有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	127,646	千円		127,780	千円
減損損失	95,849			95,849
役員退職慰労引当金	111,910			118,209
未払事業税	18,059			21,174
賞与引当金	16,626			16,725
貸倒引当金	4,002			4,021
その他	15,320			15,916
繰延税金資産小計	389,415			399,676
評価性引当額	△104,621			△104,640
繰延税金資産の合計	284,793			295,036
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△362,329			△375,835
繰延税金負債の純額	△77,536			△80,799

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△2.0
住民税均等割	-			0.8
所得拡大促進税制による税額控除	-			△0.4
その他	-			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			28.8

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。