有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付関係	360,552千円		387,312千円
賞与引当金	118,310		92,430
減損損失	58,128		154,833
役員退職慰労引当金	75,090		74,004
減価償却超過額	63,648		70,457
資産除去債務	63,187		84,508
会員権評価損	10,881		10,867
有価証券評価損	17,238		17,238
未払事業税	21,229		20,045
貸倒引当金	23,413		31,936
その他	35,166		30,688
繰延税金資産小計	846,845		974,324
評価性引当額	△147,198		△148,763
繰延税金資産計	699,647		825,560
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,267		△35,578
特別償却準備金	△1,116		-
その他有価証券評価差額金	△163,905		△223,487
繰延税金負債計	△178,288		△259,065
繰延税金資産の純額	521,357		566,494

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		3.9
住民税均等割	4.0		6.9
評価性引当額の増減額	0.2		0.3
税額控除	-		△4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.1		-
過年度法人税等	-		△5.2
その他	0.9		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6		31.6