有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付関係	459,268千円		490,161千円
賞与引当金	85,624		44,646
減損損失	57,809		238,026
役員退職慰労引当金	77,105		34,853
減価償却超過額	111,088		124,439
資産除去債務	221,075		220,882
会員権評価損	4,829		4,816
投資有価証券評価損	17,238		17,094
未払事業税	20,750		-
貸倒引当金	50,098		21,738
税務上の繰越欠損金(注)2	-		458,566
その他	30,157		22,041
繰延税金資産小計	1,135,046		1,677,268
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△458,566
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△110,125		△1,156,251
評価性引当金小計(注)1	△110,125		△1,614,818
繰延税金資産計	1,024,920		62,449
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△145,519		△58,188
その他有価証券評価差額金	△220,905		△242,474
その他	-		△4,261
繰延税金負債計	△366,424		△304,924
繰延税金資産の純額	658,496		△242,474

(注)1.評価性引当額が1,504,692千円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2021年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	458,566	458,566
評価性引当額	-	-	-	-	-	△458,566	△458,566
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		-
住民税均等割	7.8		-
評価性引当額の増減額	△7.3		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。