有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付関係	528,252千円		545,965千円
賞与引当金	102,137		183,480
減損損失	211,731		189,429
役員退職慰労引当金	37,735		40,668
減価償却超過額	125,606		126,456
資産除去債務	229,179		230,969
会員権評価損	4,344		4,332
投資有価証券評価損	17,094		17,091
未払事業税	14,196		34,558
貸倒引当金	23,174		16,111
税務上の繰越欠損金(注)2	445,752		111,927
その他	35,120		59,162
繰延税金資産小計	1,774,326		1,560,154
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△409,196		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,081,573		△1,078,853
評価性引当額小計(注)1	△1,490,769		△1,078,853
繰延税金資産計	283,557		481,301
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△60,925		△54,420
その他有価証券評価差額金	△127,138		△137,430
繰延税金負債計	△188,064		△191,851
繰延税金資産の純額	95,493		289,449

(注)1.評価性引当額が411,916千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に対し、将来の収益力に基づく課税所得金額に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断したものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*2)	-	-	-	-	-	445,752	445,752
評価性引当額	-	-	-	-	-	△409,196	△409,196
繰延税金資産	-	-	-	-	-	36,556	(*3)36,556

(*2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*3) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した
理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、経営計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案し
繰延税金資産を計上しております。
当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*2)	-	-	-	-	-	111,927	111,927
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	111,927	(*3)111,927

(*2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*3) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した
理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、経営計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案し
繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.7
住民税均等割	-		2.6
評価性引当額の増減額	-		△23.4
税額控除	-		△2.9
その他	-		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		7.2

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。