有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	499	千円		896	千円
賞与引当金	37,501			33,962
未払事業税	15,461			17,798
商品評価損	6,550			9,359
退職給付引当金	140,261			138,162
役員退職慰労金	1,685			1,685
投資有価証券評価損	49,517			49,517
ゴルフ会員権評価損	17,500			17,500
資産除去債務	10,147			10,194
その他	11,840			11,315
繰延税金資産小計	290,965			290,392
評価性引当額	△78,877			△78,767
繰延税金資産合計	212,088			211,624
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,131			△4,614
圧縮積立金	△71,041			△69,028
その他有価証券評価差額金	△93,516			△84,008
繰延税金負債合計	△169,690			△157,651
繰延税金資産の純額	42,397			53,973

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	%		2.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4	%		△5.4	%
評価性引当額	△0.0	%		△0.0	%
住民税均等割等	0.4	%		0.5	%
その他	0.7	%		0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9	%		28.5	%