- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 11,751 | 30,826 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 324 | 1,179 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社にLPガス・石油類・電力の販売・太陽光発電設備及びリフォーム等に関する事業を統括する「営業本部」を置き、これらを「エネルギー関連事業」と位置付け、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。サンリンI&F株式会社が行う「製氷事業」、株式会社一実屋及び株式会社えのきボーヤが行う「青果事業」、サンエネック株式会社が行う「不動産事業」におきましても、営業本部による包括的な管理により事業活動を展開しております。したがって、当社は「エネルギー関連事業」、「製氷事業」、「青果事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
2025/06/20 13:00- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2025/06/20 13:00- #4 事業等のリスク
(2) 自然災害等について
地震等の自然災害によって、当社グループのガス貯蔵設備、ガス充填・供給設備、石油類貯蔵設備等について、大きな損害を受ける可能性があります。これらの設備が相当な損害を被った場合、燃料類の供給の中断等の発生により、売上高が低下するとともに、拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。また、山間地という営業エリア特有の地形から、特に冬季における豪雪等の気象状況による輸送経路の障害が発生した場合、商品の到着遅延やエリア内でのデリバリーの遅延に起因する供給不足の発生も考えられ、これによる売上高低下の可能性もあります。
当社グループでは、有事に備え定期的に研修・講習会を実施しているほか、非常事態対応マニュアルにより有事の際のリスクの最小化に努めております。
2025/06/20 13:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
このため、LPガス、電気等の売上代金について、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積り計上を行っております。
また、軽油引取税や再生可能エネルギー発電促進賦課金等、第三者のために回収する額に相当するものについては、売上高に含めず純額で処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
2025/06/20 13:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
LPガス及び電気を除いたこれらの取引は、商品及び製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち商品及び製品を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後1年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、軽油引取税については、第三者のために回収する額に相当するため、売上高に含めず純額で処理しております。
LPガスの取引は顧客との契約条件に従って商品の引渡時点もしくは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、商品の引渡時点もしくは契約期間にわたりLPガスの供給に応じて収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。
2025/06/20 13:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/20 13:00 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。2025/06/20 13:00 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
石油事業におきましては、2024年3月末に1給油所を閉鎖したことや政府によるガソリンなどの燃料価格負担軽減策が段階的に縮小されたことの影響が懸念されましたが、社会経済活動や観光事業の回復からガソリン等の販売数量は前年並みを確保することができました。また、灯油におきましても、最需要期の冬場の給湯・暖房需要が比較的堅調に推移したことにより、販売数量は前年を上回る結果となりました。
電気事業におきましては、「電気+ガスのセット割」や「長トク割キャンペーン」を継続展開し契約件数は前年比で増加したものの、2024年4月より小売電気事業者から取次事業者へ移行したことに伴い手数料売上のみの計上へ変更になったことから、売上高は前年比で減少となりました。一方、太陽光発電システムや蓄電池・V2Hの販売におきましては、自治体による補助金の後押しや、脱炭素社会や創エネ・蓄エネへの関心の高さから受注が堅調に推移し、売上高は前年比で増加となりました。
機器・リフォーム事業におきましては、年間に2回実施した「紙面・バーチャル展示会」を通じて、エネルギー価格の高騰などからお客様の関心が高い省エネ機器や断熱リフォーム等の販売に力を入れ、政府や自治体の各種補助金事業も活用して、前年を上回る実績を上げることができました。
2025/06/20 13:00- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
実質価額とその回復可能性については関係会社の財政状態及び将来事業計画等に基づいて検討していますが、市場環境の変化により将来事業計画等の見積りの前提条件が変更された場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.LPガスの検針日から期末日までの未検針期間の売上高の見積り計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/20 13:00- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、グループ各社の将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.LPガスの検針日から期末日までの未検針期間の売上高の見積り計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/20 13:00- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
このため、LPガス、電気等の売上代金について、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積り計上を行っております。
また、軽油引取税や再生可能エネルギー発電促進賦課金等、第三者のために回収する額に相当するものについては、売上高に含めず純額で処理しております。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
2025/06/20 13:00- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 911百万円 | 946百万円 |
| 仕入高 | 785 | 824 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/20 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
