有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	27	千円		78	千円
賞与引当金	45,681			35,949
未払事業税	19,650			18,947
商品評価損	9,511			6,690
退職給付引当金	136,770			137,648
役員退職慰労金	9,176			1,685
投資有価証券評価損	63,364			50,292
ゴルフ会員権評価損	17,500			17,500
資産除去債務	10,054			10,100
その他	14,431			11,561
繰延税金資産小計	326,168			290,454
評価性引当額	△92,616			△79,667
繰延税金資産合計	233,552			210,786
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,350			△5,706
圧縮積立金	△75,068			△73,054
その他有価証券評価差額金	△161,515			△7,196
繰延税金負債合計	△242,933			△85,957
繰延税金資産の純額	△9,381			124,828

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.2%		△8.2%
評価性引当額	0.1%		△0.4%
住民税均等割等	0.3%		0.4%
その他	1.6%		1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6%		24.6%