有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付関係	374,826千円		360,552千円
賞与引当金	109,230		118,310
減損損失	62,519		58,128
役員退職慰労引当金	79,954		75,090
減価償却超過額	64,540		63,648
資産除去債務	65,623		63,187
会員権評価損	12,514		10,881
有価証券評価損	18,273		17,238
未払事業税	19,342		21,229
貸倒引当金	18,668		23,413
その他	37,893		35,166
繰延税金資産小計	863,386		846,845
評価性引当額	△154,891		△147,198
繰延税金資産計	708,494		699,647
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,876		△13,267
特別償却準備金	△2,359		△1,116
その他有価証券評価差額金	△183,088		△163,905
繰延税金負債計	△199,324		△178,288
繰延税金資産の純額	509,170		521,357

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.3
住民税均等割	5.2		4.0
評価性引当額の増減額	0.5		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.2		4.1
その他	△1.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5		44.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率
等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効
税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が
見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に
ついては、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27,964千円減少し、法人税等
調整額が37,070千円減少しております。