地球環境ソリューション事業のうち、GEOソリューション分野においては、日本国内代理店として三次元画像処理ソフトウェアや計測機器販売と長年培った独自の知見による補正とコンサルティングサービスを付加し、大型設備の保守メンテナンス及び各種ソリューションをサービスとして提供しておりますが、類似したサービスを提供する競合他社が存在するため、価格競争やサービスレベルの要求等が激化し当社が対応できない場合は、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
このような事態を回避するため、主要仕入先及び主要販売先との情報共有を強化し、協力体制を構築することにより、既存商品に限らず、新たな商品とサービスの開発、新たな市場開拓を進めるなどし、競合他社からの脅威回避に努めております。
(3) 製品に関するクレームについて

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#3 売上原価明細書（連結）

商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、売上原価には以下のものが含まれております。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
商品評価損	346,004	7,999

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算であります。2025/12/23 15:52

#4 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)		当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
商品評価損	237,519	千円	7,999	千円

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年12月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,035,700	13,035,700	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	13,035,700	13,035,700	―	―

(注) 1.発行済普通株式のうち22,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(15,502千円)を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
2.「提出日現在発行数」欄には、2025年12月1日から、この有価証券報告書日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年9月30日)		当事業年度(2025年9月30日)
繰延税金資産
商品評価損	120,109	千円	121,219	千円
製品保証引当金	460	千円	555	千円

(注1) 評価性引当額が180,256千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加に伴う評価性引当額の増加によるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 既存事業の収益力の向上
当社の地球環境ソリューション事業のGEOソリューション分野において、幅広い分野のDX化による活用事例が増加をしていることから、従来の取引先である測量・建築業界のみならず、土地家屋調査士、文化財発掘調査等の新たな用途を創造し、既存製品のみならず、独創的で新規性のある商品やサービス事業の新規取り扱いなどを含め、市場の開拓・拡大の推進により、収益力の向上に取り組んでおります。
③ 不採算事業の選別、事業性の判断

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における流動資産は、1,100,148千円(前事業年度末比14.6%減)となりました。これは、未収消費税等が119,515千円、仮払金が25,670千円、仕掛品が19,615千円、商品が17,691千円、販売用不動産が17,352千円減少したこと等によります。
固定資産は、292,386千円(同4.1%増)となりました。これは、投資有価証券が40,312千円増加し、長期預け金が22,414千円減少したこと等によります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

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#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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