | ||||||
| 契約額等 (うち1年超) | 公正価値 | 契約額等 (うち1年超) | 公正価値 | ||||
| カラー取引 | 740,454 (740,454) | △143,935 | 739,200 (739,200) | △404,275 | |||
株式先渡売買契約の詳細は「注記10.有利子負債 (2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチまたはインカム・アプローチを用いています。マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な上場類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを資本コストで割引くことで現在価値を算定します。
上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、流動化事象が生じた場合の優先順位を考慮したウォーターフォール・アプローチを用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
c. 有利子負債
有利子負債の公正価値は、顧客の解約率、顧客の将来における端末更新見込み、スプリントが端末交換オプション(注1)または解約オプション(注2)を選択する見込みなど観察可能でないインプットに基づいて測定しており、レベル3に分類しています。
(注1)顧客の端末更新時において、スプリントが借入を継続するために、更新された端末の所有権を借入先に移転し、借入先から既存リース端末の所有権をスプリントに移転するオプション
(注2)借入を解約するオプション
(3)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
2017年3月31日
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 観察可能でない インプットの範囲 | ||
| 株 式 | ||||
| 取引事例法 | 非流動性ディスカウント | 10.0%～35.0% | ||
| 支配プレミアム | 5.0%～10.0% |
2017年6月30日
2017年6月30日現在の公正価値(レベル3)の測定は主に取引事例法を採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。そのほかの観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 観察可能でない インプットの範囲 | ||
| 株 式 | ||||
| 類似会社比較法 | 収益倍率 | 0.7倍～1.4倍 |
b. 感応度分析
観察可能でないインプットのうち、収益倍率および支配プレミアムについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、非流動性ディスカウントについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c. 評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。
d. レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2016年6月30日に終了した3カ月間
| (単位:百万円) | |||||||
| 金融資産 | 株式 | 債券 | デリバティブ 金融資産 | その他 | |||
| 2016年4月1日 | 549,480 | 1,548 | 2,424 | 19,020 | |||
| 利得または損失 | |||||||
| 純損益 | △32,226 | - | 310 | △3 | |||
| その他の包括利益 | 2,113 | △4 | - | △886 | |||
| 購入 | 56,883 | - | - | 882 | |||
| 売却 | △231 | - | - | △532 | |||
| その他 | 736 | - | - | △1,112 | |||
| 2016年6月30日 | 576,755 | 1,544 | 2,734 | 17,369 | |||
| 2016年6月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | △32,332 | - | 310 | - |
| 金融負債 | 有利子負債 |
| 2016年4月1日 | - |
| 利得または損失 | |
| 純損益 | 33 |
| その他の包括利益 | △5,479 |
| 借入 | 115,116 |
| 返済および償還 | △18,071 |
| その他 | △74 |
| 2016年6月30日 | 91,525 |
| 2016年6月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | 33 |
2017年6月30日に終了した3カ月間
| (単位:百万円) | |||||||
| 金融資産 | 株式 | 債券 | デリバティブ 金融資産 | その他 | |||
| 2017年4月1日 | 668,334 | 1,132 | 6,208 | 22,284 | |||
| 利得または損失 | |||||||
| 純損益 | 24,869 | - | △687 | △1 | |||
| その他の包括利益 | 32,794 | - | △13 | 2 | |||
| 購入 | 891,447 | - | - | 718 | |||
| 売却 | △1,722 | - | - | △607 | |||
| 上場によるレベル1への振替 | △144 | - | - | - | |||
| その他 | △592 | - | - | 198 | |||
| 2017年6月30日 | 1,614,986 | 1,132 | 5,508 | 22,594 | |||
| 2017年6月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | 25,267 | - | △687 | △1 |
| 金融負債 | 有利子負債 |
| 2017年4月1日 | 43,164 |
| 利得または損失 | |
| 純損益 | △285 |
| その他の包括利益 | △135 |
| 返済および償還 | △17,310 |
| 2017年6月30日 | 25,434 |
| 2017年6月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | - |
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「デリバティブ関連損益」および「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(4)金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2017年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 有利子負債(非流動) | |||||||||
| 長期借入金 | 3,377,625 | 782,944 | 2,240,224 | 413,787 | 3,436,955 | ||||
| 社債 | 7,233,838 | 2,659,147 | 4,898,040 | 33,561 | 7,590,748 | ||||
| リース債務 | 807,606 | - | 22,747 | 795,939 | 818,686 | ||||
| 割賦購入による未払金 | 29,760 | - | - | 30,908 | 30,908 | ||||
| 合計 | 11,448,829 | 3,442,091 | 7,161,011 | 1,274,195 | 11,877,297 | ||||
2017年6月30日
| (単位:百万円) | |||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 有利子負債(非流動) | |||||||||
| 長期借入金 | 3,365,048 | 762,406 | 2,233,013 | 414,563 | 3,409,982 | ||||
| 社債 | 6,709,322 | 2,756,794 | 4,399,407 | 33,514 | 7,189,715 | ||||
| リース債務 | 798,084 | - | 21,631 | 787,950 | 809,581 | ||||
| 割賦購入による未払金 | 23,352 | - | - | 23,647 | 23,647 | ||||
| 合計 | 10,895,806 | 3,519,200 | 6,654,051 | 1,259,674 | 11,432,925 | ||||
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
12.為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(1) 期末日レート
| (単位:円) | ||||
| 2017年3月31日 | 2017年6月30日 | |||
| 米ドル | 112.19 | 112.00 | ||
| イギリスポンド | 140.08 | 145.79 |
(2) 期中平均レート
| (単位:円) | ||||
| 2016年6月30日に 終了した3カ月間 | 2017年6月30日に 終了した3カ月間 | |||
| 米ドル | 109.07 | 111.61 | ||
| イギリスポンド | 155.63 | 142.92 |
13.資本
(1) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
| (単位:千株) | |||
| 2016年6月30日に 終了した3カ月間 | 2017年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 期首残高 | 53,760 | 11,378 | |
| 期中増加 | (注)14,673 | 1 | |
| 期中減少 | △73 | △220 | |
| 期末残高 | 68,360 | 11,159 | |
(注)2016年6月30日に終了した3カ月間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は14,672千株で、取得価額の総額は、80,512百万円です。
(2) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2017年3月31日 | 2017年6月30日 | ||
| 売却可能金融資産 | 11,983 | 41,574 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △44,877 | △26,583 | |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 244,140 | 398,988 | |
| 合計 | 211,246 | 413,979 | |
14.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2016年6月30日に終了した3カ月間
| 決議 | 株式の種類 | 1株当たり 配当額 (円) | 配当金の 総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2016年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 21 | 24,085 | 2016年3月31日 | 2016年6月23日 |
2017年6月30日に終了した3カ月間
| 決議 | 株式の種類 | 1株当たり 配当額 (円) | 配当金の 総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2017年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 22 | 23,964 | 2017年3月31日 | 2017年6月22日 |
15.SVF営業利益
SVF事業から生じる営業損益の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||
| 2016年6月30日に 終了した3カ月間 | 2017年6月30日に 終了した3カ月間 | ||||
| SVF投資損益(注) | |||||
| 投資の未実現評価損益 | - | 106,871 | |||
| 営業費用 | - | △1,642 | |||
| 合計 | - | 105,229 | |||
(注)2017年6月30日に終了した3カ月間において、「投資の売却による実現損益」および「投資先からの利息配当収益」は発生していません。
16.その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2016年6月30日に 終了した3カ月間 | 2017年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| スプリント事業 | |||
| 周波数ライセンス交換差益(注1) | - | 53,435 | |
| 訴訟関連費用積立金(注2) | - | 6,186 | |
| 取引解約損益(注3) | △12,287 | 558 | |
| 固定資産の処分損失(注4) | △13,066 | △31,955 | |
| その他 | 10 | 928 | |
| ヤフー事業 | |||
| 保険金収入(注5) | - | 4,929 | |
| 全社 | |||
| 役員退任費用(注6) | △6,828 | △1,612 | |
| 合計 | △32,171 | 32,469 | |
(注1)無形資産のFCCライセンスとして計上している周波数の一部について、他のキャリアとの交換(非資金取引)に伴い発生したライセンス交換差益です。
(注2)係争中の訴訟案件が進展したことにより、過年度に計上した積立金を減額しました。
(注3)2016年6月30日に終了した3カ月間において、主にNTELOS Holdings Corporationとのホールセール契約の解約に伴う費用を認識しました。
(注4)2016年6月30日に終了した3カ月間において、契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失13,066百万円を認識しました。
2017年6月30日に終了した3カ月間において、主に、資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったことによる損失20,171百万円、および契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失12,453百万円を認識しました。
(注5)2017年2月に発生したアスクル㈱の物流センター(ASKUL Logi PARK 首都圏)の火災事故に係る保険金の受取額です。
(注6)ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用です。
役員退任費用には支払額が確定している費用のほか、ソフトバンクグループ株式の将来の株価に基づき支払額が決定する費用が含まれています。株価に基づき決定される費用は2017年6月および2018年3月の2回に分けて支払われ、支払額はそれぞれ2017年6月および2018年3月の株価に基づき決定されます。
当社は2016年6月30日に終了した3カ月間において、支払額が確定している費用全額のほか、株価に基づき決定される費用を2016年6月30日のソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定のうえ1,811百万円計上しました。株価に基づき決定される費用は、以降支払額確定までは毎四半期末ソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定し、差額を純損益へ計上しています。
また、2016年6月30日に終了した3カ月間において、上記役員退任費用のほかに、2014年12月にニケシュ・アローラに付与した当社の関連会社株式を同氏より買い取りました。詳細は「注記24.関連当事者」をご参照ください。
17.財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2016年6月30日に 終了した3カ月間 | 2017年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 支払利息 | △112,107 | △120,870 | |
18.関連会社株式売却益
2016年6月30日に終了した3カ月間
当社は2016年6月13日付けで、保有するアリババ株式の一部を、アリババ、GIC Private Limitedの100%子会社であるGamlight Pte Ltd、およびTemasek Holdings Private Limitedの100%子会社であるAranda Investments Pte. Ltd.へ売却し、関連会社株式売却益を202,886百万円計上しました。
売却価額の総額は319,380百万円(30億米ドル)で、このうちアリババへの売却価額は212,920百万円(20億米ドル)です。売却価額はアリババ株式の市場価格を参考に交渉のうえ決定しています。
なお上記のほか、当社は保有するアリババ株式の一部を2016年7月に4億米ドルでアリババのパートナーグループ(注)へ売却する売買契約を2016年6月1日に締結し、当該売買は2016年7月11日に成立しました。
(注)アリババの関係会社ではありません。
19.デリバティブ関連損益
2017年6月30日に終了した3カ月間
株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失を259,677百万円(2016年6月30日に終了した3カ月間はデリバティブ関連損失を5,878百万円)計上しました。株式先渡売買契約の詳細は「注記10.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
20.その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2016年6月30日に 終了した3カ月間 | 2017年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 為替差損益 | △42,919 | △1,796 | |
| FVTPLの金融資産から生じる損益(注1) | △30,283 | 24,613 | |
| 売却目的保有資産に対する減損損失(注2) | △42,540 | - | |
| その他 | 3,764 | △4,638 | |
| 合計 | △111,978 | 18,179 | |
(注1)主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含む優先株式投資の評価損益です。
(注2)2016年6月30日に終了した3カ月間において、当社はガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募したため、保有するガンホー株式の一部を売却目的保有に分類された資産に振り替えました。これに伴い、当該ガンホー株式の帳簿価額を売却費用控除後の公正価値(買付価額)まで減額し、売却目的保有に分類された資産に対する減損損失42,540百万円を計上しました。
なお、その後の本公開買付けの成立に伴い、2016年9月30日に終了した3カ月間において、ガンホーは当社の持分法適用関連会社から除外されました。
21.非継続事業
スーパーセル
当社は、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limited(以下「テンセント」)の関係会社(以下「本件買主」)に売却することについて、テンセント、本件買主、スーパーセルおよびその他の当事者との間で、2016年6月21日に最終的な合意に至りました。スーパーセル株式は、2016年7月29日に譲渡され、株式の譲渡日をもって、スーパーセルは当社の子会社から除外されました。
2016年6月30日に終了した3カ月間に係るスーパーセルの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。また、要約四半期連結持分変動計算書において、スーパーセルのその他の包括利益累計額は売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額に振替えて表示しています。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
(1)非継続事業の業績
| (単位:百万円) | |||
| 2016年6月30日に 終了した3カ月間 | 2017年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 収益 | 61,150 | - | |
| 営業費用 | △35,716 | - | |
| 営業外損益 | 1,613 | - | |
| 非継続事業からの税引前利益 | 27,047 | - | |
| 法人所得税 | △5,930 | - | |
| 非継続事業からの税引後利益 | 21,117 | - | |
| 投資一時差異に対する繰延税金費用 | 38,942 | - | |
| 非継続事業からの純利益 | 60,059 | - | |
なお、上記の非継続事業からの純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
(2)非継続事業のキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |||
| 2016年6月30日に 終了した3カ月間 | 2017年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,505 | - | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △117 | - | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △48 | - | |
| 合計 | 38,340 | - | |
22. 1株当たり純利益
(1)基本的1株当たり純利益
| 2016年6月30日に 終了した3カ月間 | 2017年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円) | |||
| 親会社の所有者に帰属する継続事業からの純利益 | 198,877 | 5,521 | |
| 親会社の所有者に帰属する非継続事業からの純利益 | 55,280 | - | |
| 合計 | 254,157 | 5,521 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,136,932 | 1,089,359 | |
| 基本的1株当たり純利益(円) | |||
| 継続事業 | 174.93 | 5.07 | |
| 非継続事業 | 48.62 | - | |
| 合計 | 223.55 | 5.07 | |
(2)希薄化後1株当たり純利益
| 2016年6月30日に 終了した3カ月間 | 2017年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円) | |||
| 継続事業 | |||
| 基本的1株当たり純利益の算定に用いる 継続事業からの純利益 | 198,877 | 5,521 | |
| 子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額 | △1,427 | △916 | |
| 小計 | 197,450 | 4,605 | |
| 非継続事業 | |||
| 基本的1株当たり純利益の算定に用いる 非継続事業からの純利益 | 55,280 | - | |
| 小計 | 55,280 | - | |
| 合計 | 252,730 | 4,605 | |
| 希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる 普通株式の加重平均株式数(千株) | |||
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 1,136,932 | 1,089,359 | |
| 調整 | |||
| 新株予約権 | 367 | 1,313 | |
| 合計 | 1,137,299 | 1,090,672 | |
| 希薄化後1株当たり純利益(円) | |||
| 継続事業 | 173.61 | 4.22 | |
| 非継続事業 | 48.61 | - | |
| 合計 | 222.22 | 4.22 | |
23. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1)有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる一部の長期前払費用の支出を含みます。
(2)ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
(3) 投資の売却または償還による収入
2016年6月30日に終了した3カ月間
アリババ株式売却に伴う入金額319,380百万円(30億米ドル)が含まれています。詳細は「注記18.関連会社株式売却益」をご参照ください。
(4)売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の減少額
2016年6月30日に終了した3カ月間
2016年6月30日においてスーパーセルが保有する現金及び現金同等物のうち、2016年7月に当社がスーパーセルから受領した配当額(4億米ドル)を差し引いた金額です。
(5)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2016年6月30日に 終了した3カ月間 | 2017年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| 顧客に貸与するリース携帯端末の棚卸資産から有形固定資産への振替 | 59,029 | 94,821 | |
| 株式先渡売買契約に含まれる組込デリバティブ(注) | 95,587 | - |
(注)詳細は「注記10.有利子負債 (2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
24. 関連当事者
2016年6月30日に終了した3カ月間
当社は、ニケシュ・アローラの役員退任に伴い、2014年12月に同氏に付与した当社の関連会社株式を買い取りました。
当該取引の内容は、以下の通りです。
| 会社等の名称 または氏名 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 2016年6月30日に 終了した3カ月間 | 2016年6月30日 | ||||
| 取引金額 | 未決済残高 | |||||||
| ニケシュ・アローラ | 役員(注1) | 当社の関連会社株式の買取(注2) | 10,744百万円 (104百万米ドル) | 10,744百万円 (104百万米ドル) |
(注1)2016年6月22日付で当社代表取締役および取締役を退任しました。
(注2)株式の取得価額については、直近の取引事例を参考に、交渉の上決定しています。
25.偶発事象
(訴訟)
スプリント・コミュニケーションズは、クリアワイヤの株主により申し立てられた、スプリント・コミュニケーションズによる信認義務違反に関する請求および関連請求その他クリアワイヤの買収の異議申立てに関する請求の訴訟における被告となっています。ACP Master, LTD等とスプリント等の間の訴訟は、2013年4月26日にデラウェア州の衡平法裁判所(Chancery Court)に提起されました。当該訴訟の原告らはクリアワイヤの株式の公正価値の鑑定を求める訴訟も提起しています。これらの訴訟の審判(trial)は2016年10月および11月に行われ、当事者は審判後書面(post-trial briefing)を提出し、口頭弁論(oral argument)が2017年4月25日に開かれました。2017年7月21日、裁判所はいずれの訴訟についてもスプリント・コミュニケーションズ勝訴の判決を下しました。裁判所は、スプリント・コミュニケーションズに信認義務違反はなかったと認定するとともに、デラウエア州法に基づくクリアワイヤ株式の評価を一株あたり2.13ドルに法定利息を加えた額と認定しました。
26. 重要な後発事象
(1)米ドル建ハイブリッド社債(利払繰延条項付)の発行
当社は2017年7月19日に、米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)および米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下あわせて「本ハイブリッド社債」)を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延、償還期限の定めがないこと、一般債務に比した劣後性などから、IFRS上、資本性金融商品に分類されるため、当社の連結財務諸表において「資本」に計上される予定です。
本ハイブリッド社債の概要は以下の通りです。
| 米ドル建ノンコール6年永久劣後 特約付社債(利払繰延条項付) | 米ドル建ノンコール10年永久劣後 特約付社債(利払繰延条項付) | ||
| 1. | 発行総額 | 27.5億米ドル (3,079億円) | 17.5億米ドル (1,960億円) |
| 2. | 発行価格 | 額面の100% | 額面の100% |
| 3. | 当初利率(注) | 年6.000% | 年6.875% |
| 4. | 償還期限 | なし | なし |
| 5. | 繰上償還 | 2023年7月19日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰り上げ償還可能 | 2027年7月19日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰り上げ償還可能 |
| 6. | 利払方法 | 年2回1月19日および7月19日 | |
| 7. | 払込期日 | 2017年7月19日 | |
| 8. | 担保 | なし | |
| 9. | 保証 | なし | |
| 10. | 財務上の特約 | 本ハイブリッド社債には財務上の特約は付されていない。 | |
| 11. | 優先順位 | 本ハイブリッド社債は、当社の清算手続き等において、一般の債務(当社が2014年および2015年に発行した劣後債を含む)に劣後し、当社が2016年に発行したハイブリッド社債および最上位の優先株式(今後発行した場合)と実質的に同順位として扱われ、普通株式に優先する。 | |
| 12. | 上場取引所 | シンガポール証券取引所 | |
| 13. | 資金使途 | 一般事業資金に充当する予定 | |
(注)米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)は、2023年7月19日に25bps、2038年7月19日に更に75bpsの金利のステップアップが発生。また、米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)は、2027年7月19日に25bps、2042年7月19日に更に75bpsの金利のステップアップが発生
(2)㈱ジャパンネット銀行の子会社化について
ヤフー㈱は、2017年8月1日開催の取締役会において、㈱三井住友銀行との㈱ジャパンネット銀行(以下、「ジャパンネット銀行」)に関する株主間契約の変更を決議し、㈱三井住友銀行との間で変更契約を締結しました。当該変更に伴い、関係当局の認可を前提に、今後ジャパンネット銀行の取締役の過半数をヤフー㈱が派遣することにより、同社を子会社化する予定です。
a.子会社化の概要
ヤフー事業において、2013年10月にコマース事業における新戦略を開始して以降、ストア出店料等の無料化、ポイント施策、クレジットカード事業の開始等によって取扱高を急速に伸ばして参りました。今後コマース事業をさらに活性化させるためには決済・金融事業をより強化する必要があると考えています。ジャパンネット銀行を子会社化することで銀行事業へ本格参入し、ヤフー事業のサービス内のエコシステムを強固にして参ります。
また、子会社化により、ヤフー㈱はジャパンネット銀行の経営を主導し、これまでヤフーグループが培ってきた顧客基盤やマルチビッグデータを活用することで、ジャパンネット銀行の顧客にとって付加価値の高い金融サービスを提供します。
なお、当社の保有するジャパンネット銀行の議決権比率は41.16%と以前から変動は無く、議決権の過半数を保有していませんが、2017年10月に開催予定のジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって取締役の過半数を派遣することにより、当社が実質的に支配していると判断されることから、当該決議をもってジャパンネット銀行を子会社化します。
b.被取得企業の概要
| 名称 | 株式会社ジャパンネット銀行 |
| 事業内容 | 銀行業務 |
c.支配獲得日
2017年10月に開催予定のジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって子会社化となります。なお、臨時株主総会の日程は現在確定していません。
d.財務上の影響について
本件子会社化による財務上の影響は、現時点では確定していません。
27.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2017年8月9日に当社代表取締役会長兼社長 孫 正義によって承認されています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
