有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	87	千円		91	千円
賞与引当金	43,861			40,395
未払事業税	18,410			17,448
商品評価損	5,905			6,407
その他	10,848			10,298
繰延税金資産(流動)合計	79,114			74,640
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	136,760			138,521
役員退職慰労金	9,623			9,176
投資有価証券評価損	59,739			59,739
ゴルフ会員権評価損	16,631			17,500
資産除去債務	12,978			12,821
その他	1,523			1,716
繰延税金資産(固定)小計	237,256			239,475
評価性引当額	△90,872			△91,778
繰延税金資産(固定)合計	146,384			147,697
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△8,830			△7,939
圧縮積立金	-			△79,094
その他有価証券評価差額金	△130,594			△206,094
繰延税金負債(固定)合計	△139,425			△293,128
繰延税金資産(固定)の純額(△は負債)	6,959			△145,431

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%		1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.5%		△6.9%
評価性引当額	0.2%		0.0%
住民税均等割等	0.4%		0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%		-%
その他	1.0%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6%		26.6%