有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	91	千円		27	千円
賞与引当金	40,395			47,173
未払事業税	17,448			23,061
商品評価損	6,407			9,443
その他	10,298			12,457
繰延税金資産(流動)合計	74,640			92,162
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	138,521			137,265
役員退職慰労金	9,176			9,176
投資有価証券評価損	59,739			59,739
ゴルフ会員権評価損	17,500			17,500
資産除去債務	12,821			10,021
その他	1,716			1,584
繰延税金資産(固定)小計	239,475			235,288
評価性引当額	△91,778			△88,847
繰延税金資産(固定)合計	147,697			146,441
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△7,939			△7,075
圧縮積立金	△79,094			△77,749
その他有価証券評価差額金	△206,094			△256,898
繰延税金負債(固定)合計	△293,128			△341,723
繰延税金負債(固定)の純額	△145,431			△195,281

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%		1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9%		△7.5%
評価性引当額	0.0%		△0.1%
住民税均等割等	0.3%		0.4%
その他	0.7%		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6%		26.1%