有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	136,197	千円		127,894	千円
減損損失	98,639			98,639
役員退職慰労引当金	135,566			140,261
未払事業税	20,485			22,663
賞与引当金	29,055			29,346
貸倒引当金	34,232			34,232
その他	31,427			67,994
繰延税金資産小計	485,603			521,030
評価性引当額	△137,072			△138,188
繰延税金資産の合計	348,530			382,842
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△545,428			△639,603
その他	△10,055			△18,512
繰延税金負債の合計	△555,483			△658,115
繰延税金負債の純額	△206,952			△275,272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△5.6
住民税均等割				0.7
地域未来投資促進税制による税額控除				△3.8
その他				△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率				21.4