有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	595	百万円		607	百万円
賞与引当金	238			245
減損損失	155			140
役員退職慰労引当金	69			69
減価償却超過額	136			142
資産除去債務	243			245
会員権評価損	5			5
投資有価証券評価損	15			13
未払事業税	45			47
貸倒引当金	17			3
その他	71			82
繰延税金資産小計	1,595			1,603
評価性引当額	△396			△373
繰延税金資産計	1,198			1,229
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△50			△44
その他有価証券評価差額金	△142			△189
繰延税金負債計	△192			△234
繰延税金資産の純額	1,006			994

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.5
住民税均等割	1.1			1.2
評価性引当額の増減額	△0.0			△0.6
税額控除	△3.8			△2.9
税率変更による影響	△0.6			-
その他	△0.8			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0			27.5