有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	108,786千円		113,832千円
減損損失	95,849		95,849
役員退職慰労引当金	87,915		88,480
未払事業税	23,257		15,349
賞与引当金	12,402		12,073
貸倒引当金	5,450		4,700
その他	23,913		23,283
繰延税金資産小計	357,576		353,568
評価性引当額	△104,640		△104,732
繰延税金資産の合計	252,935		248,836
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△208,974		△207,365
繰延税金資産の純額	43,961		41,470

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2
住民税均等割	0.5
課税留保金額に対する税額	4.8
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8