- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 13,472,948 | 29,510,806 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 1,047,465 | 2,133,498 |
(注)当社は、2025年6月1日付で普通株式1株につき2株の分割で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
4.出席回数は、それぞれの在任期間中に開催された回数を分母としております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、事業の公正透明な運営により、経営の健全かつ持続的な成長を通して、企業価値向上とCSRを達成するため、さらなるコンプライアンス体制及びリスクマネジメントの充実を図ります。併せて、組織及び役職相互間の適切な役割分担と連携及び統制体制を強化促進させるとともに、適切な業務体制評価により、コーポレート・ガバナンスの持続的向上を推進します。
2026/06/22 10:54- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
■シナリオ分析
気候変動リスクに対する事業戦略のレジリエンスを評価するため、気候変動関連のリスクと機会について、21世紀中の気温上昇が(a)4℃となる場合(現状のまま世界が温室効果ガスを排出し続けるシナリオ)、(b)1.5℃未満となる場合(温室効果ガスの排出規制が急速に強化されるシナリオ)の2つのシナリオに基づいて分析しました。その結果、(a)では気候変動の影響による異常気象によって起こされる水害など、(b)では炭素価格導入などによる事業コスト増加の影響が見込まれます。しかし、いずれのシナリオにおいても当社が事業展開をしているネットワークや監視カメラシステム、居住空間の安心安全快適性へのニーズの高まりが想定され、コストを上回る製品・サービス需要が拡大する見通しであることがシナリオ分析実施の結果から確認出来ました。
■シナリオ分析のプロセス
2026/06/22 10:54- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/22 10:54- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/22 10:54- #6 事業等のリスク
輸入仕入額の多くは外貨建取引であり、これに国内仕入の外貨建取引を加えると、2026年3月期における当社の仕入額に占める外貨建取引の割合は53.8%となります。
一方で、販売については2026年3月期の当社の売上高の約30%が外貨建取引を行っているため、為替が円安に変動した場合のリスクの一部を相殺しております。
なお、当社は2027年3月期の計画においては、当社の仕入額に占める外貨建取引の割合は約60%を想定している一方で、売上高に占める外貨建取引の割合は約30%を想定しているため、リスクの一部が相殺される見込みとなっております。
2026/06/22 10:54- #7 会計方針に関する事項（連結）
③長期請負工事に係る商品販売及び設計
東南アジア地域において、長期請負工事に係る高度防火システムの設計・販売等を行なっております。
これらは、工事の進捗に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されたものとし、その進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合で見積ることで、一定の期間にわたって収益を認識しております。
2026/06/22 10:54- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 区分 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 28,098,418 | 29,510,806 |
(注) 当連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益の区分を従来の「クラウドサービス&サポート」、「
システム」、「デバイス」の3区分から、「ビジネスセキュリティ」、「エレクトロメカニクス」の2区分に変更しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益は、商品類別に分解した情報を、変更後の区分により作成したものを記載しております。
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/22 10:54 - #10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 2027 Security. Solutions. Synergy. ～ビジネスセキュリティ×エレクトロメカニクスで、進化の最先端へ～」を公表しました。従来、報告セグメントとして開示していた「クラウドサービス&サポート」に関する事業の拡大は一定の成果を得られたため、事業ポートフォリオの再編や新規ビジネスの創出、グループ会社のガバナンスとグループ間シナジーの強化、管理上「ビジネスセキュリティ」、「エレクトロメカニクス」に関する事業に集約することなどを目的に、2025年4月1日付で組織改定を行っております。それに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「クラウドサービス&サポート」、「システム」、「デバイス」の3区分から、「ビジネスセキュリティ」、「エレクトロメカニクス」の2区分に変更しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2026/06/22 10:54 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、商品・サービスの特性に合わせた組織単位を構成し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
「ビジネスセキュリティ」は、セキュリティ商品を中心としたシステム機器のコンサルティング、システム設計及び販売、納入設置、保守サービスを行っております。「エレクトロメカニクス」は、半導体や機構部品といった商品の販売及びコンサルティングを行っております。
2026/06/22 10:54- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:千円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
3.各区分に属する主な国又は地域
アジア:東アジア及び東南アジア諸国2026/06/22 10:54 - #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1994年4月 | 当社入社 |
| 2013年4月 | 当社システム事業本部ビジネスソリューション事業部長 |
| 2015年4月 | 当社執行役員システム事業本部ビジネスソリューション事業部長 |
| 2018年4月 | 当社常務執行役員営業統括 |
- #14 監査報酬（連結）
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名、非常勤の監査等委員である社外取締役2名の計3名で構成されております。
常勤の監査等委員である取締役の辰己一道氏は、当社子会社の代表取締役社長、当社の取締役兼執行役員システム事業本部長として事業管理経験を重ねてきております。非常勤の監査等委員である社外取締役の千葉彰氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同じく非常勤の監査等委員である社外取締役の木﨑孝氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務等に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査等委員会の職務を補助するため、取締役(監査等委員である取締役を除く。)から独立した補助者を置くことができます。
監査等委員会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催し、監査計画の策定や監査の実施状況、監査等委員相互の情報共有を図っております。
2026/06/22 10:54- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
他方、エレクトロメカニクスセグメントでは、エレクトロニクス事業においては主に通信インフラ市場、IoTを主とした産業機器市場、プリンター等ビジネス機器市場やアミューズメント市場への拡販及びソリューションビジネスの拡大、及び東南アジア市場への拡販、またメカニクス事業では、引き続き成長が見込まれる半導体製造装置等の産業機器市場、国内、及び北米へのキッチン等の住宅設備向け機構部品の販売、アミューズメント市場への拡販やユニット商品の開発などに注力しております。
このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、データセンターやオフィス向けセキュリティシステムの成長によりビジネスソリューション商品類の販売が好調に推移したことなどにより、前年同期比5.0%増の295億10百万円となりました。
損益につきましては、上記理由により、営業利益及び経常利益は上場来最高益を更新し、営業利益は前年同期比0.9%増の20億98百万円、経常利益は外貨建取引の為替差益、及び当社が出資するベンチャーキャピタルファンドにおいて投資先のEXITに伴う投資事業組合運用益を計上したことなどから、前年同期比20.1%増の24億8百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損を特別損失として計上したことなどから、前年同期比2.9%減の14億15百万円となりました。
2026/06/22 10:54- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 3,980,162千円 | 3,524,625千円 |
| 仕入高 | 654,678 | 766,758 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報」に記載しております。
2026/06/22 10:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
