訂正有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付関係	367,454千円		392,335千円
賞与引当金	153,495		117,480
減損損失	71,099		67,221
役員退職慰労引当金	85,135		83,638
減価償却超過額	63,598		67,661
資産除去債務	69,547		72,432
会員権評価損	13,780		13,793
有価証券評価損	23,023		23,023
未払事業税	16,317		12,868
貸倒引当金	16,323		12,530
その他	43,591		33,408
繰延税金資産小計	923,367		896,393
評価性引当額	△169,909		△171,760
繰延税金資産計	753,458		724,632
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△19,622		△18,504
特別償却準備金	△5,201		△3,900
その他有価証券評価差額金	△113,666		△104,314
繰延税金負債計	△138,490		△126,720
繰延税金資産の純額	614,968		597,912

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		2.2
住民税均等割	5.3		5.4
評価性引当額の増減額	0.1		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		1.5
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.1		47.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月
1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び
繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,231千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。