興和の建物の推移 - 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 177億400万
- 2009年3月31日 -6.27%
- 165億9400万
- 2009年9月30日 +5.96%
- 175億8300万
- 2010年3月31日 -2.32%
- 171億7500万
- 2011年3月31日 +7.65%
- 184億8900万
- 2012年3月31日 -0.92%
- 183億1800万
- 2013年3月31日 +16.1%
- 212億6800万
- 2014年3月31日 +20.83%
- 256億9900万
- 2014年9月30日 -2.8%
- 249億8000万
- 2015年3月31日 +2.07%
- 254億9800万
- 2015年9月30日 -3.08%
- 247億1200万
- 2016年3月31日 -2.78%
- 240億2600万
- 2016年9月30日 -3.25%
- 232億4400万
- 2017年3月31日 -3.33%
- 224億7100万
- 2017年9月30日 +0.04%
- 224億8100万
- 2018年3月31日 -2.96%
- 218億1600万
- 2018年9月30日 -2.52%
- 212億6600万
- 2019年3月31日 -2.45%
- 207億4500万
- 2019年9月30日 +13.67%
- 235億8000万
- 2020年3月31日 -0.93%
- 233億6000万
- 2020年9月30日 -1.97%
- 229億
- 2021年3月31日 -2.69%
- 222億8300万
- 2021年9月30日 -0.57%
- 221億5700万
- 2022年3月31日 -1.82%
- 217億5300万
- 2022年9月30日 -2.7%
- 211億6600万
- 2023年3月31日 -3.18%
- 204億9200万
- 2023年9月30日 -2.04%
- 200億7300万
- 2024年3月31日 -3.22%
- 194億2600万
- 2024年9月30日 -3.18%
- 188億900万
- 2025年3月31日 -0.56%
- 187億400万
- 2025年9月30日 -0.42%
- 186億2600万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 提出会社2025/06/27 14:00
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(百万円) 挙式宿泊運営施設(名古屋市千種区他) ホスピタリティ事業 建物(賃借) 1,732 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- [提出会社及び国内連結子会社]2025/06/27 14:00
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
[海外連結子会社] - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2025/06/27 14:00
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 1 百万円 3 百万円 機械装置及び運搬具 0 0 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2025/06/27 14:00
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 141 百万円 842 百万円 機械装置及び運搬具 - 9 - #5 固定資産廃棄損の注記(連結)
- ※6 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。2025/06/27 14:00
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 27 百万円 804 百万円 機械装置及び運搬具 0 0 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)担保に供している資産は、次のとおりであります。2025/06/27 14:00
(2)担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) リース債権 12,304 百万円 16,464 百万円 建物及び構築物 401 1,349 土地 155 1,417
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 財部 建物 5,131百万円2025/06/27 14:00
- #8 減損損失に関する注記(連結)
- (単位:百万円)2025/06/27 14:00
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士の評価に基づき評価しており、また、使用価値の測定に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローが見込まれないため、割引率の記載を省略しております。用途 場所 種類 減損損失 事業用資産等 ㈱丸栄フーズ(愛知県名古屋市) 建物 203 その他 50 事業用資産等 ワタベウェディング㈱(東京都千代田区他) 建物 653 工具、器具及び備品 255 ソフトウェア 504 のれん 331 その他 22
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 環境・省エネ事業においては、光学、電気、機械、AIなどの技術を活用し、お客様のニーズに合わせた独自のソリューションを提供すると共に、環境に配慮した事業展開と脱炭素社会への貢献を目指しています。産業用光学機器部門では、自社開発のビジョンユニットを提供し、自動化、省人化、監視、検査といった課題に対応しています。特に当社の特徴である耐環境製品は、劣悪な環境や高温環境の工場や物流施設などへの導入を可能にしました。一方で、ロボティクス部門では無人化DXソリューションの提案・提供を行っています。これらにより労働力の不足の問題を解決し、業務の効率化と安定化を実現しています。次に、創エネ・省エネソリューションビジネス部門では、太陽光設備の設置販売、PPA(電力販売)、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルなどの提案を行い、電気・エネルギー価格の上昇や環境問題に対する解決策を提供しています。これにより、企業や個人が環境に配慮した生活やビジネスを展開できるようにサポートしています。そしてコンシューマー光学機器部門では、バードウォッチングやアーチェリーなどの趣味を楽しむための超高級双眼鏡・単眼鏡を提供しています。観光地に設置する双眼鏡には観光地にあったラッピングを施し、付加価値機能を追加することで利用率の向上に努めています。これらの取り組みを通じて、顧客のニーズを先読みし、それぞれの課題解決に向けた最適なソリューションを提供し続けます。当事業では、これらの各部門が互いに連携し、各々の領域で革新的な技術とサービスを展開しています。2025/06/27 14:00
不動産事業においては、土地・建物の有効活用とマンション・戸建の拡販を図ってまいります。
ホスピタリティ事業は、ホテル事業並びにウェディング、リゾート挙式事業を中心に事業展開を推進しています。ホテル事業では、トラベルガイド等での最高評価の獲得に値するラグジュアリークラスのホテルブランディング事業の確立を目指しており、ハワイワイキキのESPACIO THE JEWEL OF WAIKIKIをはじめ、新たに開業したエスパシオ 箱根迎賓館 麟鳳亀龍の運営、さらにエスパシオ ナゴヤキャッスルの開業準備を進めています。ワタベウェディング㈱を中心としたウェディング、リゾート挙式事業では、ホテル事業との新たなシナジーを生み出すべく商品・サービスの拡充に取り組んでまいります。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2025/06/27 14:00
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要としての商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用と設備資金需要としての工場等における建物、機械装置等設備投資によるものであります。
また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。 - #11 設備投資等の概要
- これらに要した資金は、主に自己資金及び借入金で充当しております。2025/06/27 14:00
また、当連結会計年度において当社の研究施設(土地・建物)等を売却し、固定資産売却益151億86百万円を計上しております。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/27 14:00
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) - #13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (注)取引条件ないし取引条件の決定方針等2025/06/27 14:00
①土地の賃借は本社建物の土地の一部に係るものであり、近隣の地代を参考にして、同等の価額によっております。
②差入保証金は土地賃借に係るものであり、近隣の保証金を参考にして、同等の価額によっております。