有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	113,832千円		125,055千円
減損損失	95,849		95,849
役員退職慰労引当金	88,480		93,522
未払事業税	15,349		15,080
賞与引当金	12,073		14,904
貸倒引当金	4,700		4,116
その他	23,283		37,916
繰延税金資産小計	353,568		386,444
評価性引当額	△104,732		△104,732
繰延税金資産の合計	248,836		281,712
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△207,365		△114,711
繰延税金資産の純額	41,470		167,001

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。