有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	131,421	千円		136,197	千円
減損損失	95,849			98,639
役員退職慰労引当金	124,004			135,566
未払事業税	24,050			20,485
賞与引当金	28,068			29,055
貸倒引当金	3,801			34,232
その他	30,559			31,427
繰延税金資産小計	437,754			485,603
評価性引当額	△103,732			△137,072
繰延税金資産の合計	334,021			348,530
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△706,372			△545,428
その他	△12,429			△10,055
繰延税金負債の合計	△718,801			△555,483
繰延税金負債の純額	△384,780			△206,952

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は7,421千円増加し、法人税等調整額が8,004千円減少し、その他有価証券評価差額金が15,425千円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は6,570千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。