有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付関係	556	百万円		595	百万円
賞与引当金	275			238
減損損失	169			155
役員退職慰労引当金	61			69
減価償却超過額	126			136
資産除去債務	232			243
会員権評価損	4			5
投資有価証券評価損	17			15
未払事業税	57			45
貸倒引当金	16			17
その他	69			71
繰延税金資産小計	1,585			1,595
評価性引当額	△397			△396
繰延税金資産計	1,187			1,198
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△49			△50
その他有価証券評価差額金	△197			△142
繰延税金負債計	△246			△192
繰延税金資産の純額	940			1,006

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.5
住民税均等割	0.6			1.1
評価性引当額の増減額	△20.6			△0.0
税額控除	△4.7			△3.8
税率変更による影響	-			△0.6
その他	0.1			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.4			27.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第8号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。