有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付関係	439,343千円		459,268千円
賞与引当金	85,624		85,624
減損損失	57,809		57,809
役員退職慰労引当金	76,415		77,105
減価償却超過額	99,959		111,088
資産除去債務	184,314		221,075
会員権評価損	8,236		4,829
有価証券評価損	17,238		17,238
未払事業税	8,756		20,750
貸倒引当金	28,647		50,098
その他	35,156		30,157
繰延税金資産小計	1,041,503		1,135,046
評価性引当額	△149,305		△110,125
繰延税金資産計	892,198		1,024,920
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△128,714		△145,519
その他有価証券評価差額金	△277,592		△220,905
繰延税金負債計	△406,307		△366,424
繰延税金資産の純額	485,890		658,496

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.9
住民税均等割	5.0		7.8
評価性引当額の増減額	0.2		△7.3
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		33.9