- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 13,314,449 | 28,098,418 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 815,577 | 2,170,295 |
(注)当社は、2025年6月1日付で普通株式1株につき2株の分割で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、事業の公正透明な運営により、経営の健全かつ持続的な成長を通して、企業価値向上とCSRを達成するため、さらなるコンプライアンス体制及びリスクマネジメントの充実を図ります。併せて、組織及び役職相互間の適切な役割分担と連携及び統制体制を強化促進させるとともに、適切な業務体制評価により、コーポレート・ガバナンスの持続的向上を推進します。
2025/06/27 13:30- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
■当社グループ事業における機会とリスク
当社グループの主要事業であるクラウドサービス&サポート、
システム、デバイスの3つのセグメントにおいて、気候変動が及ぼす機会とリスクの影響時期を短期・中期・長期の視点で検討しました。4℃シナリオでは気温上昇による異常気象や自然災害などの物理リスクが考えられ、その中でも当社グループとしての機会を検討し、1.5℃シナリオでは政策や規制、関連団体からの要請など気候変動対策を行う上での移行リスクが考えられ、同時に当社グループの機会を検討しました。また、特定した機会とリスクにおいて、当社グループが受ける事業活動や財務への影響度合いを大・中・小にて評価しています。
(注)影響時期は、短期:0～3年間、中期:4～10年間、長期:11～30年間を想定しています。
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「クラウドサービス&サポート」は、クラウド型のサブスクリプション型サービスビジネス、保守事業を行っております。「システム」は、セキュリティ商品を中心としたシステム機器のコンサルティング、システム設計及び販売、納入設置を行っております。「デバイス」は、半導体や機構部品といった商品の販売及びコンサルティングを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/27 13:30- #5 主要な設備の状況
(注)1. 建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。
| 事業所名 | セグメントの名称 | 年間賃借料(千円) |
| 名古屋支店 | システム、デバイス、全社 | 6,115 |
| 札幌営業所 | システム | 913 |
| 九州営業所 | クラウドサービス&サポート、システム | 2,847 |
2. 従業員数には、子会社への出向者は含んでおりません。
(2)国内子会社
- #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2025/06/27 13:30- #7 事業の内容
セグメントと商品類との関連を表にすると、次のとおりであります。
| セグメント | 主な事業の内容 | 主な会社 |
| クラウドサービス&サポート商品類 | クラウドサービス(MSPサービス含む)及びクラウド型無線LANシステム等の販売・システムセグメントの各商品類に関するシステム保守・システム運用受託(アウトソーシング)・運用監視サービス | 当社 |
| システム |
| リテールソリューション商品類 | 商品監視システム(万引き防止装置、センサーケーブル式警報機、セキュリティタグ等)、映像監視システム等のシステム設計、販売、各種システム設計・設置 | 当社 |
| マイティキューブ㈱ |
| ビジネスソリューション商品類 | 入退室管理システム、映像監視システム、ネットワーク関連機器、物流・在庫管理システム等のRFIDタグ及びその周辺機器、メールインサーティングシステム(封入封緘機)等の販売、各種システム設計・設置 | 当社 |
| マイティキューブ㈱ |
(注)商品・専門語等用語について
(1) クラウド型無線LAN
システム:インターネット上で無線LANの接続ポイントの管理ができる
システム。
- #8 事業等のリスク
輸入仕入額の多くは外貨建取引であり、これに国内仕入の外貨建取引を加えると、2025年3月期における当社の仕入額に占める外貨建取引の割合は53.8%となります。
一方で、販売については2025年3月期の当社の売上高の約30%が外貨建取引を行っているため、為替が円安に変動した場合のリスクの一部を相殺しております。
なお、当社は2026年3月期の計画においては、当社の仕入額に占める外貨建取引の割合は約60%を想定している一方で、売上高に占める外貨建取引の割合は約25%を想定しているため、リスクの一部が相殺される見込みとなっております。
2025/06/27 13:30- #9 会計方針に関する事項（連結）
③長期請負工事に係る商品販売及び設計
東南アジア地域において、長期請負工事に係る高度防火システムの設計・販売等を行なっております。
これらは、工事の進捗に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されたものとし、その進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合で見積ることで、一定の期間にわたって収益を認識しております。
2025/06/27 13:30- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 区分 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 25,224,430 | 28,098,418 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/27 13:30 - #12 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、クラウド型ネットワーク商品の実績を、「システムセグメント」から「クラウドサービス&サポートセグメント」に異動しております。これは、当該商品の販売契約に占めるサブスクリプションの重要性が増したこと等に伴う異動であります。なお、当連結会計年度より「システムセグメント」から「クラウドサービス&サポートセグメント」へ異動したクラウド型ネットワーク商品の売上高およびセグメント利益に関し、前連結会計年度は「システムセグメント」の売上高に582,048千円、セグメント利益に43,179千円含まれております。2025/06/27 13:30 - #13 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、商品・サービスの特性に合わせた組織単位を構成し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
「クラウドサービス&サポート」は、クラウド型のサブスクリプション型サービスビジネス、保守事業を行っております。「システム」は、セキュリティ商品を中心としたシステム機器のコンサルティング、システム設計及び販売、納入設置を行っております。「デバイス」は、半導体や機構部品といった商品の販売及びコンサルティングを行っております。
2025/06/27 13:30- #14 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:千円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
3.各区分に属する主な国又は地域
アジア:東アジア及び東南アジア諸国2025/06/27 13:30 - #15 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| クラウドサービス&サポート | 54 |
| システム | 256 |
| デバイス | 63 |
(注)従業員数は就業人員で、正社員・契約社員の人数であります。
(2)提出会社の状況
- #16 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 東亜建設工業㈱ | 400,000 | 400,000 | 当社グループのシステム部門における販売取引候補先として事業上の関係を構築・維持・強化するために保有しております。保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 a.」に記載のとおりであります。なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。 | 有 |
| 518,800 | 487,200 |
| 芙蓉総合リース㈱ | 90,000 | 30,000 | 当社グループのシステム部門におけるリース取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 a.」に記載のとおりであります。なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。株式数の増加は株式分割によるものであります。 | 有 |
| 347,310 | 412,800 |
| ㈱テリロジーホールディングス | 855,700 | - | 当社グループのシステム部門における業務提携先として事業上の関係を構築・維持・強化するために保有しております。保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 a.」に記載のとおりであります。なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。株式数の増加は新規取得によるものであります。 | 無 |
| 237,028 | - |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 25,997 | 28,116 |
| ㈱ディ-エムエス | 7,000 | 7,000 | 当社グループのシステム部門の販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 a.」に記載のとおりであります。なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。 | 有 |
| 20,055 | 12,369 |
| 19,039 | 14,316 |
| ㈱三洋堂ホールディングス | 8,600 | 8,600 | 当社グループのシステム部門の販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 a.」に記載のとおりであります。なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。 | 有 |
| 5,865 | 6,217 |
d.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1994年4月 | 当社入社 |
| 2013年4月 | 当社システム事業本部ビジネスソリューション事業部長 |
| 2015年4月 | 当社執行役員システム事業本部ビジネスソリューション事業部長 |
| 2018年4月 | 当社常務執行役員営業統括 |
- #18 監査報酬（連結）
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名、非常勤の監査等委員である社外取締役2名の計3名で構成されております。
常勤の監査等委員である取締役の辰己一道氏は、当社子会社の代表取締役社長、当社の取締役兼執行役員システム事業本部長として事業管理経験を重ねてきております。非常勤の監査等委員である社外取締役の千葉彰氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同じく非常勤の監査等委員である社外取締役の木﨑孝氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務等に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査等委員会の職務を補助するため、取締役(監査等委員である取締役を除く。)から独立した補助者を置くことができます。
監査等委員会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催し、監査計画の策定や監査の実施状況、監査等委員相互の情報共有を図ります。
2025/06/27 13:30- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
他方、デバイスセグメントでは、エレクトロニクス事業においては主に通信インフラ市場、IoTを主とした産業機器市場、プリンター等ビジネス機器市場やアミューズメント市場への拡販及びソリューションビジネスの拡大、またメカトロニクス事業では、引き続き成長が見込まれる半導体製造装置等の産業機器市場、国内、及び北米へのキッチン等の住宅設備向け機構部品の販売、アミューズメント市場への拡販やユニット商品の開発などに注力しております。
このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、クラウドサービス&サポート商品類のサブスクリプション型ビジネスの契約数の増加や、エレクトロニクス商品類の販売が好調に推移したこと等により、前年同期比11.4%増の280億98百万円となりました。
損益につきましては、上記理由により、上場来最高益を更新し、営業利益は前年同期比41.9%増の20億79百万円、経常利益は前年同期比9.2%増の20億4百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比1.4%増の14億58百万円となりました。
2025/06/27 13:30- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 2,937,227千円 | 3,980,162千円 |
| 仕入高 | 619,675 | 654,678 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報」に記載しております。
2025/06/27 13:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
