有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	408	千円		87	千円
賞与引当金	56,877			43,861
未払事業税	30,628			18,410
商品評価損	5,677			5,905
その他	15,953			10,848
繰延税金資産(流動)合計	109,545			79,114
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	143,551			136,760
役員退職慰労金	10,164			9,623
投資有価証券評価損	63,095			59,739
ゴルフ会員権評価損	22,326			16,631
資産除去債務	4,525			12,978
その他	1,312			1,523
繰延税金資産(固定)小計	244,975			237,256
評価性引当額	△91,259			△90,872
繰延税金資産(固定)合計	153,716			146,384
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△221,619			△130,594
資産除去債務に対応する除去費用	―			△8,830
その他	△290			―
繰延税金負債(固定)合計	△221,910			△139,425
繰延税金資産(固定)の純額(△は負債)	△68,193			6,959

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△8.5%
評価性引当額	―		0.2%
住民税均等割等	―		0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.5%
その他	―		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		28.6%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,122千円減少し、その他有価証券評価差額金が7,335千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,458千円それぞれ増加しております。