有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	78	千円		499	千円
賞与引当金	35,949			37,501
未払事業税	18,947			15,461
商品評価損	6,690			6,550
退職給付引当金	137,648			140,261
役員退職慰労金	1,685			1,685
投資有価証券評価損	50,292			49,517
ゴルフ会員権評価損	17,500			17,500
資産除去債務	10,100			10,147
その他	11,561			11,840
繰延税金資産小計	290,454			290,965
評価性引当額	△79,667			△78,877
繰延税金資産合計	210,786			212,088
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,706			△5,131
圧縮積立金	△73,054			△71,041
その他有価証券評価差額金	△7,196			△93,516
繰延税金負債合計	△85,957			△169,690
繰延税金資産の純額	124,828			42,397

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%		1.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.2	%		△5.4	%
評価性引当額	△0.4	%		△0.0	%
住民税均等割等	0.4	%		0.4	%
その他	1.2	%		0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6	%		27.9	%