有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	103,310千円		108,786千円
減損損失	95,849		95,849
役員退職慰労引当金	84,330		87,915
未払事業税	7,035		23,257
賞与引当金	13,681		12,402
貸倒引当金	9,088		5,450
その他	27,772		23,913
繰延税金資産小計	341,067		357,576
評価性引当額	△104,640		△104,640
繰延税金資産の合計	236,426		252,935
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△156,542		△208,974
繰延税金資産の純額	79,884		43,961

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△1.2
住民税均等割	0.8		0.5
課税留保金額に対する税額	1.7		4.8
土地再評価差額金の取崩	△6.6		-
評価性引当額増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.3 1.4		- -
その他	0.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		35.8