有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付関係	387,312千円		408,843千円
賞与引当金	92,430		91,740
減損損失	154,833		154,825
役員退職慰労引当金	74,004		78,416
減価償却超過額	70,457		109,894
資産除去債務	84,508		83,676
会員権評価損	10,867		8,249
有価証券評価損	17,238		17,238
未払事業税	20,045		24,023
貸倒引当金	31,936		27,342
その他	30,688		80,429
繰延税金資産小計	974,324		1,084,678
評価性引当額	△148,763		△147,727
繰延税金資産計	825,560		936,951
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△35,578		△43,520
その他有価証券評価差額金	△223,487		△290,773
繰延税金負債計	△259,065		△334,293
繰延税金資産の純額	566,494		602,657

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		2.0
住民税均等割	6.9		4.5
評価性引当額の増減額	0.3		△0.1
税額控除	△4.2		-
過年度法人税等	△5.2		-
その他	△0.9		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		37.6