有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付関係	408,843千円		439,343千円
賞与引当金	91,740		85,624
減損損失	154,825		57,809
役員退職慰労引当金	78,416		76,415
減価償却超過額	109,894		99,959
資産除去債務	83,676		184,314
会員権評価損	8,249		8,236
有価証券評価損	17,238		17,238
未払事業税	24,023		8,756
貸倒引当金	27,342		28,647
その他	80,429		35,156
繰延税金資産小計	1,084,678		1,041,503
評価性引当額	△147,727		△149,305
繰延税金資産計	936,951		892,198
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△43,520		△128,714
その他有価証券評価差額金	△290,773		△277,592
繰延税金負債計	△334,293		△406,307
繰延税金資産の純額	602,657		485,890

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.0
住民税均等割	4.5		5.0
評価性引当額の増減額	△0.1		0.2
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6		37.7