有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,079	千円		4,517	千円
賞与引当金	36,733			39,566
未払事業税	15,348			14,392
商品評価損	11,670			9,697
退職給付引当金	140,417			134,472
役員退職慰労金	1,685			1,735
投資有価証券評価損	49,517			50,972
関係会社株式評価損	656,952			676,261
ゴルフ会員権評価損	16,599			17,087
資産除去債務	10,285			10,633
その他	13,244			14,488
繰延税金資産小計	956,534			973,825
評価性引当額	△734,805			△756,780
繰延税金資産合計	221,729			217,045
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,737			△3,462
圧縮積立金	△65,002			△71,815
その他有価証券評価差額金	△297,557			△301,309
繰延税金負債合計	△366,296			△376,586
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△144,567			△159,541

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6	%		3.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.2	%		△7.0	%
評価性引当額	0.0	%		0.0	%
住民税均等割等	0.4	%		0.7	%
その他	2.5	%		△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9	%		26.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,863千円増加し、法人税等
調整額が1,739千円、その他有価証券評価差額金が8,603千円それぞれ減少しております。