有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	27	千円		27	千円
賞与引当金	47,173			45,681
未払事業税	23,061			19,650
商品評価損	9,443			9,511
退職給付引当金	137,265			136,770
役員退職慰労金	9,176			9,176
投資有価証券評価損	59,739			63,364
ゴルフ会員権評価損	17,500			17,500
資産除去債務	10,021			10,054
その他	14,042			14,431
繰延税金資産小計	327,451			326,168
評価性引当額	△88,847			△92,616
繰延税金資産合計	238,604			233,552
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,075			△6,350
圧縮積立金	△77,749			△75,068
その他有価証券評価差額金	△256,898			△161,515
繰延税金負債合計	△341,723			△242,933
繰延税金資産の純額	△103,118			△9,381

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%		1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.5%		△9.2%
評価性引当額	△0.1%		0.1%
住民税均等割等	0.4%		0.3%
その他	0.9%		1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1%		24.6%