有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付関係	490,161千円		528,252千円
賞与引当金	44,646		102,137
減損損失	238,026		211,731
役員退職慰労引当金	34,853		37,735
減価償却超過額	124,439		125,606
資産除去債務	220,882		229,179
会員権評価損	4,816		4,344
投資有価証券評価損	17,094		17,094
未払事業税	-		14,196
貸倒引当金	21,738		23,174
税務上の繰越欠損金(注)2	458,566		445,752
その他	22,041		35,120
繰延税金資産小計	1,677,268		1,774,326
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△458,566		△409,196
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,156,251		△1,081,573
評価性引当額小計(注)1	△1,614,818		△1,490,769
繰延税金資産計	62,449		283,557
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△58,188		△60,925
その他有価証券評価差額金	△242,474		△127,138
その他	△4,261		-
繰延税金負債計	△304,924		△188,064
繰延税金資産の純額	△242,474		95,493

(注)1.評価性引当額が124,049千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に対し、将来の収益力に基づく課税所得金額に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断したものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	-	458,566	458,566
評価性引当額	-	-	-	-	-	△458,566	△458,566
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*2)	-	-	-	-	-	445,752	445,752
評価性引当額	-	-	-	-	-	△409,196	△409,196
繰延税金資産	-	-	-	-	-	36,556	(*3)36,556

(*2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*3) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した
理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、経営計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案し
繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。